会社設立の際に
売上の目安として
売上から
スタートしても
いいですが
創業融資返済の
利益から
スタートしても
いいでしょう。
目次
・創業融資について
・利益から逆算する
売上の目安
会社設立の際に
みんながみんな
日本政策
金融公庫の
創業融資を
受けるわけでも
ありませんが
創業融資の際に
使用する
創業計画書の
「事業の見通し」
には
会社設立後の
売上を予測する
箇所があります。
創業融資を
受けなくても
この箇所で
きちんと
利益が出る
程度の
売上が確保
できるかどうかは
会社設立の際の
売上の一つの
目安となる
でしょう。
会社設立の際に
創業融資を
受けるの
であれば
創業計画書の
利益から
売上を
逆算しても
いいでしょう。
創業計画書の
利益は
軌道に乗る前と
乗った後の
ふたつを
書きますが
乗る前は
赤字で
かまいません。
乗った後
利益が残り
創業融資の返済が
可能な程度の
月商
（一月の売上）
を出します。
これに
１２をかけて
年換算すれば
会社設立の後の
売上の目安が
浮かび
あがってきます。
たとえば
会社設立の際に
200万円の
創業融資を
5年で返済し
利息を月々
5000円支払う
とすると
月々の
元本の返済額は
200万円÷５
÷12＝33,333円
その他
税金の支払等も
ふくめ
月々10万円の
利益が出るように
諸経費と
売上の目安を
設定したと
します。
会社ごとに
利益や売上の
目安が
異なるのは
当然ですが
こうした
試算のもとで
会社設立の
際の売上の
目安を定めて
ゆくと
会社設立後の
事業内容の
健全化が
期待できます。
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