2022.08.15

マイクロ法人は、税理士なしで大丈夫？

マイクロ法人は、税理士なしで大丈夫？　

マイクロ法人とは、一人社長でやっている

小さな法人をさします。

税理士目線になって、恐縮ですが

結論からいうと、マイクロ法人も

税理士と接点があったほうが、いいと思います。

目次

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由は

さまざまですが

これまでのマイクロ法人の決算を思い出し

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由を

３つほど、あげてみます。

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由①お金がない。

マイクロ法人の社長さんのなかには

税理士をつけたいと思う方もいます。

ただ、マイクロ法人として、取引先に逃げられたりした結果

税理士に決算料をはらう余裕もないまま

税理士なしで何年も過ごすかたもいます。

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由②たかをくくる。

マイクロ法人の場合

小さな会社だから、税務署もやってこないだろう

と、たかをくくる場合もあります。

ただ、こうしたことで

無申告が何年も続くと、本当に税務調査が来ることもあります。

マイクロ法人だから、税務署は、目をつけない

ということは、ないと思います。

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由③会計ソフト

マイクロ法人を設立したばかりの方で

会計ソフトで性能のすぐれたものを使っているから

税理士はなしでもいいのでは？

と考えるかたもいます。

この点は、できあがった決算書などの内容によります。

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由を

４つほど、あげてみます。

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由①修正依頼

マイクロ法人が税理士なしで

税務署などに書類を作成し、提出した場合も

修正依頼が来ることは、あると思います。

税務書類は、数字などの記載を正確に求められます。

修正依頼が来ると、予想外に多くの時間が

とられることになります。

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由②お尋ね

マイクロ法人であっても

消費税の課税売上が1000万円を超えると

税務署からお尋ねが来ることがあります。

その場合、税理士がいないと

相談相手に困ることになります。

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由③税制改正など

マイクロ法人であっても

インボイスのスタートや

電子帳簿保存法の改正などの変化は

避けて通れません。

税理士には、毎年36時間以上の研修が

義務付けられています。

インボイスや電子帳簿保存法の改正などは

税理士のオンライン研修でもよく取り上げられるテーマです。

マイクロ法人であっても税理士と付き合う

メリットのひとつは、そうした変化へ対応です。

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由④税務調査

マイクロ法人であっても

税務調査は、来るときには、来ます。

税務調査が来ると、複数年にわたって

調べられ、多額の税金を何年も支払うことになり

借金を背負うようなことになりかねません。

そうなるくらいなら

マイクロ法人であっても

毎年、税理士と相談して、きちんと申告するほうが

いいのではないでしょうか？

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

個人的には、マイクロ法人の場合

経営者の方と直に接する機会が多いので

マイクロ法人の決算は、おもしろいと思っています。

会社の規模が大きくなると

税理士は、経理担当の方と接する機会が増え

経営者の方との間に、一定の距離ができていきがちです。

そんなマイクロ法人が税理士と付き合う場合

顧問契約はせず、決算のみを依頼するという

やり方も定番です。

その際、ちょっとした打ち合わせであれば

リモートで済ませ、会計帳簿の作成は

自社でするというのも、やり方のひとつです。

マイクロ法人の場合

そうした柔軟なやりとりができる点も

特徴です。

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