北区を中心に東京の創業融資のご相談は

2020.11.05

飲食店で税理士がいらない場合、いる場合

飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいる場合について、簡単にふれてみます。

目次

・飲食店で税理士がいらない場合

・飲食店で税理士がいる場合

・まとめ

・飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいらない場合としては

下記のようなものがあげられます。

・飲食店を個人一人でやっている場合

・飲食店の個人の所得がほとんどない場合

飲食店を個人一人でやっている場合や、飲食店の個人の所得がほとんどない場合では

飲食店の席数も売上も少なく、自分で確定申告もできるため

「税理士はいらない」となります。

・飲食店で税理士がいる場合

飲食店で税理士がいる場合としては

下記のようなものがあげられます。

・飲食店で節税対策を希望する場合

・飲食店を法人でやっている場合

・個人の飲食店だが、法人成りを希望する場合

節税対策を希望したり、法人で飲食店を行う場合

売上を伸ばすことを希望する方が多いです。

売上が伸びてくれば、所得も増え、税金も増える傾向にあります。

その場合、「税理士はいらない」とは、なりません。

飲食店の事業規模が拡大すればするほど

帳簿の作成も煩雑になり、節税対策も必要となり

自分で確定申告するのも、荷が重くなってくるからです。

・まとめ

飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいる場合のそれぞれについて

簡単に見てきましたが

飲食店で税理士がいらないか、いるかを分ける基準として

自分で確定申告できるかどうか

確認されるとよいと思います。

自分で確定申告できるのであれば、税理士はいらないでしょうし

自分で確定申告できない。もしくは、自分で確定申告するのが煩雑であれば

税理士はいります。

このコラムが、飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

多少なりとも、参考になれば、幸いです。

 

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→