法人にしたけど、税理士って本当に必要なの？
そんな疑問に答えるべく
法人で税理士が、必要な１０の理由をあげます。
目次
法人にしたけど、税理士って本当に必要なの？
法人で税理士が必要な理由①会社設立
法人で税理士が必要な理由②会社維持
法人で税理士が必要な理由③法人決算
法人で税理士が必要な理由④個人確定申告
法人で税理士が必要な理由⑤事業承継
法人で税理士が必要な理由⑥資金調達
法人で税理士が必要な理由⑦専門家紹介
法人で税理士が必要な理由⑧税務調査
法人で税理士が必要な理由⑨会社をたたむ
法人で税理士が必要な理由⑩相談相手としての税理士
法人で税理士が必要な理由：まとめ
法人にしたけど、税理士って本当に必要なの？
と思う方もいると思います。
実際、税理士をつけていない法人の方と接していると
法人の決算は、自分でもできると思っていた・・・
という声をよく聞きます。
しかし、実際、いざ、自分で、法人の決算をやってみると
複雑で、申告期限に間に合わないという方も少なくありません。
こうした例は、ほんの一例ですが
法人で税理士が必要な理由は、決算以外にも
さまざまなものがあります。
このコラムでは、こうした法人で税理士が必要な理由を
１０、ご紹介します。
稼働中の普通法人においては青色普及率は、98％に及んでいます。
法人の設立段階で青色申告は必須といえます。
この青色申告は、会計帳簿の知識を必要としており、税理士の専門です。
また法人の設立段階で、税理士に相談すれば設立費用や設立の際の
資本金等の額や役員報酬の適正性など、様々な相談ができます。
法人のなかでも、株式会社の場合、合同会社よりも、設立手続きが複雑です。
そのため、株式会社の設立手続きの流れを確認するためにも
税理士が必要と言えます。
法人の維持にも、税理士は必要です。
法人の維持には、税務がかかわることが多いからです。
法人の会計帳簿の作成や給与計算に源泉所得税の納付や
年末調整、役員報酬の変更や任期満了に伴う重任登記
納税地や商号の変更、消費税の簡易課税の選択など
法人の維持にあたり、様々な手続きが生じますが
多くは税理士に相談することで処理できることが多いです。
法人は、事業年度終了の日から２ヶ月以内に
法人税等の確定申告をしなければなりません。
その際、法人税等の確定申告書の作成と提出
法人税等の納付書の作成はもとより
銀行融資や税務調査を想定した決算書類の作成や
事前の納税予測、節税対策まで総合的にできるのは、税理士です。
法人の決算書は、ただ、作ればいいというものではありません。
法人の決算書は、決算の後、様々な場面で使用するため
税理士が作成したほうが無難です。
また、法人の決算を税理士に依頼した場合
申告期限までに間に合う可能性も高まりますし
申告内容の正確さも、確保でき
のちのち、税務署などから、申告内容の問い合わせがあっても
税理士が代理で対応するため、余計な時間をとられません。
法人では、役員が会社から
不動産収入を得て所得税の確定申告書を提出していることが
よくあります。
給与を２か所以上もらっているところも同様です。
その場合、法人の内情を知った税理士が
法人と個人のトータルで、税務を支えると
正確な確定申告につながります。
また、その際、不動収入の適正額といったことなどについても
相談できます。
法人で、後継者に後を継がせる場合
株価の算定や相続税、贈与税の試算なども
税理士の専門分野です。
こうした株価の算定や相続税、贈与税の試算などは
長年にわたり、その法人の決算を税理士が担当することで
株価の見直しなど、必要な対処が可能となります。
事業を長く、継続したい場合は
将来を見据え、法人に税理士は、必要と言えます。
法人が、資金調達する際も税理士が必要です。
法人の設立当初の創業融資他、税理士が
必要書類の確認等を行うことで資金調達が
うまくゆくことがあります。
また、創業時の資金調達だけではなく
すでに何期か、すぎた法人であっても
決算の内容次第で、銀行からお金を借りられるかどうか
決まることもあるため
銀行の目を意識した決算書を作成するためにも
法人に税理士は、必要と言えます。
法人の規模が大きくなると
弁護士や社労士、行政書士など、様々な分野の専門家に
いろいろな相談をもちかけることも多くなります。
こうした場合も、税理士が窓口となり、これらの専門家に
おつなぎできます。
というのも、税理士は、これらの士業と
仕事のやり取りをしていることが多いからです。
実力のある法人の場合
５年に一回くらいのペースで集中的に税務調査が
入ることがあります。
法人の場合、個人に比べ税務調査が入りやすく
税務調査に対しガードを固めるためにも
日ごろから、税理士に経理の状況を確認させるなどの措置が必要です。
税務調査では、調査の立会、修正申告など
経営者と調査官の間に、税理士が入ることで
円滑な対応が可能となります。
法人で税理士が必要な理由として
会社をたたむ際の手続きの代行もあげられます。
法人をたたむには、解散・清算か休眠があげられます。
どちらを選択するにしても、一定の税務上の手続きが必要です。
法人で税理士が必要な理由として
相談相手となりうるという点も重要です。
税理士と顧問契約すれば
税金や日々の経理、融資や、役員報酬のことなど
法人のお金にかかわることは、なんでも、相談できます。
このコラムが
法人にしたけど、税理士って本当に必要なの？
という疑問に対し
法人に税理士が必要な理由をまとめると
税金や融資など、株式会社のお金にまつわるサポートを通じ
将来的な事業承継も含め、法人のお金に関することは、なんでも、相談できるから
ということになります。
こうした理由に納得してくれるのであれば
法人にしたら、税理士と相談されることをおすすめします。
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