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2020.07.17
会社設立の際の売上や利益の3つの目安

会社設立の際の売上や利益の3つの目安

会社設立の際の

売上や利益の目安は

おおよそ

1000万円~2000万円

くらいと推測されます。

目次

・会社設立の際の売上予測等

・売上や利益の目安の推測

・会社設立の利益の目安

・会社設立の売上の目安

・売上、利益の目安:まとめ

・会社設立の際の売上予測等

会社設立の際は

売上や利益を

予測することが

大切です。

会社設立の際に

創業融資を

受けるのであれば

売上や利益を予測し

創業計画を

作成する必要がありますし

売上や利益を

予測しないと

役員報酬の適正額が

はっきりせず

税金や社会保険料の

支払いに影響を与えます。

そこで

会社設立の際には

売上や利益の目安

があると

売上や利益を

予想しやすくなります。

・売上や利益の目安の推測

会社設立の際の

売上や利益の目安を

推測するには

所得税率や

法人税率の比較、

消費税の課税時期

借入金対月商比

などをもととするのが

わかりやすいと

思います。

経済産業省の

企業活動基本調査や

日本政策金融公庫の

業種別経営指標には

業種ごとに

売上高の営業利益率など

が掲載されていますが

会社設立に際し

新設法人の

単年度ごとの

売上の平均などは

記載されていません。

そのため

会社設立の売上や

利益の目安を立てる際は

調査や統計データを

ダイレクトに

使用するのは難しく

税金の有利不利などから

間接的に推計する

やり方が合理的です。

・会社設立の利益の目安

会社設立の際の

利益の目安は

330万円くらいです。

この利益の目安ですが

役員報酬を

含まないと仮定した

場合とします。

資本金1億円以下の

会社を設立し

年間の会社の利益が

800万円以下なら

法人税は15%です。

これに対し

所得税税率は

利益が330万円

を超えると20%以上の

税率となります。

個人事業主で

課税所得が330万円を

超えるようであれば

会社設立を

検討する目安と

なりえます。

会社設立をすることで

所得税、法人税の

トータルで

節税できる

可能性が生じます。

・会社設立の売上の目安

会社設立の売上の

目安は

①消費税の判定

②借入金対月商比

から推測できます。

会社設立の売上の目安①消費税の判定

個人事業主は

前々年の課税売上高が

1000万円を超えると

当年は

消費税がかかります。

そのため

なかには

個人事業主を

2年続け

消費免税となり

資本金1000万円未満で

会社設立をし

消費税の免税期間を

さらに伸ばすかたも

います。

このような事例に対し

国税庁の質疑応答集

「個人事業者の

法人成りの場合の

課税売上高の判定」

でも明確に

その旨は書かれています。

つまり

消費税の納税を

先延ばしするだけ

なら会社設立の

売上の目安は

1000万円

ということになります。

ただし

会社設立と言っても

新設分割を

行う場合などは

この限りでは

ありませんので

注意が必要です。

会社設立の売上の目安②借入金対月商比

日本政策金融公庫の

2019年の

新規開業実態調査

によると

日本政策金融公庫の

国民生活事業が

2018年4月から

同年9月にかけて

融資した企業のうち

融資時点で開業後1年

以内の企業8,260社の

金融機関からの

借入の平均は

847万円でした。

借入金対月商比

は借入金を

月商で割るものですが

この数値が

4ヵ月未満なら

健全と言われます。

そこで

この会社設立した

ばかりの法人も

含まれているであろう

847万円の借入金を

に対する

健全な借入金月商倍率が

3だとしたら

会社設立時の

健全な月商の目安は

847万円÷3

=約282万円

年間の売上の目安は

282×12

=3384万円

となります。

これは極端な試算ですが

こうした試算を

もとに

これまでの融資サポートの

経験を踏まえると

公庫から

創業融資を500万円

以上、受ける際は

会社設立の際の

売上の目安は

おおむね

2000万円~

と考えることができます。

・売上、利益の目安:まとめ

会社設立の際の

売上や利益の目安は

あったほうが

いいというものの

各種、統計に

現れていないのが

実情です。

それでもあえて

会社設立の際の

売上や利益の目安に

ついて

考えるとしたら

消費税の判定の

1000万円というのが

目安として

もっとも

わかりやすい

ところでしょう。

そのため

会社設立の際は

税理士と相談するのが

ベスト

かもしれません。

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