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税理士はいらないとは言えない３つの理由

税理士はいらないと

言われることがたまにあります。

とはいうものの

職業柄、税理士はいらないとは言えない

理由もあげられます。

・税理士はいらない？

・税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

・税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

・税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

・税理士はいらないの今後について

・税理士はいらない？

税理士はいらないのか？

と言えば、いらない理由について

いくつか、考えらえることもあります。

ひとつの理由として

クラウド上で、申告までできるから

申告するだけの税理士は、いらない

というものもあり

ひとつの理由として

税理士が上から目線で接してくるから

偉そうな税理士は、いらない

というものもあります。

ただ、こうした理由でいらないとされるのは

申告するだけの税理士や

偉そうな税理士など

特定の税理士にかぎられ

税理士そのものがいらないという

わけでもないようです。

税理士そのものがいらなくなるという議論は

オックスフォード大学のレポートで

税理士がAIにとって、代わられるといった

類のものだと思いますが

実務の現場で

聞こえてくるのは、こうした議論ではなく

申告するだけの税理士や

偉そうな税理士など

特定の税理士は、いらないといった

声であるのも事実です。

この原因のひとつは

税理士の主な関与先である

中小企業にとって

AIの活用がそれほど

進んでいない点があるのではないかと

思います。

多くの方がパソコンをもち

会計ソフトを使っているといっても

手入力でAIによる自動化が

一般的になっているとは

感じません。

今後、AIのさらなる普及がすすめば

税理士はいらないといった

議論が、特定の税理士がいらない

というものでなく

税理士そのものがいらないといったものへ

変わってゆく可能性があると思いますが

現状、税理士そのものがいらない

といった議論は

実務の現場では、聞こえてきません。

・税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

税理士そのものがいらない

ということはない理由について

これから、述べてゆきます。

その一つは

身近な相談相手としての税理士です。

会社設立したばかりの方などは

11月に税務署からの年末調整の封筒が

送られてくると

なんとなく、不安に感じるようです。

税理士は、こうした

なんとなく、感じる不安について

相談できる一番、身近な相手です。

税理士が身近な相談相手でありうるのは

税金だけではなく、融資や給付金、社会保険料

自分の役員報酬の上げ下げなど

お金のことなら、基本的に何でも相談できるだけではなく

経営コンサルタントに比べたら

割安な顧問料で

複数年にわたり、長い付き合いができる点が

あげられます。

何より、多くの税理士事務所は

中小企業の身近な場所にあります。

ちょっと、買い物したついでに

書類を届けに税理士事務所に行ったり

仕事終わりに、ふらっと

税理士事務所に寄ったりと

コンビニ並みに身近な場所に

多くの税理士はいるため

相談しやすいのだと思います。

・税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

税理士はいらないとは言えない理由の

二つ目は、正確さの確保です。

税理士のバッジの日輪は

公正をあらわすとも言われます。

私自身、税理士のバッジをつけることは

普段、ほとんどありませんが

正しさというのは

税理士に求められる価値だと

思っています。

確定申告を正しくしてほしい。

経理を正しくしてほしい。

といった欲求は

お客様からよく聞くことです。

正しいというのは

正義のヒーローのように

かっこいいものではありません。

それらが正しくないと

のちのち、税務署に更正の請求をしたり

銀行に決算書を訂正してFAXしたりと

よけいな手間と時間がかかってしまいます。

もちろん

正確な書類は、美しさを感じさせることもありますが

正確であることは、手直しを必要としない分

よけいな時間をかけなくていいことになります。

税理士がいらないと言えない理由として

正確さをあげましたが

その裏には、よけいな時間をかけずに

生産性をあげるというねらいもあるかと思います。

・税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

税理士がいらないとは言えない理由の

ひとつに、丸投げできるという点もあります。

確定申告や経理など

数字に関することは

税理士に丸投げし

自分は、本業に専念したいと感じている

経営者は、多いです。

できれば、助成金や給付金

年末調整から何まで

丸投げできる仕事の範囲を拡張解釈してゆくことで

経営者としては

楽をしたい・・・

という気持ちを持っている方もいます。

どんなにAIが発達しても

中小企業の経営者の

丸投げをして、楽をしたいという欲求に

答えられない限り

税理士そのものがいらない

ということには、ならないのでは

ないかと思います。

・税理士はいらないの今後について

オックスフォードのレポートで

税理士は、AIにより淘汰されると言われ

かれこれ、10年くらい経ちます。

その間、税理士試験に合格し

他の税理士事務所で修業し

現在、独立して税理士事務所を開業してくるなかで

そのレポートの衝撃を

それほど、受けたという実感は、まだ、ありません。

今後、税理士そのものがいらない

という議論が、加速する可能性はあるものの

税理士が、中小企業の身近な相談相手として

正確さを求められ

ときに、丸投げを求められる現状では

税理士という仕事は、属人的なものだと感じます。

属人的と書いたのは

AIによる標準化とは、対をなすものです。

なるほど、会計ソフトや税法そのものは

標準化してはいますが

個々の関与先の経理の状況や

一人一人の税理士の性格や仕事のやり方

価値観といったものは、千差万別です。

税理士の顧問料の決め方や

関与先への接し方を一つとっても

同様です。

税理士の仕事が

まだまだ、こうした属人的なものであるかぎり

税理士そのものがいらないといった

議論がどこまで、加速するのかは

よくわかりません。

AIにより

税理士の仕事が属人的なもので

なくなるのか、どうか

税理士業界の焼け野原の先を

見てみたいものです。