2021.08.13

国金で創業融資の売上予測をした計算書は必要？

国金で創業融資の売上予測をした計算書は必要？

国金とは、日本政策金融公庫の前身機関の

国民生活金融公庫の略称ですが

現在でも、日本政策金融公庫の略称として

とらえる方もいるようです。

この国金で創業融資の売上予測をした

計算書は、必要かどうか？

目次

・国金の創業融資の申し込みで必要な資料

・国金で創業融資の売上予測をした計算書は必要？

・国金の創業融資の申し込みで必要な資料

国金の創業融資の申し込みで

必要な資料としては

以下のようなものがあります。

• ・創業計画書
•  
• ・設備資金の
•  
• お申込の場合は見積書
•  
• ・履歴事項全部証明書
•  
• または登記簿謄本
•  
• （法人の場合）
•  
• ・担保を希望の場合は
•  
• 不動産の登記簿謄本
•  
• または登記事項証明書
•  
• ・生活衛生関係の
•  
• 事業を営む場合
•  
• 都道府県知事の「推せん書」
•  
• （借入申込金額が
•  
• 500万円以下の場合は不要。）
•  
• または、生活衛生同業組合の
•  
• 「振興事業に係る資金証明書」
• ・運転免許証（両面）またはパスポート
• （顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー

•  
• ・許認可証のコピー
• （飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

これらの国金の

創業融資の申し込みで必要な資料に加え

面談で必要な資料のなかに

創業融資の売上予測をした計算書が

必要となる場合があります。

・国金で創業融資の売上予測をした計算書は必要？

国金で創業融資の売上予測をした計算書が

必要かどうかですが

個人的には、必要だと思っています。

国金の創業融資の面談では

売上予測をした計算書は

求められないこともありますが

創業融資を受けるなら

売上予測をした計算書が

あるのは、当たり前のことです。

創業融資を受ける際

売上予測をした計算書がなければ

創業計画書の売上の算定根拠が

あいまいになります。

また

売上予測を通じて

顧客単価の妥当性や

集客にかかる予算なども

確認することができます。

国金で創業融資の売上予測をした計算書が

面談の段階で、求められないとしても

売上予測をした計算書の作成を通じ

事業の見通しを

たしかなものにすることができます。

こうした売上予測の計算書の作成は

国金の面談で

数字の根拠を説明する際にも

役に立つと思います。

つまり

国金で創業融資の売上予測をした計算書が

必要な理由をまとめると

次のようになります。

・創業融資の売上予測をした計算書があれば

創業計画書の信ぴょう性を高めることができる。

・創業融資の売上予測をした計算書があれば

国金の面談でも、数字の根拠をしっかり説明できる。

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類

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