会社設立や
創業融資
個人の起業
といった
ところに
力を
入れています。
相続税の
申告は
丸3年くらい
していません。
その理由は
３つあります。
第一に
会社設立や
個人で
起業する方
の年齢層です。
創業する方の
多くが
30代～40代です。
私自身
30代の後半です。
創業する方の
多くと年齢層も
近く
親近感が
わきます。
これに対し
日本人の
平均寿命は
80代です。
相続税を
専門とする場合
ベテランの
税理士のほうが
年齢も近く
相性が
いいのでは
ないかと
思います。
第二に
会社設立は
事業承継と
縁が薄いものです。
事業承継は
会社を
次世代に
相続させる
ものと言えます。
その際
先代社長の
もっている
自社株の
相続税評価額
などを
見積もる必要が
ありますが
創業税理士の
場合
自社株の
評価など
ほとんど
しません。
第三に
相続税の
専門性の高さ
です。
相続税の場合
所得税や
法人税
消費税の
確定申告の
ように
毎年
定期的に
発生する
ものでは
ありません。
それだけに
すべての
税理士が
相続税の申告
に関わりを
もっている
わけでも
ないのです。
相続税の申告を
日常的に
こなすには
その分
専門化された
知識や
マーケティングの
ノウハウと
いったものが
必要です。
こうしたものを
持ち合わせるには
相続税専門の
税理士になるか
税理士事務所の
規模を大きくし
相続税専門の
部署をつくるか
といった
ことが必要です。
個人で
創業税理士
として
やっている分には
ここまでの
体制を整え
あれも
これも
やるのには
無理があります。
相続税の
申告に
消極的である
ことは
創業税理士
として
会社設立や
創業融資
個人の
起業支援に
しぼること
でもあります。
なんでも
やってくれる
税理士が
いいのか
特定の分野に
力を
入れている
税理士が
いいのかは
お客様が
決めることですが
税理士も
人間です。
なんでも
できる人は
少ないと
思います。
このコラムは
そんな
不器用な
税理士の
独り言と
と思って
いただいて
結構です。
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