決算書の提出を
求められたら
税理士に相談しましょう。
目次
・決算書の提出が求められる場合とは
・決算書の提出が求めらたらどこに相談？
・決算書の範囲とは
・決算書は自分で作成するか税理士に依頼するか
・決算書の提出をいつ求められても大丈夫な体制づくり
決算書の提出が求められる場合とは
銀行融資や税務調査
税理士を交代する場合などです。
銀行融資で
決算書の提出が求めれる場合
過去3年分の決算書が
必要となることが多いです。
税務調査で
決算書の提出が求められる場合も
同様です。
税務調査では
過去に無申告で
決算書を税務署に提出していない方には
青色申告をすすめ
その後、決算書も添付するように
求めることがあります。
税理士を交代する場合も
過去の決算書の
提出が求められると思います。
決算書によっては
過去の赤字を引き継いだり
消費税の申告の仕方などを
確認できるからです。
決算書の提出は
税金と深く関係します。
税金を納めていないと
銀行融資でも
審査に通りづらくなります。
確定申告における
青色申告特別控除の
65万円控除も
申告期限内に
決算書の提出を求めています。
そのため
決算書の提出を求められたら
税理士に相談するのが
一般的です。
決算書とは
個人の場合
白色申告なら
収支内訳書
青色申告なら
青色申告決算書
のことをいいます。
ただし
一口に決算書といっても
相手によっては
これらに加え
所得税の確定申告書や
消費税の申告書を
求めることがあります。
決算書とは
会社の場合
貸借対照表、損益計算書
株主資本等変動計算書
（合同会社の場合は
社員資本等変動計算書）
を指します。
ただし
提出先によっては
貸借対照表、損益計算書
株主資本等変動計算書
（合同会社の場合は
社員資本等変動計算書）
勘定科目内訳書
法人税・消費税
都道府県民税・事業税
市町村民税の申告書
法人事業概況説明書
まで含みます。
決算書を
自分で作成すると
税理士に依頼する場合に比べ
費用は浮きますが
精度に欠けることがあります。
その場合
決算書の提出が
銀行や税務署に求められた場合
太刀打ちできなくなることが
あります。
そのため
会社設立の直後や
個人でもある程度
収入のある方で
銀行融資や税務調査に
備えたい場合は
税理士に
決算書の作成を
依頼するのが
一般的です。
決算書の提出は
思わぬ形で
やってきます。
急にお金が必要になったから
銀行融資を受けたい。
税務調査が唐突にやってきた。
などといった場合
決算書をすぐに
用意するには
日ごろから
決算書の保管を
しっかりと
しておく必要があります。
最悪
決算書を紛失したとしても
税理士事務所に依頼すれば
コピーがもらえることもあります。
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