2020.08.31

会社設立により変化すること・変化しないこと

会社設立により変化すること・変化しないこと

会社設立により

何が変化し

何が変化しない

んでしょうか？

目次

・会社設立で変化すること

①信用力

・会社設立で変化すること

②人材確保

・会社設立で変化すること

③消費税

・会社設立で変化すること

④赤字の繰越年数

・会社設立で変化すること

⑤決算期

・会社設立で変化すること

⑥登記

・会社設立で変化すること

⑦複式簿記

・会社設立で変化すること

⑧社会保険

・会社設立で変化すること

⑨均等割

・会社設立で変化すること

⑩税務調査

・会社設立で変化しないこと

・会社設立で変化すること①信用力

会社設立をすると

信用力が変化します。

会社設立をすると

登記をし

会社の商号や

本店所在地などが

登記簿謄本により

公的に存在することが

証明されるため

取引における

信用力が

個人より増します。

会社設立と信用力と創業融資

・会社設立で変化すること②人材確保

会社の場合

社会保険も強制加入ですが

その分

従業員の福利厚生が

個人よりも

行き届いていると

考えられ

人材の確保も

しやすくなるという

変化が期待できます。

・会社設立で変化すること③消費税

2年前の課税売上高が

1000万円を超える

個人であっても

会社設立をすると

はじめの2年間は

資本金が1000万円未満

等の一定の要件に

該当する場合

消費税の納税義務は

発生しません。

会社設立をすると

消費税の

課税関係にも

変化が出ることが

あります。

・会社設立で変化すること④赤字の繰越年数

個人事業の場合

純損失の繰越は

3年が限度ですが

会社設立をすると

青色欠損金の繰越は

10年となります。

会社設立をすると

赤字の繰越年数も

変化します。

・会社設立で変化すること⑤決算期

個人事業の場合

決算日は12月31日ですが

会社設立をすると

決算日は

自由に決められます。

例えば

2月15日に会社を設立したら

決算日は

翌年1月31日という具合です。

決算日を

自由に決められるため

会社設立をすると

税務申告の時期も

個人とは変化します。

2分でわかる｜会社設立の際の決算日の決め方4つの視点

・会社設立で変化すること⑥登記

会社設立をする際は

個人事業と異なり

登記する必要があります。

登記は面倒だと

思われがちですが

日本も

韓国の法人設立システ ム

”Start-biz”に倣い

銀行や各行政機関

（登記所、税務署、保険機関、

労働事務所等）を

オンライン

で申請が完結するよう

変化しようとしています。

・会社設立で変化すること⑦複式簿記

会社設立を

すると青色申告の

要件として

複式簿記が

求められます。

複式簿記は

個人の白色申告と

異なり

会計の知識を

必要とします。

そのため

会社設立をすると

税理士に

依頼する方が

増えてきます。

記帳代行と新設法人の青色申告要件

・会社設立で変化すること⑧社会保険

会社設立をすると

変化するのは

社会保険の

強制加入です。

ただし

役員報酬が0の場合は

加入する

必要がありません。

・会社設立で変化すること⑨均等割

東京都北区の場合

個人住民税の

均等割は5000円

なのに対し

特別区内に

主たる事務所等

を有する法人の場合

資本金等の額が

1000万円以下で

従業員が50人以下

事務所等の

所在月数が

12ヵ月だと

赤字でも

均等割70,000円

がかかります。

会社を設立するだけで

住民税に

これだけの変化が

あるのです。

合同会社と個人住民税、法人住民税

・会社設立で変化すること⑩税務調査

会社を設立すると

税務調査が

入りやすくなります。

会社のほうが

個人よりも

規模が大きいこと

などから

調査官も

手柄を立てやすいのが

実態です。

・会社設立で変化しないこと

会社設立では

様々な変化が

生じますが

会社設立をしても

変化しないのは

日本政策金融公庫の

創業融資です。

一般に

会社のほうが

個人より

信用力が高いとはいえ

創業融資の段階では

個人と会社に

有利不利はありません。

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