会社設立の後
売上が０の
状態が続く
会社も
少なく
ありません。
その場合でも
勝手に
休眠と
言っても
通用しません。
この場合
自称：休眠会社
という
感じです。
自称：休眠会社
といっても
打ち合わせを
するため
電車に乗れば
経費として
交通費が
出ます。
自称：休眠会社
といっても
郵便を
送れば
経費として
通信費が
出ます。
自称：休眠会社
といっても
消しゴムを
買えば
経費として
消耗品費が
でます。
売上が0で
休眠会社だと
思っていても
経費が
出ていてれば
赤字となり
法人住民税の
均等割が
課税されます。
もっとも
何年も
休眠状態だった
会社が
税務申告を
したから
といって
1週間～
2週間で
すぐに
過年度の
税金の
申告の督促が
行くとは
限りません。
そのため
必要以上に
課税庁を
おそれず
適切な
対応をとる
ことが
自称：休眠会社
には
必要です。
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