税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

従業員10名以上などの

 

規模によって変わってくることがあります。

 

目次

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

・記帳代行メイン

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

・マネジメント

 

税理士はどこまでやってくれる？・記帳代行メイン

税理士は、どこまでやってくれる？というとき

 

しばしば年商３億円以下従業員10人未満だと

 

記帳代行がメインになる

 

と言われます。

 

おおむねこのくらいの規模だと経営者の目の届く範囲で管理ができるため

 

税理士には記帳代行がメインで確定申告や年末調整、税務調査立会その他

 

融資などの相談ができれば済むという方が多いのでは

 

ないでしょうか？

 

税理士はどこまでやってくれる？・マネジメント

ところが、年商3億を超え、従業員も10人以上まで増えると

 

税理士にもマネジメントの手伝いを

 

希望される方も

 

出てくるようです。

 

決算書もただ単に税務署と銀行を

 

意識したものでなく、経営管理に役立つように

 

きちんと分析する必要も出てきます。

 

そのため、この段階では

 

税理士にも自分の事務所の経営計画を作成し

 

予実管理なども行っている

 

必要があります。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

関与先の規模が大きくなれば

 

マネジメントのサポートも必要に

 

なることがあります。

 

 

 

東京都北区赤羽駅の近くで開業している税理士の田口です。

起業や会社設立、日本政策金融公庫の創業融資といった

創業支援を軸に通常の税理士業務もこなす日々です。

当税理士事務所の創業支援のメリットを３つお伝えします。

当税理士事務所の創業支援のメリットとして、格安の顧問料があります。

年商1000万円未満の会社の場合、月額顧問料11,000円～で

記帳代行、税務相談、各種届出、など、税理士業務が受けられます。

担当は、会計事務所勤務15年以上の税理士が直に対応するため

品質は、一定の水準をクリアしています。

創業時は、お金にゆとりがない。売上が上がるまで時間がかかる。などの事情で

月額33000円～55000円代の税理士の顧問料を払うゆとりがない場合は

ご検討ください。

また、創業時は、会計ソフトの入力は自分でやったり、そもそも、小規模な一般社団法人や

不動産会社やマイクロ法人、役員報酬0円の法人が、取引の数自体が少ないなどの理由で

顧問料は、0円で、決算のみを依頼したい方いますが

そうした方むけに、スポットで法人決算や、個人の確定申告なども受け付けています。

当税理士事務所の創業支援のメリットとして、相談のしやすさがあります。

創業時は、経理や税務などで、いろんな疑問を持たれる方が多いです。

一例をあげると

・売上の計上時期がわからない。

・会計ソフトの入力の仕方がわからない。

・給与計算の仕方がわからない。

・源泉徴収の仕方がわからない。

・創業融資のやりかたがわからない。

・スキマバイトの確定申告のやりかたがわからない。

・個人住民税の納付のしかたがわからない。

など、さまざまな疑問にたいし、当税理士事務所では

専門用語を使わず、わかりやすく対応しています。

相談の仕方としては、電話、メール、LINE、対面、Zoomなどがあります。

相談回数に制限もありません。

創業者の方のなかには、創業してから、半年近く、数日に一回は

連絡をとり、疑問を解決される方もいます。

会計や税務で、迷ったら、とにかく、いつでも、なんでも

相談できるのが、当税理士事務所の創業支援の強みです。

当税理士事務所の創業支援のメリットとして、

完全成功報酬の創業融資のサポートがあります。

美容室、介護事業、建設業、映像制作、学習塾、営業代行

小売り、飲食店など、さまざまな業種で、創業融資のサポートを

行ってきた実績があります。

創業計画書の作成の代行まで含めても

着手金0円、完全成功報酬制度となっているため

500万円の創業融資に成功し、顧問契約をしていだければ

成功報酬は、その1％の55,000円で、済みます。

そのため、当税理士事務所の創業融資サポートは

リスクが０で、始められます。

創業支援は儲からない。

といってあえて手を出さない税理士事務所も確かにあります。

しかし

日本政策金融公庫が創業融資を通じて少額の貸付を行うように

税理士事務所としても創業者向けのサービスをすることは

社会的に意義のあることだと思います。

創業するかたの多くが

お金はあまりないが

節税や会社設立の手続き

日々の経理や従業員の給与の支払いの仕方

といったことで税理士に相談したいことをたくさん抱えています。

そうした要望に応えてゆくため

顧問料を格安にし

東京都北区赤羽駅から近い場所に事務所をかまえ

創業支援を継続してゆくことも必要かと思います。

当税理士事務所は、創業支援に特化した税理士事務所として

赤羽で8年以上の実績があります。

その間、さまざまな創業者のお悩みに真剣に向き合ってきました。

お気軽にお問い合わせください。

 

一人税理士の一日の仕事内容です。

 

一日の仕事内容といっても

 

閑散期、繁忙期、その他に分かれます。

 

もっとも、一人税理士といっても、人それぞれです。

 

自宅開業の税理士もいれば、事務所で開業している税理士もいますので

 

この一人税理士の一日の仕事内容というのは、あくまで、個人的な見解となります。

 

一人税理士の一日の仕事内容って？

一人税理士の一日の仕事内容の特徴は

 

・仕事のフットワークがいい。

 

・いろんな仕事を掛け持ちしている。

 

という点にあるかと思います。

 

・仕事のフットワークがいい。

一人税理士の場合、仕事のフットワークがいいと思います。

 

時間が自由につくりやすいので、土日、祝日の税務相談や

 

急な決算の依頼などに、対応しやすいです。

 

また、税理士の顧問料や、決算料の相談に関しても

 

関与先の商売の状況に応じ、値下げや、分割払いなどにも

 

柔軟に対応できるのが強みです。

 

・いろんな仕事を掛け持ちしている。

一人税理士の場合、いろんな仕事を掛け持ちしています。

 

決算書類や税務書類の作成、提出、税務相談以外にも

 

営業や、請求書の作成、決算書類の控えの送付など

 

本業以外のいろんな仕事を掛け持ちしています。

 

一人税理士の一日の仕事内容：閑散期（6月～11月）

出勤前　

・税務の専門誌のチェック

 

午前8時45分　

・事務所内清掃、朝礼、LINE、FAX,メール、郵送物のチェック、本日の業務の確認

 

午前９時～15時　１２時から１３時は、昼食休憩

以下の仕事を毎日、行っているというわけでは、ありません。

 

日々の仕事内容は、以下の仕事のなかかから、その日の資料の集まり具合や問い合わせの状況によって

 

何をどれくらいの時間をかけて処理するのかが、決まります。

 

・会計データの入力、試算表、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、事業概況説明書などの作成

 

・法人税等の納付書の送付

 

・決算書類の控えのデータ返却

 

・関与先との税務相談

 

・税務署や都税事務所などからの事務対応

 

・給与計算

 

・会計データの監査

 

・事務所のホームページの更新

 

・事務所の諸経費の支払

 

・新規のお問い合わせにつき、対面または、オンラインにて面談

 

・税理士会の研修

 

・請求書の作成、送付

 

終了時に、本日の日報の作成

 

一人税理士の一日の仕事内容：繁忙期（12月～1月）

閑散期に比べ、出勤時間は、早め、退勤時間は、遅めとなり

 

12月～1月、2月～3月、4月～5月で、優先順位が高めの仕事内容があるのが

 

繁忙期の特徴です。

 

出勤前　

・税務の専門誌のチェック

 

午前７時45分　

・事務所内清掃、朝礼、LINE、FAX,メール、郵送物のチェック、本日の業務の確認

 

午前８時～1８時　１２時から１３時は、昼食休憩

・優先順位が高い仕事内容

 

12月～1月は、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税の申告書の作成と提出

 

2月～3月は、所得税の確定申告書の作成と提出

 

4月～5月は、3月決算の法人の申告書の作成と提出

 

以下の仕事を毎日、行っているというわけでは、ありません。

 

日々の仕事内容は、以下の仕事のなかかから、その日の資料の集まり具合や問い合わせの状況によって

 

何をどれくらいの時間をかけて処理するのかが、決まります。

 

・会計データの入力、試算表、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、事業概況説明書などの作成

 

・納付書の送付

 

・関与先との税務相談

 

・税務署や都税事務所などからの事務対応

 

・給与計算

 

・会計データの監査

 

・事務所のホームページの更新

 

・事務所の諸経費の支払

 

・新規のお問い合わせにつき、対面または、オンラインにて面談

 

・税理士会の研修

 

・請求書の作成、送付

 

終了時に、本日の日報の作成

 

一人税理士の一日の仕事内容：その他

・毎年一回２月ころ　午前9時～１６時　確定申告無料相談会の出席

 

・不定期　税務調査立会　午前１０時～１５時　

 

 

 

 

 

 

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき、それは単に事務処理にとどまりません。

 

ときに????叱咤激励を求められる

 

こともあります。

 

目次

 

・叱咤する

 

・激励する

 

税理士はどこまでやってくれる？・叱咤する

税理士の主な仕事は税務相談や記帳代行税務申告などですが

 

ときに関与先の方に厳しいことも言わせていただくことがあります。

 

「このままもう少し経理をちゃんとしないと融資が受けられそうにないですよ。」

 

などといったことをあえて叱咤とするなら、こうしたことも税理士の

 

仕事の範囲かと思います。

 

税理士はどこまでやってくれる？・激励する

ただ、税理士から上から目線で叱られてばかりで

 

うんざりするという話もよく聞きます。

 

税理士の関与先の多くは、経理に不慣れであることもあり

 

税理士からすると厳しいことも言いたくなる気持ちは

 

わかりますがみなさん基本的に一生懸命に仕事をしています。

 

そうした方にエールを送り

 

激励するのも税理士の仕事の一つかと

 

考えています。

令和6年1月から電子帳簿保存法が改正され

 

関与先の方からも、アドバイスを求められることもあります。

 

目次

 

・電子帳簿保存法について税理士からアドバイスできること

 

・おわりに

 

・電子帳簿保存法について税理士からアドバイスできること

電子帳簿保存法について

 

税理士からアドバイスできることとしては

 

①従来の経理体制の見直しを優先する

 

②電子取引について整理する

 

③電子取引も紙でプリントアウトできるようにしておく

 

といったことです。

 

①従来の経理体制の見直しを優先する

電子データの保存要件を守ることは、大事ですが

 

それ以上に、従来の経理体制を見直すことは、もっと、大事です。

 

従来の経理体制を見直すとは

 

・売上の計上漏れがないか、決算時に再度、確認する

 

・個人的な支出が必要経費に交じらないように注意する

 

・決算時期にまとめて、帳簿を作成していたのを、毎月、作成することで、売上や経費に不正がないか、チェックする

 

といった、経理の基本的な内容について、確認することです。

 

こうした確認は、税務調査においては、電子データの保存要件を守ることよりも

 

重要視されています。

 

②電子取引について整理する

電子帳簿保存法に改正が加わっても

 

紙でやりとりする請求書や領収書をあえて、データ化する必要はありません。

 

電子帳簿保存法を守る必要があるかどうかは

 

PDFなどの電子データによる請求書や領収書がある場合で判断します。

 

それらの電子取引が少なければ、電子取引の保存要件の確認も少なくなります。

 

そのため、まずは、請求書や領収書のなかで、電子取引がどのくらいあるのか

 

整理する必要があります。

 

③電子取引も紙でプリントアウトできるようにしておく

令和6年に電子帳簿保存法に改正が加わって

 

1年以上経ちますが、税務調査では、帳簿書類を紙でプリントアウトすることが

 

意外と幅をきかせています。

 

そのため、電子データで受け取った請求書などを電子帳簿保存法の保存要件にしたがって

 

保存しただけで、満足しないほうが、いいです。

 

念のため、プリンターも備え付けて、紙で印刷できるようにしておいたほうが

 

税務調査の際、調査官に証拠資料を提示するうえで、有効です。

 

・おわりに

電子帳簿保存法の保存要件を守ることは、大切ですが

 

令和7年10月現在、経理の基本も、税務調査の方法も、電子帳簿保存法の改正前と

 

さほど、変わっていないと感じます。

 

そのため、電子帳簿保存法について確認する前に

 

従来どおりの経理体制をしっかり整えることのほうが、重要だと思います。

 

 

 

 

 

 

赤羽で開業し

 

はじめて税理士と付き合う方にむけた

 

経理・税務・融資の入門コラムです。

 

コラムの赤羽太郎とは

 

赤羽で起業する方の架空の名称です。

 

目次

 

・赤羽の特徴

 

・赤羽での開業準備

 

・赤羽太郎が個人で開業するための手続き

 

・赤羽太郎が会社設立するための手続き

 

・赤羽太郎の開業１年目の経理

 

・赤羽太郎の開業１年目の税務

 

・赤羽太郎の開業１年目の融資

 

・赤羽の特徴

赤羽で起業するメリットとしては

 

アクセスのよさがあります。

 

赤羽駅には

 

京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン

 

の乗り入れがあり

 

1日の平均乗車人員は約18万人で

 

東京23区中上位10%にランクインします。

 

赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり

 

東京23区中上位3割です。

 

こうした飲食店の他

 

赤羽の駅周辺には美容室や

 

ネイルサロンなどが

 

たくさんあるのが特徴です。

 

赤羽の30代の人口比率は

 

約25％と東京23区内で上位5％であり

 

起業家と年齢の近い30代が多いのも

 

赤羽の特徴です。

 

最近では、東京23区内でも

 

赤羽は、家賃が比較的低く

 

西川口に中国人街もできたことから

 

外国人の方の起業も

 

赤羽の周辺で増えています。

 

・赤羽での開業準備

赤羽の周辺で

 

創業融資の相談を受けていると

 

開業準備として

 

・事業経験を活かせるかどうか

 

・創業場所が決まっているかどうか

 

・自己資金が十分かどうか

 

といったことが満たせている場合

 

公庫の創業融資などを受け

 

スムーズに開業できているようです。

 

赤羽で開業するにあたり

 

赤羽の周辺の税理士と相談する以外には

 

ネスト赤羽や

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

活用も検討しましょう。

 

板橋支店の国民生活事業の管轄は

 

板橋区のみならず

 

赤羽、赤羽北、赤羽台

 

赤羽西、赤羽南など

 

赤羽エリアを含み

 

赤羽で起業の際は

 

創業融資の相談などができます。

 

東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所

 

赤羽で起業する３つのメリット

 

・赤羽太郎が個人で開業するための手続き

赤羽で個人事業を開業する場合は

 

王子税務署に開業届出書を出す必要

 

があります。

 

開業届出書以外には

 

青色申告の承認申請書や

 

従業員を雇う場合

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期の

 

特例の承認に関する申請書

 

を提出します。

 

開業届出書を出す場合は

 

屋号があれば、屋号を書きましょう。

 

赤羽太郎の屋号であれば

 

赤羽商店、赤羽○○事務所、赤羽サロン

 

などです。

 

これらの書類の提出期限は

 

決まっていますので

 

王子税務署や赤羽の税理士事務所などに

 

確認するといいでしょう。

 

・赤羽太郎が会社設立するための手続き

赤羽で会社を作る場合

 

設立登記をします。

 

王子税務署に

 

法人設立届出書を出します。

 

会社の場合

 

役員報酬を支払い

 

青色申告するのが多いので

 

青色申告の承認申請書

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期の

 

特例の承認に関する申請書

 

を提出します。

 

会社の場合は従業員1人でも

 

社会保険の加入義務があるので

 

赤羽で会社設立する場合

 

北年金事務所に社会保険の届出をします。

 

なお、会社設立には

 

合同会社で2~３週間

 

株式会社で1~2ヵ月かかるため

 

税理士などと相談しながら

 

準備をすすめたほうがいいでしょう。

 

赤羽で会社設立をお考えの場合

 

赤羽の税理士による会社のサポートも

 

ご検討ください。

 

会社設立サポート

 

・赤羽太郎の開業１年目の経理

赤羽太郎さんが

 

個人であれ会社であれ

 

開業1年目の会計は基本的に同じです。

 

経理でおさえるポイントは

 

自分でやるか税理士に依頼するかです。

 

自分でやる場合

 

領収書の整理から給与計算

 

帳簿の作成までを自分でやり

 

税理士には決算書や申告書

 

年末調整などを依頼するのが一般的です。

 

税理士に経理を依頼する場合

 

領収書の整理までを自分でやり

 

給与計算や帳簿の作成から

 

税理士に丸投げするのが一般的です。

 

自分でやると税理士の費用は抑えられますが

 

時間と手間がかかります。

 

税理士に丸投げすると

 

税理士の費用はかかりますが

 

時間と手間が省けます。

 

なお、赤羽太郎さんが

 

一人でやっている場合

 

ボリュームが少ないので

 

クラウド会計を導入しても

 

税理士に丸投げしても

 

それほど料金に違いはありません。

 

税理士丸投げのすべて（やり方・メリット等）

 

・赤羽太郎の開業１年目の税務

赤羽太郎さんが個人の場合

 

従業員がいれば

 

1月に年末調整をし

 

法定調書や給与支払報告書

 

償却資産税の申告書の提出をし

 

3月に所得税の確定申告をします。

 

従業員が10人未満の場合

 

7月に半年分の源泉税を納めます。

 

赤羽太郎さんが会社の場合

 

法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税

 

は定款に記載された

 

事業年度終了日の翌日から

 

2ヵ月以内に申告書を役所に提出して納税します。

 

従業員が10人未満の場合

 

1月に年末調整をし

 

法定調書や給与支払報告書

 

償却資産税の申告書の提出をし

 

7月に半年分の源泉を納めるのは

 

個人と同様です。

 

開業1年目の税務のポイントは

 

源泉徴収と確定申告です。

 

消費税がかかるケースは少ないですが

 

これらを押さえるには

 

赤羽太郎さんの場合

 

赤羽の税理士と相談し

 

しっかりとスケジュール管理を

 

する必要があります。

 

会社設立1年目の税金の盲点とは

 

・赤羽太郎の開業１年目の融資

開業1年目は

 

開業のために

 

思わぬ支出等がたくさん生じがちです。

 

開業時のリスクを減らすためにも

 

開業1年目から

 

税理士と税務だけではなく

 

融資の相談もしたほうがいいでしょう。

 

赤羽で起業する場合

 

開業1年目からでも

 

日本政策金融公庫の

 

創業融資が受けらます。

 

赤羽エリアを管轄するのは

 

公庫の板橋支店です。

 

流れとしては

 

公庫に相談→申込→面談→融資

 

というのが一般的ですが

 

自分で申し込むよりも

 

確率をあげたい場合は

 

赤羽でも創業融資の相談を

 

受け付けている税理士と相談の上

 

申し込むといいでしょう。

税理士が怖いと思うときについて

 

関与先と同業者の立場から

 

個人的な見解をまとめてみました。

 

目次

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

ときどき、関与先から

 

前の税理士は、怖かったという話を聞きます。

 

・前の税理士は、まったく話を聞いてくれなかった。

 

・前の税理士は、高圧的だった。

 

などです。

 

もっとも、それは、その関与先から見た

 

その税理士の印象であって

 

実際、前の税理士が作成した決算書などを見ると

 

非常によくできていると感心することもあるので

 

怖いと思われる税理士でありながら

 

仕事をしっかりする税理士であることも

 

珍しくありません。

 

ただし

 

税理士として、怖いという印象を持たれるということは

 

その税理士と関与先のコミュニケーションが

 

双方向ではなく、一方通行であると感じることは

 

多いです。

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

税理士が怖いと思うときというのは

 

実は、関与先だけに限ったことではありません。

 

実際、税理士として業務を営んでいる場合にも

 

別の文脈で、怖いと感じることがあります。

 

というのも、税理士の主なサービスは

 

税務書類の作成と相談だからです。

 

これらのサービスは

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、そのサービスの価値が

 

はっきりと目に映ったり

 

味覚や嗅覚で、感じたりするものではないからです。

 

税理士の作成する書類のよしあしや

 

相談内容の満足度といったものは

 

基本的に、関与先の信用によります。

 

関与先が税理士を信用しているうちはいいですが

 

一度、信用を失ったら

 

どんなに正確な申告書を作成しても

 

その価値は、認めてもらえないという

 

怖さは、あります。

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

税理士が怖いと思うときというのは

 

関与先の立場からすると

 

その税理士が関与先のことを認めていないことが多いですが

 

同業者の立場からすると

 

関与先との関係のよりどころが、信用しかない

 

という点かと思います。

 

その一因は

 

税理士が

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、わかりやすいかたちで

 

サービスを提供しにくいためではないかと思います。

 

わかりやすいかたちで

 

直に関与先の反応を見て取れれば

 

税理士ももっと、関与先のことを認めやすくなるでしょうし

 

関与先にしても、税理士のサービスの価値を信用しやすくなるでしょう。

 

わかりやすさというのは

 

このコラムも含め

 

今後の課題です。

一人会社を設立したのち

 

税理士がいないと困ってしまうときがあります。

 

そんな一人会社の困ったと税理士についてふれてみます。

 

目次

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

一人会社を設立したら

 

多くの会社が帳簿をつけることになります。

 

帳簿をつける際は

 

何が経費で、何が収益かなどを

 

判断しなければなりません。

 

また

 

帳簿をつける手段として

 

手書きの帳簿にするか

 

フリーソフトを使うかなども

 

決めなければなりません。

 

一人会社を設立して

 

それまで帳簿をつけたことがない場合

 

やはり、困ってしまうと思います。

 

そんなときは

 

税理士に帳簿の作成を丸投げしてもいいでしょう。

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

一人会社で給与を払っていれば

 

年末調整も必要になります。

 

また、給与を払っていようといまいと

 

営業活動が続いていれば

 

法人税等の申告もあります。

 

こうした

 

税務全般の代理ができるのも税理士です。

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

一人会社とはいえ

 

課税売上が1000万円を超えると

 

税務署から消費税のお尋ねが来ることもあります。

 

また

 

年末になれば

 

税務署から年末調整のお知らせの入った封筒が届きます。

 

こうした

 

税務署からの書類がくると

 

困ったと感じる方は、多いようです。

 

税理士に相談すれば

 

こうした税務署とのやりとりも

 

スムーズに対処できます。

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

一人会社の場合

 

経理や法人税等の申告といっても

 

業務の量は、さほど多くはありません。

 

ただし

 

それらは、適正に処理される必要があります。

 

そのためには

 

それ相応の実務経験と勉強が必要です。

 

こうした一人会社の困ったに対処するため

 

自分で会計実務の経験や勉強をするのは

 

大変なことと思います。

 

その場合、やはり

 

税理士に相談し、適正に対処されるといいでしょう。

・税理士ってどんな人？一人親方に税理士は、必要か ？

税理士とは、所得税や、法人税、消費税などの確定申告書類の作成を代行したり

税務調査があったら立会をしたり、税務相談にのったりと、納税者の税務を

代理できる国家資格をもった人のことです。

税理士にもいろいろあり、当税理士事務所のように、税務だけではなく

創業融資のサポートを格安で、行っている税理士事務所もあります。

建設業等の一人親方で、長年、無申告だったため税理士と接点をもち

まじめに確定申告しようとする方がたくさんいます。

あるいは、一人親方として、独立する際、創業融資を受け、確定申告をするため

税理士に相談する方もいます。

一人親方に税理士が必要な理由としては、以下のようなものです。

◇記帳代行などの代行業務を請け負いつつ一人親方の確定申告をするサポートをする

◇一人親方が無申告で税務署に目をつけられる状態を回避する。

◇一人親方の創業融資のサポートをする

◇一人親方の税務や資金調達の相談相手となる

◇一人親方の法人化のサポートをする

・一人親方の税理士費用は、顧問契約とスポット契約のどっちがいいか

税理士と契約したら年間数十万円の高額な顧問契約が強制されるという

イメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、実は、そうでもありません。

一人親方の税理士費用には、顧問契約とスポット契約のふたつがあります。

・一人親方の税理士費用：顧問契約

顧問契約とは、当税理士事務所の場合、毎月の税理士費用に加え

決算料が加算されます。

年商1500万円の一人親方の税理士費用の場合

月額の顧問料13,200円×12＋決算料129,800円＝288,200円

が1年間にかかる税理士費用の目安です。

顧問契約では、基本的に、毎月、税理士に相談ができます。

会計ソフトに売上や経費の入力は、一人親方の方が自分でしなくていいです。

税理士にすべて丸投げできます。

・一人親方の税理士費用：スポット契約

スポット契約とは、当税理士事務所の場合、毎月の税理士費用は、発生せず

決算料のみの年1回払いで足ります。

年商1500万円の一人親方の税理士費用は場合

決算料129,800円

が1年間いかかる税理士費用の目安です。

スポット契約では、基本的に、年に一度、確定申告の時期に、資料を税理士に

渡すだけとなります。会計ソフトに売上や経費の入力は

一人親方の方が自分でやっていただくのが原則ですが

年間の取り引きの数が少ない場合、会計ソフトの入力もふくめて、丸投げできます。

顧問契約とスポット契約のどっちがいいかですが

税理士が帳簿をつくる際の年間仕訳数の合計が、1500くらいを超えると

当税理士事務所の場合、顧問契約になる可能性が高いです。

年間仕訳数が1000に満たない場合、帳簿の作成から確定申告まで、すべて丸投げで

スポット契約にふくまれる可能性が高いです。

一人親方の税理士費用については、顧問契約とスポット契約のどちらがいいか

どのくらいの値段がいいかなどは、年間仕訳数やお支払い能力などをもとに総合的に

決まってゆきますので、見積もりなどは、個別にお問い合わせフォームなどから

ご相談ください。

ちなみに、一人親方で、創業融資のサポートをご希望される場合

顧問契約かスポット契約のいずれかで契約していただけるのであれば

サポートの費用は、融資額の1％です。500万円の創業融資のサポートに成功したら

5万5千円です。

 

 

 

 

 

2013年にオックスフォード大学の

 

研究者が発表した論文では

 

今後10年～20年で機械にとって

 

代わる職業が約700ほどあげられています。

 

そのなかには

 

税務申告書代行者や薄記、会計、監査の事務員

 

も含まれていますが

 

近い将来、税理士は必要でなくなってしまうのでしょうか？

 

税理士試験の受験者数も減っている

このオックスフォード大学の論文が

 

出てからも税理士試験の受験者は

 

減少の一途を辿っています。

 

税務や会計は機械にとって

 

代わるという認識が

 

税理士試験の受験生にも

 

影響を与えているのかもしれません。

 

思い起こせば

 

このオックスフォード大学の論文が

 

出たあたりから

 

某コンサルティング会社のセミナーなどでも

 

税理士業界は衰退期に入ったと言われ

 

本当にそうかも・・・

 

と思ったものでした。

 

税理士を目指す人が減ったとしても

 

それは当然のことと

 

言えるのかもしれません。

 

機械にとって代わられるのは本当か？

申告書や決算書は

 

いずれ機械が自動的に作ってくれるように

 

なるのかもしれませんが

 

今のところ、実務でこれらの書類を作成していると

 

本当にそうなのか

 

疑問に感じることがあります。

 

たとえば

 

法人税の申告書を作成する場合

 

会社ごとにどの別表が必要かを

 

判断するのは人間です。

 

機械は別表に入力した数字をもとに

 

税額の計算はしれくれますが

 

「交際費があるから別表15をつけよう。」

 

「青色欠損金があるから別表7をつけよう。」

 

といった判断まではしてくれません。

 

決算書を作成する場合も

 

ある意味、同様です。

 

決算書を作成する前に

 

試算表で過大な現金がある場合

 

のちのち銀行からの融資の審査で

 

問題視されることがありますが

 

この過大な現金について

 

チェックし、説明を求め

 

試算表を修正してゆくといった判断は

 

いまだ人間が行っています。

 

機械は仕訳入力した数字を集計し

 

自動的に総勘定元帳や決算書の作成は

 

してくれますが

 

金融機関の目までは意識してくれません。

 

すなわち、今のところ

 

税務申告や会計の実務において

 

機械は計算を自動的にしてくれるものの

 

計算の前提となる判断まではしてくれないのです。

 

税理士が必要な理由

近い将来

 

機械がこうした判断能力まで

 

もつようになれば

 

本当に税理士は必要なくなるのかもしれませんが

 

今のところは

 

税理士は社会に必要とされていると感じます。

 

その理由をいくつかあげてみます。

 

税理士が必要な理由①課税庁と納税者のギャップ

毎年、税制改正が行われるなか

 

税法はますます複雑になっています。

 

いくら機械で書類を作成できても

 

その書類の様式等が翌年には変わることもあり

 

書類の内容について理解できないと

 

結局、処理を誤ってしまいます。

 

年々、税制が複雑化してゆくと

 

課税庁と納税者との情報格差が広がってしまうのです。

 

こうした課税庁と納税者の間に立ち

 

申告内容の説明をできるのは

 

税理士だけです。

 

税理士が必要な理由②帳簿

機械で帳簿をつけられるようになった

 

といっても

 

帳簿をしっかりつけられるかどうかは

 

テクノロジーというより

 

人間の性格によるところが多いと感じます。

 

真面目な性格の人は

 

毎月、資料を会計事務所に渡し

 

試算表を求めますが

 

そうでない人は

 

毎年、確定申告ギリギリで

 

資料を会計事務所に渡すため

 

ギリギリまで資料の督促を

 

何度も繰り返すこととなります。

 

こうしたことは

 

オックスフォード大学の論文がでる

 

ずっと以前から会計事務所と納税者の間で

 

行われてきたことです。

 

帳簿の整理が人間の性格によるものである限り

 

納税者に資料を督促する

 

会計事務所や税理士の役割はなくならないと思います。

 

税理士が必要な理由③ワンストップな相談相手

税理士事務所にいると

 

1年中、社会保険の相談を受けます。

 

このほかにも

 

・起業や会社設立

 

・融資や相続、贈与

 

・資金繰りの予測

 

・前オーナーの給与の未払い

 

・離婚の際の養育費の負担

 

・税務調査

 

といった事業やお金に関することは

 

なんでも税理士に相談する人が

 

世の中には一定の数います。

 

起業の際

 

税務署は法人の設立届出書などの

 

税務書類は受け付けますが

 

創業融資の相談まで受け付けません。

 

逆に日本政策金融公庫は

 

創業融資の相談には乗れますが

 

税務署に提出する書類の作成までは

 

してくれません。

 

こうしたことをワンストップで

 

できるのは税理士だけです。

 

まとめ：税理士と機械

かつてアメリカの自動車王

 

ヘンリー・フォードは

 

馬車が公道を走っていた時代に

 

機械を走らせることに情熱を注ぎ

 

20世紀は自動車社会が実現しました。

 

とはいうものの

 

馬車であれ自動車であれ

 

操縦するのは人間である点は

 

変わりませんでした。

 

こうした状況は

 

今のところ、税理士と機械にもあてはまります。

 

これまで人間の手で行っていた仕訳入力が

 

機械によって行われるようになっても

 

仕訳が正しいか間違っているか

 

判断するのは、今のところ人間です。

 

そうである以上

 

テクノロジーの発展で

 

会計事務所の作業量が減ることはあっても

 

今のところ、税理士は必要かと思います。

税理士は、aiでなくらないか

 

個人的に思うことを述べてみます。

 

目次

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

税理士の仕事上

 

法律の条文の解釈や

 

経費の妥当性の解釈など

 

解釈にかかわる要素があります。

 

こうした解釈の部分を今後、aiがどうになうかは

 

大きな課題かもしれませんが

 

いまのところ、それは、人間である税理士の職域であると

 

思います。

 

こうした税理士の解釈次第で

 

関与先の支払う税金の金額も大きく、変わってくることがあります。

 

こうした解釈は

 

税理士の経験値によっても

 

変わってくることから

 

その分、aiのように機械的な判断によるのではなく

 

税理士の属人的な判断がものをいうことが多いです。

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

税理士が決算書を作成するとき

 

税務署や銀行など、さまざまな

 

利害関係者の目を意識します。

 

aiによる自動仕訳でも

 

決算書の作成そのものは、できますが

 

こうした利害関係者の目を意識した

 

決算書の作成も、また

 

税理士の経験値によるところが大きいです。

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

aiと税理士とを

 

解釈や、利害関係者の目、経験値といったもので

 

対比させてみましたが

 

今後、aiの文章読解能力の向上などで

 

人である税理士の職域が

 

aiにとって代わられる可能性もあると思います。

 

ただ、税理士として経験を積めば積むほど

 

こうした属人的な要素が

 

関与先の方々との信頼関係の構築を

 

強く支えていると感じます。

 

税理士は、aiでなくならないかといえば

 

そうした税理士の属人的な部分に

 

aiがどの程度、立ち入るかどうかにもよります。

 

少なくとも、計算という部分では

 

aiに太刀打ちできませんが

 

こうした属人的な部分で

 

どこまで、持ちこたえるのか？

 

それは、興味深いことです。

東京北区赤羽の田口通税理士事務所です。

 

創業者の方のための税理士の無料相談について

 

簡単にご紹介します。

 

目次

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

無料相談の場合、対応エリアが、オンラインの場合と、オフラインの場合で

 

異なることが多いです。

 

・オンラインの場合、東京北区以外にも、千代田区や、世田谷区、足立区、品川区など

 

幅広く対応でしています。また、オンラインの場合、東京以外の他県からの

 

お問い合わせにも対応しています。

 

・オフラインの場合、事務所は、東京北区赤羽駅のすぐ近くにあるため、東京北区であれば

 

浮間、王子、岩淵、上中里、志茂、西が丘、堀船などのエリアからも、アクセスがいいです。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

無料相談の内容ですが、主に、個人や法人の創業時の税務を担当しているため

 

確定申告や、会社設立、記帳代行や、インボイスの登録の相談を受けることが多いです。

 

創業者が中心のため、税理士の費用についても、相談の際、必ず聞かれますが

 

税理士の費用は、それほど、高くありません。

 

また、顧問契約も強制ではありません。

 

一人法人の場合、事務作業の量にもよりますが

 

毎月の顧問料はかからず、年に一回、決算料に記帳代行も含め、丸投げすることも可能です。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

無料相談をご希望の場合、HPのお問い合わせフォームなどから、お申込みください。

 

時間は、３０分程度、土日も対応しています。

税理士と関与している方の場合

 

自計化と税理士丸投げのふたつの選択肢があります。

 

目次

 

・自計化とは

 

・税理士丸投げとは

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

 

・まとめ

 

・自計化とは

自計化とは、自分で、領収書や請求書などを整理し

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿をつくることです。

 

これらの書類には、一事業年度の事業活動の

 

収益や経費、資産や負債といった情報が記録されています。

 

会計ソフトが普及した現代では、自計化とは

 

会計ソフトを使用して、これらの書類を自動的につくること

 

ととらえられています。

 

・税理士丸投げとは

税理士丸投げとは、税理士に、領収書や請求書などを整理させ

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿を作成してもらうことにくわえ

 

税務申告書類の作成や、税務相談、源泉徴収事務の代行などが含まれます。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

自計化と税理士丸投げのどっちがいいか

 

料金とサービス内容で比較します。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：料金

自計化の場合、無料の会計ソフトもあります。

 

有料の会計ソフトの場合、年間50万円近くするものもあります。

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってきます。

 

税理士に丸投げの場合も

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってくる点は、同じですが

 

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

自計化の場合より、割高には、なります。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：サービス内容

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

高品質なサービスを求めるなら、税理士に丸投げしたほうがいいです。

 

セルフサービスの自計化の場合

 

入出金の勘定科目をすべて現金で行い、現金残が多額になり

 

銀行からの融資に不利な決算書ができる可能性もあります。

 

経理に不慣れな方の場合、こうした可能性を排除するためにも

 

税理士に丸投げしたほうが、高品質な決算書ができあがります。

 

・まとめ

自計化と税理士丸投げのどっちがいいかは

 

会計帳簿の作成にかかる料金と会計帳簿の品質を比較する必要があります。

 

そのため、安易に無料の会計ソフトを使用することが

 

経営判断として正しいかどうか、など、慎重に検討する必要があります。

会社設立して税理士なしだと

 

しんどい５つの理由とその対処について

 

簡潔に書いてゆきます。

 

目次

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

会社設立したからと

 

いって、すべての会社に

 

税理士が関与するとは

 

限りません。

 

会社設立したばかりで

 

お金にゆとりがないときなどは

 

税理士なし

 

という場合もあります。

 

ただし

 

そうした場合でも

 

対処の方法があるのも

 

事実です。

 

それは、後段で述べます。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由の

 

ひとつに

 

法人税等の申告があります。

 

法人税等の申告では

 

税務の専門的な知識が必要と

 

なるだけではなく

 

電子申告のカードリーダーの用意や

 

毎年の税制改正の情報のキャッチアップ

 

なども必要となります。

 

こうした一連の

 

ノウハウを税理士なしで

 

習得するのは

 

かなりハードルが高いと思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として決算書の作成が

 

あります。

 

まれに会社で試算表を

 

作成しても

 

預金がマイナスになったり

 

現金残高が過大に

 

なっていることがあります。

 

こうした決算書を

 

税理士なしで作成してしまうと

 

のちのち

 

税務調査で問題となる可能性が

 

あります。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

危険な決算書ができる可能性が

 

あります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

源泉徴収があります。

 

会社設立したばかりだと

 

給与計算をして

 

何と何を控除するかなど

 

迷うこともあると思います。

 

そうした初歩的な

 

質問をできるのが

 

税理士です。

 

また

 

年末調整も必要になることが

 

多いですが

 

その場合も

 

会社設立の初年度などでは

 

税理士なしだときついと

 

思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として税務調査もあります。

 

税務調査は

 

通常、会社の役員と

 

税理士と調査官が

 

立ち会って行われますが

 

税理士なしだと

 

対処の仕方に

 

困ると思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

資金繰りもあげられます。

 

会社設立して税理士なしだと

 

創業融資や

 

一次支援金などの

 

資金繰りの相談もできる相手が

 

いないこととなります。

 

また

 

会社で融資を受ける際の

 

「中小企業の会計に関する指針」の

 

適用に関するチェックリスト

 

なども

 

税理士のチェックが必要となります。

 

会社の資金繰りを相談できる

 

数少ない専門家です。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

資金繰りもしんどくなる

 

可能性があります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由を

 

書いてきましたが

 

会社のお金が少ない場合

 

税理士の費用を極力抑えたいと

 

思う方もいることでしょう。

 

その際は

 

税理士と必ずしも

 

顧問契約する必要はありません。

 

決算のみのスポット契約にすれば

 

法人税などの申告から

 

決算書の作成まで

 

請け負ってもらえるはずです。

 

あるいは

 

会社設立を機に

 

簿記の勉強や

 

税法への理解を深めるなど

 

自助努力をすれば

 

税理士の費用を抑えられる可能性があります。

起業の際に税理士とはじめて付き合う方もいると思います。

 

個人的見解ですが、多少は参考になれば幸いです。

 

目次

 

・起業と税理士の選び方①場所が近い

 

・起業と税理士の選び方②年齢が近い

 

・起業と税理士の選び方③目安がわかる

 

・起業と税理士の選び方④安い

 

・起業と税理士の選び方⑤早い

 

・起業と税理士の選び方⑥親切

 

・起業と税理士の選び方⑦資金調達

 

・起業と税理士の選び方①場所が近い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

場所が近い点です。

 

自宅と税理士の場所が近い。

 

職場と税理士の場所が近い。

 

といった理由は

 

起業の際の税理士の選び方のポイントです。

 

当税理士事務所も赤羽の駅のすぐ近くです。

 

実際に、起業される方の多くがこうした

 

税理士の場所の近さを

 

税理士の選び方のポイントと

 

されています。

 

・起業と税理士の選び方②年齢が近い

起業する際、税理士の選び方で

 

ポイントになるのは、年齢の近さもあげられます。

 

税理士が、ベテランでも、担当職員と年齢が近いと

 

会話をしていも価値観があうと感じられるところがあるでしょう。

 

・起業と税理士の選び方③目安がわかる

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

目安がわかるか、どうかです。

 

創業融資の際、運転資金の目安は、どれくらいか？

 

会社設立の際、資本金の目安は、どれくらいか？

 

起業してから、確定申告して納める税金の目安は、どれくらいか？

 

こうした目安を示してくれると

 

起業する方にとって、税理士は頼もしく思えるでしょう。

 

・起業と税理士の選び方④安い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは

 

安いことも重要です。

 

税理士の顧問料や会社設立の際の提携司法書士の手数料など

 

起業してからの初期費用やランニングコストを抑えるため

 

税理士の選び方のポイントとして

 

安いことは重要です。

 

・起業と税理士の選び方⑤早い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

早いこともあげられます。

 

起業する方の立場に立って

 

仕事を後回しにせず、積極的にこなしてゆくといった

 

早さも税理士の選び方の

 

ポイントでしょう。

 

・起業と税理士の選び方⑥親切

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、親切さです。

 

起業する方の多くは、経理に不慣れで税法のことも知りません。

 

こうした方に、上から目線で接する税理士と付き合うとストレスです。

 

税理士の選び方のひとつに税理士が親切かどうか

 

があります。

 

その確認手段として、税理士事務所には、経営理念やクレドカードをもっている

 

ところもあるのでそれらを確認するといいでしょう。

 

・起業と税理士の選び方⑦資金調達

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、資金調達です。

 

起業して、半年か1年くらいで、お金が足りなくなること

 

はよくあります。

 

その際に、創業融資や資金調達で実績があり一定の関心をもつ税理士だと

 

心強いです。

赤羽の税理士ですが、オンラインで遠方からの

 

お問い合わせも受け付けています。

 

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合のオンライン税理士の利用の流れをご紹介します。

 

目次

 

・オンライン税理士の利用の流れ

 

・まとめ

 

・オンライン税理士の利用の流れ

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合の

オンライン税理士の利用の流れとしましては

 

・当税理士事務所にお問い合わせ→・面談→・資料を送る→・決算書などの数字の確認

 

→・税務署などへ税務申告→・税理士報酬の請求→税理士報酬をお支払い後の決算書類の控えの返却

 

といった一連の業務をオンラインですべて行うといったところです。

 

・オンラインでお問い合わせ

当税理士事務所のHPのお問い合わせフォームから

 

お問い合わせができます。

 

オンライン面談の日時などを決めます。

 

・オンラインで面談

確定申告等に際し、税理士に確認したいことや

 

税理士の業務内容、費用などについて、30分ほどかけて

 

オンライン面談をします。

 

・オンラインで資料を送る

税理士に業務を委託することが決まりましたら

 

メールなどで、登記簿や定款、過去の確定申告書

 

通帳のコピー、賃金台帳、収支をまとめた書類など

 

データで税理士に送ります。

 

・オンラインで決算書などの数字の確認

当税理士事務所では、申告前に、決算書などの数字の事前確認を

 

行っています。申告前の数字をメールなどで送って確認します。

 

・オンラインで税務署などへ税務申告

数字の確認をし、申告内容に同意をいただきましたら

 

e-Tax、eLTAXで、税務申告します。税務申告の際は

 

税金の納付についても、サポートしています。

 

・オンラインで税理士報酬の請求

当税理士事務所では、税務申告後に、税理士報酬を

 

メールなどで請求しています。

 

・オンラインで決算書類の控えの返却

税理士報酬入金後、e-Tax、eLTAXで、税務申告した

 

決算書類の控えをメールなどで返却します。

 

・まとめ

これらのオンライン税理士とのやりとりは

 

オンラインで、資料を送ったり、数字の確認ができれば

 

PCあるいは、スマホが1台で、誰でも気軽に行えるものです。

 

お気軽にお問い合わせください。

会社設立をしたら

 

自分でクラウド会計で法人税の申告までできるから

 

あえて、税理士の顧問は、いらないという方もいます。

 

自主性のもとで

 

顧問は、いらない？のか

 

考えてみます。

 

目次

 

・顧問は、いらない？：その理由

 

・顧問は、いらない？：その結果

 

・顧問は、いらない？：その理由

顧問は、いらない？のか・・・

 

ということを

 

会社設立などの相談を受けていると

 

痛感させられることがあります。

 

顧問は、いらない理由としては

 

・自分で仕訳できるから、税理士にはスポットで決算のみ依頼したい。

 

・会計ソフトのベンダーが優秀だから、顧問は必要ない。

 

・顧問がなくてもチャットボットが進歩しているから大丈夫。

 

・顧問から口出しされるのに抵抗がある。

 

・会社が小さいから顧問をあえてつける必要がない。

 

・顧問をつけたいが、資金のゆとりがない。

 

など、さまざまなことがあげられます。

 

顧問というと

 

部活の顧問などを思い浮かべてしまいますが

 

会社設立してからの顧問とは

 

部活の顧問のように生活の指導などはせず

 

税務や労務、経営など

 

特定の業務を請け負う存在となることが多いです。

 

そのため

 

これらの特定の業務を自分でできるなら

 

顧問はいらないという発想になって

 

当然だと思います。

 

・顧問は、いらない？：その結果

顧問は、いらない・・・

 

として、その結果について

 

考えるとき

 

やはり、顧問をつけた場合とそうでない場合では

 

成果に違いが出てくると思います。

 

部活でも

 

生徒の自主性に任せて練習したチームと

 

顧問と一緒に頑張ってきたチームでは

 

夏の大会で結果に差が出るのと似ています。

 

もっとも

 

顧問がいなくても

 

自分の判断で自由に活動できることに

 

意義を感じているのであれば

 

顧問は、いらなくても、いいのだろうと思います。

 

ただ

 

自主性といったものに限界を感じているのであれば

 

顧問は、いたほうがいいのだろうと思います。

 

このコラムでは

 

顧問がいたほうがいいと考えてはいません。

 

顧問がいらないのか

 

顧問がいたほうがいいのかを問うなかで

 

結果として

 

それは、自主性といったものを

 

どうとらえるのか

 

といったことになるのではないかと

 

思った次第です。

これは、税理士に聞いていいんだろうか？

 

と、思われることについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

税理士は、専門家だから

 

初歩的なことを聞いていいんだろうか？

 

と思う方は、少なくありませんが

 

初歩的なことこそ

 

むしろ、税理士に聞いておくべきだと思います。

 

初歩的なこととして

 

以下のようなことがあげれます。

 

・会社設立の流れ

 

・会社設立後、自分にいくら給与を払うべきか

 

・確定申告に必要な資料

 

・年末調整と確定申告の違い

 

・消費税の税込経理と税抜経理の違い

 

・領収書の渡すタイミング

 

・何が経費となり、何が経費とならないか

 

・会計データの入力方法

 

・源泉徴収の仕方

 

・税金を納める場所

 

・不動産を売った場合の税金がいくらになるか、など

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

税理士は、いろんな会社の決算内容を

 

知っているだろうから

 

他社で業績のよさそうな会社の決算内容について

 

聞いていいかというと

 

そうでは、ありません。

 

税理士には、守秘義務があります。

 

税理士は、正当な理由がなく

 

税理士業務に関して知り得た秘密を

 

他に洩らしては、ならないとされています。

 

そのため、他社のことを

 

税理士に聞くのは、避けたほうがいいです。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

ときどき、税理士の関与先の数や

 

税理士の年収について

 

聞く方もいますが

 

これも、避けたほうがいいでしょう。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

銀行から借入をする際に

 

税理士にいくらまで借りられそうか

 

聞く方もいますが

 

これは、難しい質問です。

 

いくらまで借りられそうか

 

に関しては

 

そのときどきの金利や

 

事業者の財務状況

 

融資担当者の裁量といったものを

 

総合的に検討する必要があるからです。

 

こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

あくまでその税理士の経験則による答えである

 

という前提を持つことが必要だと思います。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

税理士に聞くこととして

 

会計税務の初歩的なことを聞いていいか

 

ためらう方は、少なくありません。

 

昨今では、インターネットに

 

会計税務の初歩的なことについて

 

情報が氾濫していますが

 

それらの情報は、断片的に切り取られ

 

自分の都合のよいように解釈されがちです。

 

つまり、なまじ情報があふれているからこそ

 

かえって、真実がぼやけてしまいがちです。

 

専門家に聞くというのは

 

アナログなやり方ではありますが

 

真実ときちんと向き合うことでもあります。

 

もちろん、守秘義務もあるため

 

税理士にむやみに他社のことなどを聞くのは

 

最低限のマナーとして避けるべきです。

 

かといって

 

初歩的なことであっても

 

ひとつひとつ、税理士に聞く気持ちに

 

フタをする必要もありません。

 

このコラムが

 

これから税理士をお探しの方にとって

 

多少とも、参考になれば、幸いです。

 

 

赤羽の税理士です。

 

顧問料といっても、税理士の顧問料以外に

 

社労士の顧問料もあれば、弁護士の顧問料もあります。

 

そこで改めて、中小企業にとって顧問料とは、何かを

 

考えるのがこのコラムの目的です。

 

目次

 

・中小企業にとって顧問料とは

 

・税理士の顧問料とは

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

 

・中小企業にとって顧問料とは

中小企業庁の2020年版の小規模企業白書によると

 

中小企業の日常の相談相手の約6割が

 

税理士・公認会計士であることがわかります。

 

顧問料のなかには、相談以外にも、書類の作成なども含まれますし

 

弁護士や社労士を顧問とするところもあるため

 

一概に、このデータだけをもって

 

中小企業の顧問=税理士・公認会計士

 

と、考えるつもりは、ありません。

 

ただ、これまで、15年以上

 

中小企業の帳簿を見てきた経験からも

 

税理士に顧問料を払っているところが多いのは、事実です。

 

そのため、厳密なことはさておき

 

中小企業にとって、顧問料とは何かと言えば

 

税理士や公認会計士への相談料と考えても

 

大間違いではないのではないかと思います。

 

・税理士の顧問料とは

このコラムでは、税理士の顧問料について

 

整理してみたいと思います。

 

税理士の顧問料の内容を知るには

 

その税理士の顧問契約書の内容を確認するのが

 

基本です。

 

基本です。と書いたのは

 

税理士のなかにも、顧問契約書をもたない方もいるからです。

 

顧問契約書には

 

顧問業務の範囲として

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成（申告書の作成と提出）

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

といったことが書かれています。

 

表現の仕方は、税理士事務所ごとに異なりますが

 

税理士の顧問料のツートップは

 

・税務書類の作成と提出

 

・税務相談

 

の二つです。

 

税理士の顧問料は

 

毎月、定額が定番です。

 

支払い方法としては

 

現金払いや口座振替、口座からの振込などが

 

多いです。

 

顧問料とは、別に決算料の請求があることもありますし

 

顧問料のなかに、決算料が含まれることもあります。

 

決算料とは、一般に確定申告書類一式の作成と提出の料金です。

 

顧問料と別途、決算料が区別されるのは

 

確定申告書類一式の作成に時間と手間がかかるからです。

 

顧問料は、税理士の契約の際、必須ではありません。

 

小さな会社の場合、決算料だけ

 

年に一回、支払っておしまいのところもあります。

 

あるいは、相続税や譲渡所得の申告のときだけ

 

税理士に申告を依頼する場合なども

 

顧問料は、不要かと思います。

 

税理士に顧問料を支払う必要がある場合の多くは

 

毎月、税務相談や記帳代行などの仕事を税理士に依頼する必要があったり

 

毎年、法人税や所得税の申告書を税務署に提出する必要があったりする場合です。

 

税理士の顧問料には、プラスアルファがある場合があります。

 

関与先の経営計画の実行管理を税理士事務所で担当する場合

 

経営顧問という名称で、別途、顧問料が発生することもあります。

 

こうした名称も、税理士事務所ごとにまちまちです。

 

税理士の顧問料には

 

たしかにある一定の共通理解がありますが

 

個々の顧問料の中身は

 

その税理士やその関与先ごとに、まちまちであることが多く

 

一概に、税理士の顧問料の中身を定義するのは

 

困難です。

 

税理士にそもそもなぜ、顧問料を払うのかと言えば

 

税制が複雑になったからだと考えられます。

 

その起源は、昭和16年の太平洋戦争の戦費調達にまでさかのぼりますが

 

近年は、消費税のインボイスの導入や

 

電子帳簿保存法の改正などもあり

 

ますます、税制、ないし、税制をとりまく環境は

 

複雑になりつつあります。

 

とりわけ、会社設立したばかりだったり

 

はじめて確定申告する方の場合

 

こうした複雑な税制の専門家である

 

税理士との顧問契約は

 

適正な税務申告を行うためにも、必要なことと思われます。

 

税理士の顧問料は

 

どのように決まっているかと言えば

 

関与先の売上の規模や、事務処理にかかる時間

 

税理士事務所の仕事の質などが

 

総合的に勘案されることで、決まります。

 

税理士の顧問料を料金表として

 

ホームページなどに掲載しているところがあれば

 

そちらを参考にしてもいいでしょう。

 

実務上、税理士の顧問料を客観的に決めることは

 

難しいと感じます。

 

売上がそれほどなくても

 

資料収集や仕訳処理が多い会社の場合

 

本来、顧問料がもっと高額であるべきにもかかわず

 

売上の規模に応じ

 

顧問料を低額することもありますし

 

その逆に

 

関与先からの感謝の思いで

 

売上の規模に大きな変動はなくとも

 

顧問料を上げさせていただける場合などもあるからです。

 

税理士の顧問料に客観的な基準がないのは

 

顧問料に対応する仕事や関与先との関係性が

 

関与先ごとにケースバイケースだからだと思います。

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

大企業のことや他士業のことは

 

わかりませんが

 

中小企業にとっての税理士の顧問料には

 

ファジー（あいまい、不確か）な要素が

 

あるのではないかと考えています。

 

ファジーというのは

 

悪い意味ではありません。

 

一口に中小企業といっても

 

大企業並みに給与のいい中小企業もあれば

 

一人社長の中小企業もあり

 

業種も業態もさまざまです。

 

そうしたさまざまなかたちに

 

柔軟に対応するためにも

 

税理士の顧問料は、ファジーであっていいのだと思います。

税理士が訪問ですることは、平成と令和でも

 

そう、変わりませんが

 

平成と令和で、訪問の頻度や、訪問の際に何に注力するか

 

は、変わりつつあるような気がします。

 

目次

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

税理士が訪問で何をするかと言えば

 

・相談（会計、税務、経営）

 

・雑談

 

・試算表、決算書、納付書などの説明

 

・会計帳簿などの資料の預かり

 

といったことは、平成も令和も、そう、変わりません。

 

とりわけ、雑談に関しては、平成も令和も、全く変わりません。

 

というのも、訪問の際、仕事の話が9割、雑談が1割くらいあったほうが

 

お互いの人間性への信頼が深まるからです。

 

平成と令和で、変わったと思うのは、訪問の頻度です。

 

令和にコロナ禍を経験し、対面での訪問が途絶えた時期がありました。

 

その分、対面に変わり、オンラインで面談する機会が増え

 

税理士の訪問は、平成から令和にかけて、減ってきたのではないかと思います。

 

平成と令和で、変わったことには、ペーパーレス化もあげられます。

 

平成のころは、訪問の際、税理士が、紙の試算表、決算書、納付書などをもってゆくのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、試算表、決算書は、電子メールで訪問先に送信できるようになり

 

キャッシュレス納付も進んだため、紙の納付書の使用頻度も下がりつつあります。

 

また、税理士が訪問する際、訪問先から、会計帳簿などの資料を預かる場合も

 

平成のころは、紙で預かるのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、メールやクラウドサービスなど、データを共有することが、増えてきました。

 

このように、平成から令和にかけて

 

税理士の訪問の頻度が減り、ペーパーレスが進むなか

 

税理士が訪問の際に注力することは

 

・相談（会計、税務、経営）

 

の比重を高めることかと思います。

 

試算表や、決算書、会計帳簿などの資料は

 

訪問前にデータで共有できる以上

 

訪問時は、平成のころより、一層

 

訪問先の会計、税務、経営といったことについて

 

相談の時間をとることができるからです。

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

税理士が訪問で何をするか、平成から令和で

 

変わったことをまとめると

 

・相談（会計、税務、経営）の比重が、平成より令和のほうが増した。

 

・平成における試算表、決算書、納付書などの説明は、令和では、データの共有となりつつある。

 

・会計帳簿などの資料の預かりは、平成では、紙中心だったが、令和では、電子化が進んでいる。

 

といったことになると思います。

 

平成から令和にかけて、コロナ禍もあり

 

税理士の業務もデジタル化が進んでいます。

 

こうしたさなかで、税理士が訪問の際

 

雑談の比重は、変わらず、相談（会計、税務、経営）の比重が高まると思うと

 

令和の税理士こそ、いっそう、その人間性や専門性が問われると感じています。