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2020.09.06

株式会社で税理士が必要な８つの理由

株式会社にしたけど、税理士って本当に必要なの？

そんな疑問に答えるべく

株式会社で税理士が、必要な８つの理由をあげます。

目次

株式会社にしたけど、税理士って本当に必要なの？

株式会社で税理士が必要な理由①会社設立

株式会社で税理士が必要な理由②会社維持

株式会社で税理士が必要な理由③法人決算

株式会社で税理士が必要な理由④個人確定申告

株式会社で税理士が必要な理由⑤事業承継

株式会社で税理士が必要な理由⑥資金調達

株式会社で税理士が必要な理由⑦専門家紹介

株式会社で税理士が必要な理由⑧税務調査

株式会社で税理士が必要な理由：まとめ

株式会社にしたけど、税理士って本当に必要なの？

株式会社にしたけど、税理士って本当に必要なの？

と思う方もいると思います。

実際、税理士をつけていない株式会社の方と接していると

株式会社の決算は、自分でもできると思っていた・・・

という声をよく聞きます。

しかし、実際、いざ、自分で、株式会社の決算をやってみると

複雑で、申告期限に間に合わないという方も少なくありません。

こうした例は、ほんの一例ですが

株式会社で税理士が必要な理由は、決算以外にも

さまざまなものがあります。

このコラムでは、こうした株式会社で税理士が必要な理由を

８つ、ご紹介します。

株式会社で税理士が必要な理由①会社設立

稼働中の普通法人においては青色普及率は、98％に及んでいます。

株式会社の設立段階で青色申告は必須といえます。

この青色申告は、会計帳簿の知識を必要としており、税理士の専門です。

また株式会社の設立段階で、税理士に相談すれば設立費用や設立の際の

資本金等の額の適正性など、様々な相談ができます。

株式会社の場合、合同会社よりも、設立手続きが複雑です。

そのため、株式会社の設立手続きの流れを確認するためにも

税理士が必要と言えます。

株式会社で税理士が必要な理由②会社維持

株式会社の維持にも、税理士は必要です。

株式会社の維持には、税務がかかわることが多いからです。

株式会社の会計帳簿の作成や給与計算に源泉所得税の納付や

年末調整、役員報酬の変更や任期満了に伴う重任登記

納税地や商号の変更、消費税の簡易課税の選択など

株式会社の維持にあたり、様々な手続きが生じますが

多くは税理士に相談することで処理できることが多いです。

株式会社で税理士が必要な理由③法人決算

株式会社は、事業年度終了の日から２ヶ月以内に

法人税等の確定申告をしなければなりません。

その際、法人税等の確定申告書の作成と提出

法人税等の納付書の作成はもとより

銀行融資や税務調査を想定した決算書類の作成や

事前の納税予測、節税対策まで総合的にできるのは、税理士です。

株式会社の決算書は、ただ、作ればいいというものではありません。

株式会社の決算書は、決算の後、様々な場面で使用するため

税理士が作成したほうが無難です。

また、会社の決算を税理士に依頼した場合

申告期限までに間に合う可能性も高まりますし

申告内容の正確さも、確保でき

のちのち、税務署などから、申告内容の問い合わせがあっても

税理士が代理で対応するため、余計な時間をとられません。

株式会社で税理士が必要な理由④個人確定申告

株式会社では、役員が会社から

不動産収入を得て所得税の確定申告書を提出していることが

よくあります。

給与を２か所以上もらっているところも同様です。

その場合、株式会社の内情を知った税理士が

法人と個人のトータルで、税務を支えると

正確な確定申告につながります。

また、その際、不動収入の適正額といったことなどについても

相談できます。

株式会社で税理士が必要な理由⑤事業承継

株式会社の場合、後継者に後を継がせる場合

株価の算定や相続税、贈与税の試算なども

税理士の専門分野です。

こうした株価の算定や相続税、贈与税の試算などは

長年にわたり、その株式会社の決算を税理士が担当することで

株価の見直しなど、必要な対処が可能となります。

事業を長く、継続したい場合は

将来を見据え、株式会社に税理士は、必要と言えます。

株式会社で税理士が必要な理由⑥資金調達

株式会社が、資金調達する際も税理士が必要です。

株式会社の設立当初の創業融資他、税理士が

必要書類の確認等を行うことで資金調達が

うまくゆくことがあります。

また、創業時の資金調達だけではなく

すでに何期か、すぎた株式会社であっても

決算の内容次第で、銀行からお金を借りられるかどうか

決まることもあるため

銀行の目を意識した決算書を作成するためにも

株式会社に税理士は、必要と言えます。

株式会社で税理士が必要な理由⑦専門家紹介

株式会社の規模が大きくなると

弁護士や社労士、行政書士など、様々な分野の専門家に

いろいろな相談をもちかけることも多くなります。

こうした場合も、税理士が窓口となり、これらの専門家に

おつなぎできます。

というのも、税理士は、これらの士業と

仕事のやり取りをしていることが多いからです。

株式会社で税理士が必要な理由⑧税務調査

実力のある株式会社の場合

５年に一回くらいのペースで集中的に税務調査が

入ることがあります。

株式会社の場合、個人に比べ税務調査が入りやすく

税務調査に対しガードを固めるためにも

日ごろから、税理士に経理の状況を確認させるなどの措置が必要です。

税務調査では、調査の立会、修正申告など

経営者と調査官の間に、税理士が入ることで

円滑な対応が可能となります。

株式会社で税理士が必要な理由：まとめ

このコラムが

株式会社にしたけど、税理士って本当に必要なの？

という疑問に対し

株式会社に税理士が必要な理由をまとめると

税金や融資など、株式会社のお金にまつわるサポートを通じ

将来的な事業承継も含め、株式会社の末永い発展に寄与するから

ということになります。

こうした理由に納得してくれるのであれば

株式会社にしたら、税理士と相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

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