前年の
役員報酬が０で
他に所得がないと
個人住民税はかかりません。
もっとも
会社の法人住民税の
均等割は赤字でもかかります。
目次
・２つの住民税
・役員報酬０の個人住民税
・役員報酬０の法人住民税
会社設立の前は
住民税といっても
個人住民税が
給与から
天引きされていた。
あるいは
個人事業主として
個人住民税を
自分で納付していた。
のいずれかだと
思います。
会社設立の後は
役員報酬や
従業員給与から
天引きする個人住民税
と
法人税等の申告の際
に納付する
法人住民税の
２つの住民税を
納付する必要があります。
会社が納付する
個人住民税は
毎年１月３１日までに
各従業員が住む
市町村あてに
年末調整の後の
給与を書いた
給与支払報告書を
提出します。
各市町村は
これをもとに
５月３１日までに
特別徴収税額の通知を
会社宛てにします。
その後
役員報酬や
従業員給与から
原則として
給与支給日の
翌月１０日までに
個人住民税を
徴収し、納付します。
個人住民税は
各市町村が計算しますが
法人住民税は
会社側で計算し
事業年度の終了の
翌日から２ヶ月以内に
確定申告をし
納税します。
これらのうち
税理士が関与するのは
給与支払報告書の
作成と提出
法人住民税の申告書の
作成と提出
法人住民税の納付書の
作成が
主なところです。
役員報酬が０だと
東京都北区の場合
・生活保護法による
生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦
寡夫の方で前年の
合計所得金額が
125万円以下の方
・扶養親族等
のいない方で
前年の合計所得金額が
35万円以下の方
・前年の合計所得金額が
「35万円×
（扶養親族等の数＋1）
＋21万円」以下の方
のいずれに該当しても
個人住民税の
所得割・均等割が
ともに非課税です。
役員報酬が０の方の場合
配偶者に一定の
収入があることもあり
・生活保護法による
生活扶助を受けている方
には該当しにくいと
思います。
なお、個人住民税が
非課税かどうかは
1月1日現在の状況
によって判定します。
役員報酬が０でも
会社を設立したら
休眠でも
しないかぎり
赤字でも
法人住民税の
均等割は
かかってきます。
東京都の場合
特別区内に
主たる事務所等
を有する法人の場合
資本金等の額が
1000万円以下で
従業員が50人以下
事務所等の
所在月数が
12ヵ月だと
赤字でも
均等割70,000円
がかかります。
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