税理士による起業支援は
税金や創業融資など
お金に関することが中心です。
ただし
中小企業の経営者の相談相手の
主軸である税理士は
起業をきっかけとして
経営者の心の支えともなりうると
考えています。
目次
税理士による起業支援①起業前の相談
税理士による起業支援②起業後の相談
税理士による起業支援③設立手続き代行
税理士による起業支援④創業計画書の作成のサポート
税理士による起業支援⑤試算
税理士による起業支援⑥専門家の紹介
税理士による起業支援の相談の時期等
税理士による起業支援の
基本は、起業する前の
相談かと思います。
当税理士事務所では
起業前の相談は
無料で行っていますが
起業前の相談の主なものは
以下のようなものです。
・流れ：個人で起業、会社設立、創業融資の全体像
・起業後のスケジュール：会社設立までいつまでかかるか、決算の時期など
・個人と法人どっちがいいか：税金、手続きの簡便さ
・経理の仕方：丸投げ、エクセル、クラウド
会計ソフトは、どれがいいかなど
・費用：会社設立費用、税理士費用（低価格、決算料不要、決算のみ、分割など）
起業前の相談では
詳細な内容まで
理解する必要はありません。
また、当初の相談内容とは
途中で変わってしまっても
問題ありません。
実際に
当初は、会社設立をする予定でも
起業相談をするなかで
個人で起業する方もいますし
出店場所が確保できないため
飲食店の創業融資を
断念する方もいます。
税理士による
起業支援は
起業後の事業の運営にも
及びます。
起業後によく受ける
質問として
以下のようなものがあります。
・税務署からきた書類をどう処理するか？
・従業員を雇うか一人親方として外注にするか、どっちがいいか？
・不動産を売った場合の税金はいくらになるか？
・税金の納付の仕方は？
・売上の計上の時期はいつがいいか？
起業後は
税理士は、身近な相談相手と
なることが多いです。
コロナ禍の昨今では
持続化給付金や家賃支援給付金
東京都感染協力金
一時支援金など
さまざまな名目の支援金の
相談ができるのが
税理士です。
起業してから
お金の相談は
税理士にする方は
多いです。
こうした相談は
税理士との顧問契約が
原則ですが
簡単な質問であれば
決算のみのスポット契約でも
無料で受け付ける
税理士もいると思います。
税理士による
起業支援として
会社設立や個人開業の際の
設立関係の書類の
作成と提出の
代行もあります。
起業してから
税務署等に行く時間が
惜しい方は
こうした代行サービスも
税理士に依頼すると
いいでしょう。
税理士による
起業支援として
創業計画書の書き方のアドバイスや
添削もあります。
創業計画書とは
創業融資の借入のために
作成するものです。
設備投資や
運転資金が多く
自己資金だけで
起業が難しい方の場合
税理士に
創業計画書の
相談をするといいでしょう。
税理士による
起業支援として
・会社設立後の収支予測
・役員報酬や社会保険料の試算
・創業融資の融資額の見積
といった試算があります。
意外と知られていないかもしれませんが
起業に特化した
税理士は税金の計算とともに
こうした試算を
年中やっています。
税理士による
起業支援として
会社設立の際は、司法書士
助成金などは、社会保険労務士
の紹介もできます。
起業の際は
税理士他
さまざまな専門家と
知り合うことで
起業が
スムーズにゆくことが多いです。
起業支援の相談の時期等ですが
あくまで
当税理士事務所の場合を
ご紹介します。
会社設立や個人開業であれば
相談の時期は
起業の1～2か月前くらいが
いいかと思います。
その段階では
創業融資の可能性も
検討できますし
個人にするか会社設立するか
といった判断や
創業計画の見直し等にも
十分な時間がとれるからです。
起業の相談は
夜の遅い時間帯（19時～20時）
や土日は問いません。
相談料は、無料です。
持ち物は、特に要りませんが
会社設立や個人開業の直後なら
登記簿、定款、開業届などあるとなおいいです。
やり方としては、原則は対面ですが
Zoomなどのオンラインもオーケーです。
0120-026-063
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