小難しいことは、さておき
法人化してから、平均的な生活をし
法人化で節税ができることを前提とすると
ざっくりとした法人化の際の利益の目安は、330万円
法人化の際の売上の目安は、1000万円くらいと推測します。
目次
・ざっくりとした法人化の際の利益や売上の目安の前提：毎月の給与20万円～30万円
・ざっくりとした法人化の際の利益の目安：330万円くらい
・ざっくりとした法人化の際の売上の目安：1000万円くらい
・ざっくりとした法人化の際の利益、売上の目安：まとめ
・ざっくりとした法人化の際の利益や売上の目安の前提：毎月の給与20万円～30万円
・法人化してから、平均的な生活ができること
・法人化で、節税ができること
を踏まえると
ざっくりとした法人化の際の利益や売上の目安の前提として
法人化してからの毎月の給与を20万円から30万円くらい
に設定してもいいのではないかと思います。
総務省統計局が公表している2022年の単身世帯の家計調査結果からは
一人暮らしの1ヵ月あたりの生活費の平均は、約18万円でした。
法人化してからの月収が20万円から30万円くらいだとすると
そこから、源泉徴収される所得税や住民税、控除される社会保険料などを引くと
手取りがちょうど、この生活費の平均近辺となります。
この法人化してからの毎月の給与を20万円から30万円くらいとり
かつ、法人化する際の目的を節税とした場合の
・法人化の際の利益の目安330万円くらい
・法人化の際の売上の目安は、1000万円くらい
の根拠を以下、簡潔に述べてゆきます。
・ざっくりとした法人化の際の利益の目安：330万円くらい
法人化の際の利益の目安（個人事業主の事業所得）は
330万円くらいです。
所得税率は、個人事業主の利益が330万円を超えると
20％以上の税率となります。
法人化し、この利益330万円にたいし
役員報酬として給与を年間300万円、自分に支払えば
給与所得に対する所得税率は、5％に抑えられます。
ちなみに
資本金1億円以下の会社を設立し
年間の会社の利益が、800万円以下なら、法人税は15％です。
役員報酬として給与を年間300万円、自分に支払えば
毎月の給与は、25万円です。
所得税率や法人税率を抑えつつ、かつ
一人暮らしの平均生活費を稼ぐためには
法人化の際の利益の目安は、330万円くらいと考えられます。
・ざっくりとした法人化の際の売上の目安：1000万円くらい
法人化の売上の目安は、1000万円くらいです。
インボイス制度の始まる前は
個人事業主で、前々年の課税売上高が1000万円を超えると
当年は消費税がかかるため、個人事業主を2年続け、消費免税となり
資本金1000万円未満で会社設立をし消費税の免税期間を伸ばす方も多くいました。
インボイス制度が始まってからは、消費税の納税義務の判定というより
個人事業主で売上1000万円くらいないと
法人化後も、まとまった役員報酬がとれないという意味合いが強いです。
というのも、個人事業主で売上1000万円くらいないと
売上から、諸経費を引いた個人事業主の利益が
先ほどのような330万円も出ることが難しいからです。
・ざっくりとした法人化の際の利益、売上の目安：まとめ
このコラムの試算は
一人暮らしの個人事業主が法人化した場合の
利益や、売上の目安です。
家族がいる場合や共働きの場合
一人暮らしの生活費が平均より低めの場合などでは
法人化してからの利益や売上の目安は
上がったり、下がったりすることもあり得ます。
あくまで、法人化の際の一つの参考としつつ
法人化後の具体的な利益や売上の予想といったことは
税理士等とも、相談するといいでしょう。
