法人決算を
自分でやる際の
34個の
チェック項目です。
なお
このチェック項目は
法人決算の
安全性を
100％
保障するもの
ではありません。
申告書の
提出先や
整理番号
中間納付
青色申告など
が申告書に
きちんと
記載されている
かどうかを
法人決算の際に
確認します。
法人税や
消費税
法人県民税
法人市民税
などの
納付書が
手元にあるか
法人決算の際
確認します。
合同会社の場合
社員資本等
変動計算書の
作成を
確認します。
売上の
計上時期や
二重計上
雑収入の
計上もれなど
法人決算の際
確認します。
仕入や
未払の経費
など
計上もれや
二重計上など
がないか
法人決算の際
確認します。
現金残高が
過大でないか
どうか
法人決算の際
確認します。
法人では
複数の
預金をもつのが
普通です。
その際
期末の
預金残高と
通帳残高を
一致させます。
売掛金や
減価償却
資産の
残高を
売掛帳や
減価償却の
台帳と
照合します。
借入の
返済表など
を使い
期末での
負債残高の
照合を
法人決算では
行います。
会社設立
したら
開業費や
創立費などの
設立費用を
計上したか
確認します。
法人の場合
給与から
徴収する
社会保険料を
福利厚生費
で処理すると
福利厚生費が
マイナスに
なることが
あります。
法人の場合
定期同額給与
が基本です。
役員賞与は
経費に
基本的に
経費になりません。
法人税の
申告書で
加算するのを
忘れない
ように
しましょう。
消費税が
かかるか
かからにないか
その根拠を
法人決算では
確認します。
消費税が
かかる場合
すべての
科目で
消費税の
課税処理が
行われる
とは
限りません。
科目別に
消費税の
課否区分を
法人決算では
確認します。
消費税の
仕入税額控除の
うち
個別対応方式
か
一括比例配分方式
かを
法人決算では
確認します。
課税売上
5億円以下で
課税売上割合
95％以上なら
消費税は
全額控除
できます。
がそうでない
と全額
控除できません。
課税売上
5億円
以下か超で
消費税の
仕入税額控除
の取り扱いが
変わるので
注意が必要です。
簡易課税を
選択したら
事業区分を
確認します。
消費税の
処理を
税抜にしたか
税込にしたか
確認します。
次回の
決算で
消費税が
かかるとき
簡易課税の
選択の届出
の確認を
します。
食品や
新聞といった
軽減税率の
適用品目が
ないか
法人決算では
確認します。
消費税の
税率が
上がるときは
新旧の
税率の区分を
法人決算では
確認します。
法人税の
申告書の
決算確定日に
もれがないか
確認します。
法人税の
別表４と
決算書の
当期利益が
一致するか
法人決算では
確認します。
法人税の
別表５（１）
の
繰越損益金と
貸借対照表の
利益剰余金が
一致しているか
確認します。
法人税の
別表１５と
決算書の
交際費の
金額が
一致するか
法人決算では
確認します。
青色申告する
法人の
赤字は
別表７を
法人税申告書
につけることで
翌期に
繰り越せます。
倒産防止
掛金を
払っている
場合は
別表10（６）
を作成したか
法人決算で
確認します。
中間納付が
多すぎた場合
など
法人が
還付を受ける際
法人税の
別表１には
還付銀行を
書く欄が
あります。
法人県民税には
ぐんま緑の
県民税
法人市民税には
横浜みどり税
など
独自の
税金を
上乗せしている
ところもあります。
法人決算で
これらの
税金の
確認も必要です。
会社設立
の場合
設立日を
含む月が
一月に
満たない
ことが
よくあります。
その場合の
均等割の
端数計算は
切り捨てです。
親設法人の
法人決算で
必ず
チェックを
要する点です。
売上が
飲食店売上
居酒屋売上
スナック売上
鳶売上
美容室売上
など
複数にわたる
場合などは
その内訳を
とっておくこと
がのちのち
銀行の
融資等で
必要と
なることが
あります。
地代も同様です。
株式会社には
最長10年の
役員の任期が
あります。
法人決算では
こうしたことも
確認しておくと
みなし解散などの
予防となります。
法人決算で
利益が
出たら
翌期の
役員報酬を
あげても
いいですし
その逆も
しかりです。
役員報酬の
変更は
新事業年度の
最初の
3ヶ月です。
ここまで
法人決算の
チェック項目を
見てくると
法人決算を
自分で
やるのは
大変だと
思った方も
いると思います。
その場合は
決算のみでも
税理士に
依頼したほうが
本業に
専念できると
思います。
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