このコラムは
起業して上場を
目指す方向けでは
ありません。
ささやかに起業して
つつましく生活する
ための売上目標の
を考えます。
目次
・ささやかな
起業と売上目標
①1000万
・ささやかな
起業と売上目標
②創業融資返済
・ささやかな
起業と売上目標
③貯金ができる
消費税の
納税義務は
小さい事業者だと
免除されます。
その基準が
年間課税売上高
1000万円を
超えるかどうか
です。
起業するからには
売上目標として
1000万円
くらいは
超えるのを
ささやかな
売上目標
としても
いいでしょう。
個人事業主の
方の場合
法人成り
するのが
このくらいの
規模で
あることも
多く
個人で起業し
法人化を目指す
場合も
売上目標を
1000万くらいに
設定しても
いいでしょう。
もっとも
現実には
起業する際の
売上目標は
事業主の方に
よって
千差万別です。
なかには
起業する際の
売上目標を
1億とする
方もいますし
売上目標を
500万と
する方もいます。
起業する際の
売上目標に
消費税の
ことを
持ち出したのは
起業後
売上が順調に
上がると
消費税の
納税に直面
せざるを
得ないからです。
起業の際に
日本政策
金融公庫の
創業融資を
受けていれば
創業計画書の
「事業の見通し」
の軌道に乗った後
の売上が
起業後の
売上目標と
なります。
この
起業後の
売上目標が
達成
できていれば
創業融資の
返済も
きちんと
できている
はずです。
創業計画書は
創業融資を
受けたら
ともすると
なおざりに
されがちですが
創業融資を
受けて
しばらく経って
もう一度
起業の際に
立てた
売上目標通り
いっているか
どうかを
検証しても
いいでしょう。
個人で
起業したら
売上から
必要経費を引き
そこから
生活費、税金
社会保険料
借入返済等
を引き
貯金ができる
程度が
起業の際の
最低限の
売上目標
となります。
会社設立して
起業したので
あれば
売上から
役員報酬を
ふくむ経費
を引き
会社の利益から
借入返済等
を引き
会社に
貯金できる
程度が
起業の際の
最低限の
売上目標
となります。
起業の際
こうした
ささやかな
売上目標を
達成できないと
親族や
消費者金融
からの
借入あるいは
誰かの
援助などに
頼らざるを
得ません。
起業してから
なかなか
売上目標を
達成できず
税金や経費の
支払を待って
もらうことも
あるかと
思いますが
起業してから
貯金ができる
程度の
売上目標を
クリアし
こうした
温情に
すがるのは
避けたい
ものです。
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