東京北区赤羽の田口通税理士事務所です。

 

創業者の方のための税理士の無料相談について

 

簡単にご紹介します。

 

目次

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

無料相談の場合、対応エリアが、オンラインの場合と、オフラインの場合で

 

異なることが多いです。

 

・オンラインの場合、東京北区以外にも、千代田区や、世田谷区、足立区、品川区など

 

幅広く対応でしています。また、オンラインの場合、東京以外の他県からの

 

お問い合わせにも対応しています。

 

・オフラインの場合、事務所は、東京北区赤羽駅のすぐ近くにあるため、東京北区であれば

 

浮間、王子、岩淵、上中里、志茂、西が丘、堀船などのエリアからも、アクセスがいいです。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

無料相談の内容ですが、主に、個人や法人の創業時の税務を担当しているため

 

確定申告や、会社設立、記帳代行や、インボイスの登録の相談を受けることが多いです。

 

創業者が中心のため、税理士の費用についても、相談の際、必ず聞かれますが

 

税理士の費用は、それほど、高くありません。

 

また、顧問契約も強制ではありません。

 

一人法人の場合、事務作業の量にもよりますが

 

毎月の顧問料はかからず、年に一回、決算料に記帳代行も含め、丸投げすることも可能です。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

無料相談をご希望の場合、HPのお問い合わせフォームなどから、お申込みください。

 

時間は、３０分程度、土日も対応しています。

税理士と関与している方の場合

 

自計化と税理士丸投げのふたつの選択肢があります。

 

目次

 

・自計化とは

 

・税理士丸投げとは

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

 

・まとめ

 

・自計化とは

自計化とは、自分で、領収書や請求書などを整理し

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿をつくることです。

 

これらの書類には、一事業年度の事業活動の

 

収益や経費、資産や負債といった情報が記録されています。

 

会計ソフトが普及した現代では、自計化とは

 

会計ソフトを使用して、これらの書類を自動的につくること

 

ととらえられています。

 

・税理士丸投げとは

税理士丸投げとは、税理士に、領収書や請求書などを整理させ

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿を作成してもらうことにくわえ

 

税務申告書類の作成や、税務相談、源泉徴収事務の代行などが含まれます。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

自計化と税理士丸投げのどっちがいいか

 

料金とサービス内容で比較します。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：料金

自計化の場合、無料の会計ソフトもあります。

 

有料の会計ソフトの場合、年間50万円近くするものもあります。

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってきます。

 

税理士に丸投げの場合も

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってくる点は、同じですが

 

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

自計化の場合より、割高には、なります。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：サービス内容

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

高品質なサービスを求めるなら、税理士に丸投げしたほうがいいです。

 

セルフサービスの自計化の場合

 

入出金の勘定科目をすべて現金で行い、現金残が多額になり

 

銀行からの融資に不利な決算書ができる可能性もあります。

 

経理に不慣れな方の場合、こうした可能性を排除するためにも

 

税理士に丸投げしたほうが、高品質な決算書ができあがります。

 

・まとめ

自計化と税理士丸投げのどっちがいいかは

 

会計帳簿の作成にかかる料金と会計帳簿の品質を比較する必要があります。

 

そのため、安易に無料の会計ソフトを使用することが

 

経営判断として正しいかどうか、など、慎重に検討する必要があります。

会社設立して税理士なしだと

 

しんどい５つの理由とその対処について

 

簡潔に書いてゆきます。

 

目次

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

会社設立したからと

 

いって、すべての会社に

 

税理士が関与するとは

 

限りません。

 

会社設立したばかりで

 

お金にゆとりがないときなどは

 

税理士なし

 

という場合もあります。

 

ただし

 

そうした場合でも

 

対処の方法があるのも

 

事実です。

 

それは、後段で述べます。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由の

 

ひとつに

 

法人税等の申告があります。

 

法人税等の申告では

 

税務の専門的な知識が必要と

 

なるだけではなく

 

電子申告のカードリーダーの用意や

 

毎年の税制改正の情報のキャッチアップ

 

なども必要となります。

 

こうした一連の

 

ノウハウを税理士なしで

 

習得するのは

 

かなりハードルが高いと思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として決算書の作成が

 

あります。

 

まれに会社で試算表を

 

作成しても

 

預金がマイナスになったり

 

現金残高が過大に

 

なっていることがあります。

 

こうした決算書を

 

税理士なしで作成してしまうと

 

のちのち

 

税務調査で問題となる可能性が

 

あります。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

危険な決算書ができる可能性が

 

あります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

源泉徴収があります。

 

会社設立したばかりだと

 

給与計算をして

 

何と何を控除するかなど

 

迷うこともあると思います。

 

そうした初歩的な

 

質問をできるのが

 

税理士です。

 

また

 

年末調整も必要になることが

 

多いですが

 

その場合も

 

会社設立の初年度などでは

 

税理士なしだときついと

 

思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として税務調査もあります。

 

税務調査は

 

通常、会社の役員と

 

税理士と調査官が

 

立ち会って行われますが

 

税理士なしだと

 

対処の仕方に

 

困ると思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

資金繰りもあげられます。

 

会社設立して税理士なしだと

 

創業融資や

 

一次支援金などの

 

資金繰りの相談もできる相手が

 

いないこととなります。

 

また

 

会社で融資を受ける際の

 

「中小企業の会計に関する指針」の

 

適用に関するチェックリスト

 

なども

 

税理士のチェックが必要となります。

 

会社の資金繰りを相談できる

 

数少ない専門家です。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

資金繰りもしんどくなる

 

可能性があります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由を

 

書いてきましたが

 

会社のお金が少ない場合

 

税理士の費用を極力抑えたいと

 

思う方もいることでしょう。

 

その際は

 

税理士と必ずしも

 

顧問契約する必要はありません。

 

決算のみのスポット契約にすれば

 

法人税などの申告から

 

決算書の作成まで

 

請け負ってもらえるはずです。

 

あるいは

 

会社設立を機に

 

簿記の勉強や

 

税法への理解を深めるなど

 

自助努力をすれば

 

税理士の費用を抑えられる可能性があります。

起業の際に税理士とはじめて付き合う方もいると思います。

 

個人的見解ですが、多少は参考になれば幸いです。

 

目次

 

・起業と税理士の選び方①場所が近い

 

・起業と税理士の選び方②年齢が近い

 

・起業と税理士の選び方③目安がわかる

 

・起業と税理士の選び方④安い

 

・起業と税理士の選び方⑤早い

 

・起業と税理士の選び方⑥親切

 

・起業と税理士の選び方⑦資金調達

 

・起業と税理士の選び方①場所が近い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

場所が近い点です。

 

自宅と税理士の場所が近い。

 

職場と税理士の場所が近い。

 

といった理由は

 

起業の際の税理士の選び方のポイントです。

 

当税理士事務所も赤羽の駅のすぐ近くです。

 

実際に、起業される方の多くがこうした

 

税理士の場所の近さを

 

税理士の選び方のポイントと

 

されています。

 

・起業と税理士の選び方②年齢が近い

起業する際、税理士の選び方で

 

ポイントになるのは、年齢の近さもあげられます。

 

税理士が、ベテランでも、担当職員と年齢が近いと

 

会話をしていも価値観があうと感じられるところがあるでしょう。

 

・起業と税理士の選び方③目安がわかる

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

目安がわかるか、どうかです。

 

創業融資の際、運転資金の目安は、どれくらいか？

 

会社設立の際、資本金の目安は、どれくらいか？

 

起業してから、確定申告して納める税金の目安は、どれくらいか？

 

こうした目安を示してくれると

 

起業する方にとって、税理士は頼もしく思えるでしょう。

 

・起業と税理士の選び方④安い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは

 

安いことも重要です。

 

税理士の顧問料や会社設立の際の提携司法書士の手数料など

 

起業してからの初期費用やランニングコストを抑えるため

 

税理士の選び方のポイントとして

 

安いことは重要です。

 

・起業と税理士の選び方⑤早い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

 

早いこともあげられます。

 

起業する方の立場に立って

 

仕事を後回しにせず、積極的にこなしてゆくといった

 

早さも税理士の選び方の

 

ポイントでしょう。

 

・起業と税理士の選び方⑥親切

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、親切さです。

 

起業する方の多くは、経理に不慣れで税法のことも知りません。

 

こうした方に、上から目線で接する税理士と付き合うとストレスです。

 

税理士の選び方のひとつに税理士が親切かどうか

 

があります。

 

その確認手段として、税理士事務所には、経営理念やクレドカードをもっている

 

ところもあるのでそれらを確認するといいでしょう。

 

・起業と税理士の選び方⑦資金調達

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、資金調達です。

 

起業して、半年か1年くらいで、お金が足りなくなること

 

はよくあります。

 

その際に、創業融資や資金調達で実績があり一定の関心をもつ税理士だと

 

心強いです。

赤羽の税理士ですが、オンラインで遠方からの

 

お問い合わせも受け付けています。

 

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合のオンライン税理士の利用の流れをご紹介します。

 

目次

 

・オンライン税理士の利用の流れ

 

・まとめ

 

・オンライン税理士の利用の流れ

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合の

オンライン税理士の利用の流れとしましては

 

・当税理士事務所にお問い合わせ→・面談→・資料を送る→・決算書などの数字の確認

 

→・税務署などへ税務申告→・税理士報酬の請求→税理士報酬をお支払い後の決算書類の控えの返却

 

といった一連の業務をオンラインですべて行うといったところです。

 

・オンラインでお問い合わせ

当税理士事務所のHPのお問い合わせフォームから

 

お問い合わせができます。

 

オンライン面談の日時などを決めます。

 

・オンラインで面談

確定申告等に際し、税理士に確認したいことや

 

税理士の業務内容、費用などについて、30分ほどかけて

 

オンライン面談をします。

 

・オンラインで資料を送る

税理士に業務を委託することが決まりましたら

 

メールなどで、登記簿や定款、過去の確定申告書

 

通帳のコピー、賃金台帳、収支をまとめた書類など

 

データで税理士に送ります。

 

・オンラインで決算書などの数字の確認

当税理士事務所では、申告前に、決算書などの数字の事前確認を

 

行っています。申告前の数字をメールなどで送って確認します。

 

・オンラインで税務署などへ税務申告

数字の確認をし、申告内容に同意をいただきましたら

 

e-Tax、eLTAXで、税務申告します。税務申告の際は

 

税金の納付についても、サポートしています。

 

・オンラインで税理士報酬の請求

当税理士事務所では、税務申告後に、税理士報酬を

 

メールなどで請求しています。

 

・オンラインで決算書類の控えの返却

税理士報酬入金後、e-Tax、eLTAXで、税務申告した

 

決算書類の控えをメールなどで返却します。

 

・まとめ

これらのオンライン税理士とのやりとりは

 

オンラインで、資料を送ったり、数字の確認ができれば

 

PCあるいは、スマホが1台で、誰でも気軽に行えるものです。

 

お気軽にお問い合わせください。

会社設立をしたら

 

自分でクラウド会計で法人税の申告までできるから

 

あえて、税理士の顧問は、いらないという方もいます。

 

自主性のもとで

 

顧問は、いらない？のか

 

考えてみます。

 

目次

 

・顧問は、いらない？：その理由

 

・顧問は、いらない？：その結果

 

・顧問は、いらない？：その理由

顧問は、いらない？のか・・・

 

ということを

 

会社設立などの相談を受けていると

 

痛感させられることがあります。

 

顧問は、いらない理由としては

 

・自分で仕訳できるから、税理士にはスポットで決算のみ依頼したい。

 

・会計ソフトのベンダーが優秀だから、顧問は必要ない。

 

・顧問がなくてもチャットボットが進歩しているから大丈夫。

 

・顧問から口出しされるのに抵抗がある。

 

・会社が小さいから顧問をあえてつける必要がない。

 

・顧問をつけたいが、資金のゆとりがない。

 

など、さまざまなことがあげられます。

 

顧問というと

 

部活の顧問などを思い浮かべてしまいますが

 

会社設立してからの顧問とは

 

部活の顧問のように生活の指導などはせず

 

税務や労務、経営など

 

特定の業務を請け負う存在となることが多いです。

 

そのため

 

これらの特定の業務を自分でできるなら

 

顧問はいらないという発想になって

 

当然だと思います。

 

・顧問は、いらない？：その結果

顧問は、いらない・・・

 

として、その結果について

 

考えるとき

 

やはり、顧問をつけた場合とそうでない場合では

 

成果に違いが出てくると思います。

 

部活でも

 

生徒の自主性に任せて練習したチームと

 

顧問と一緒に頑張ってきたチームでは

 

夏の大会で結果に差が出るのと似ています。

 

もっとも

 

顧問がいなくても

 

自分の判断で自由に活動できることに

 

意義を感じているのであれば

 

顧問は、いらなくても、いいのだろうと思います。

 

ただ

 

自主性といったものに限界を感じているのであれば

 

顧問は、いたほうがいいのだろうと思います。

 

このコラムでは

 

顧問がいたほうがいいと考えてはいません。

 

顧問がいらないのか

 

顧問がいたほうがいいのかを問うなかで

 

結果として

 

それは、自主性といったものを

 

どうとらえるのか

 

といったことになるのではないかと

 

思った次第です。

これは、税理士に聞いていいんだろうか？

 

と、思われることについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

税理士は、専門家だから

 

初歩的なことを聞いていいんだろうか？

 

と思う方は、少なくありませんが

 

初歩的なことこそ

 

むしろ、税理士に聞いておくべきだと思います。

 

初歩的なこととして

 

以下のようなことがあげれます。

 

・会社設立の流れ

 

・会社設立後、自分にいくら給与を払うべきか

 

・確定申告に必要な資料

 

・年末調整と確定申告の違い

 

・消費税の税込経理と税抜経理の違い

 

・領収書の渡すタイミング

 

・何が経費となり、何が経費とならないか

 

・会計データの入力方法

 

・源泉徴収の仕方

 

・税金を納める場所

 

・不動産を売った場合の税金がいくらになるか、など

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

税理士は、いろんな会社の決算内容を

 

知っているだろうから

 

他社で業績のよさそうな会社の決算内容について

 

聞いていいかというと

 

そうでは、ありません。

 

税理士には、守秘義務があります。

 

税理士は、正当な理由がなく

 

税理士業務に関して知り得た秘密を

 

他に洩らしては、ならないとされています。

 

そのため、他社のことを

 

税理士に聞くのは、避けたほうがいいです。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

ときどき、税理士の関与先の数や

 

税理士の年収について

 

聞く方もいますが

 

これも、避けたほうがいいでしょう。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

銀行から借入をする際に

 

税理士にいくらまで借りられそうか

 

聞く方もいますが

 

これは、難しい質問です。

 

いくらまで借りられそうか

 

に関しては

 

そのときどきの金利や

 

事業者の財務状況

 

融資担当者の裁量といったものを

 

総合的に検討する必要があるからです。

 

こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

あくまでその税理士の経験則による答えである

 

という前提を持つことが必要だと思います。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

税理士に聞くこととして

 

会計税務の初歩的なことを聞いていいか

 

ためらう方は、少なくありません。

 

昨今では、インターネットに

 

会計税務の初歩的なことについて

 

情報が氾濫していますが

 

それらの情報は、断片的に切り取られ

 

自分の都合のよいように解釈されがちです。

 

つまり、なまじ情報があふれているからこそ

 

かえって、真実がぼやけてしまいがちです。

 

専門家に聞くというのは

 

アナログなやり方ではありますが

 

真実ときちんと向き合うことでもあります。

 

もちろん、守秘義務もあるため

 

税理士にむやみに他社のことなどを聞くのは

 

最低限のマナーとして避けるべきです。

 

かといって

 

初歩的なことであっても

 

ひとつひとつ、税理士に聞く気持ちに

 

フタをする必要もありません。

 

このコラムが

 

これから税理士をお探しの方にとって

 

多少とも、参考になれば、幸いです。

 

 

赤羽の税理士です。

 

顧問料といっても、税理士の顧問料以外に

 

社労士の顧問料もあれば、弁護士の顧問料もあります。

 

そこで改めて、中小企業にとって顧問料とは、何かを

 

考えるのがこのコラムの目的です。

 

目次

 

・中小企業にとって顧問料とは

 

・税理士の顧問料とは

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

 

・中小企業にとって顧問料とは

中小企業庁の2020年版の小規模企業白書によると

 

中小企業の日常の相談相手の約6割が

 

税理士・公認会計士であることがわかります。

 

顧問料のなかには、相談以外にも、書類の作成なども含まれますし

 

弁護士や社労士を顧問とするところもあるため

 

一概に、このデータだけをもって

 

中小企業の顧問=税理士・公認会計士

 

と、考えるつもりは、ありません。

 

ただ、これまで、15年以上

 

中小企業の帳簿を見てきた経験からも

 

税理士に顧問料を払っているところが多いのは、事実です。

 

そのため、厳密なことはさておき

 

中小企業にとって、顧問料とは何かと言えば

 

税理士や公認会計士への相談料と考えても

 

大間違いではないのではないかと思います。

 

・税理士の顧問料とは

このコラムでは、税理士の顧問料について

 

整理してみたいと思います。

 

税理士の顧問料の内容を知るには

 

その税理士の顧問契約書の内容を確認するのが

 

基本です。

 

基本です。と書いたのは

 

税理士のなかにも、顧問契約書をもたない方もいるからです。

 

顧問契約書には

 

顧問業務の範囲として

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成（申告書の作成と提出）

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

といったことが書かれています。

 

表現の仕方は、税理士事務所ごとに異なりますが

 

税理士の顧問料のツートップは

 

・税務書類の作成と提出

 

・税務相談

 

の二つです。

 

税理士の顧問料は

 

毎月、定額が定番です。

 

支払い方法としては

 

現金払いや口座振替、口座からの振込などが

 

多いです。

 

顧問料とは、別に決算料の請求があることもありますし

 

顧問料のなかに、決算料が含まれることもあります。

 

決算料とは、一般に確定申告書類一式の作成と提出の料金です。

 

顧問料と別途、決算料が区別されるのは

 

確定申告書類一式の作成に時間と手間がかかるからです。

 

顧問料は、税理士の契約の際、必須ではありません。

 

小さな会社の場合、決算料だけ

 

年に一回、支払っておしまいのところもあります。

 

あるいは、相続税や譲渡所得の申告のときだけ

 

税理士に申告を依頼する場合なども

 

顧問料は、不要かと思います。

 

税理士に顧問料を支払う必要がある場合の多くは

 

毎月、税務相談や記帳代行などの仕事を税理士に依頼する必要があったり

 

毎年、法人税や所得税の申告書を税務署に提出する必要があったりする場合です。

 

税理士の顧問料には、プラスアルファがある場合があります。

 

関与先の経営計画の実行管理を税理士事務所で担当する場合

 

経営顧問という名称で、別途、顧問料が発生することもあります。

 

こうした名称も、税理士事務所ごとにまちまちです。

 

税理士の顧問料には

 

たしかにある一定の共通理解がありますが

 

個々の顧問料の中身は

 

その税理士やその関与先ごとに、まちまちであることが多く

 

一概に、税理士の顧問料の中身を定義するのは

 

困難です。

 

税理士にそもそもなぜ、顧問料を払うのかと言えば

 

税制が複雑になったからだと考えられます。

 

その起源は、昭和16年の太平洋戦争の戦費調達にまでさかのぼりますが

 

近年は、消費税のインボイスの導入や

 

電子帳簿保存法の改正などもあり

 

ますます、税制、ないし、税制をとりまく環境は

 

複雑になりつつあります。

 

とりわけ、会社設立したばかりだったり

 

はじめて確定申告する方の場合

 

こうした複雑な税制の専門家である

 

税理士との顧問契約は

 

適正な税務申告を行うためにも、必要なことと思われます。

 

税理士の顧問料は

 

どのように決まっているかと言えば

 

関与先の売上の規模や、事務処理にかかる時間

 

税理士事務所の仕事の質などが

 

総合的に勘案されることで、決まります。

 

税理士の顧問料を料金表として

 

ホームページなどに掲載しているところがあれば

 

そちらを参考にしてもいいでしょう。

 

実務上、税理士の顧問料を客観的に決めることは

 

難しいと感じます。

 

売上がそれほどなくても

 

資料収集や仕訳処理が多い会社の場合

 

本来、顧問料がもっと高額であるべきにもかかわず

 

売上の規模に応じ

 

顧問料を低額することもありますし

 

その逆に

 

関与先からの感謝の思いで

 

売上の規模に大きな変動はなくとも

 

顧問料を上げさせていただける場合などもあるからです。

 

税理士の顧問料に客観的な基準がないのは

 

顧問料に対応する仕事や関与先との関係性が

 

関与先ごとにケースバイケースだからだと思います。

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

大企業のことや他士業のことは

 

わかりませんが

 

中小企業にとっての税理士の顧問料には

 

ファジー（あいまい、不確か）な要素が

 

あるのではないかと考えています。

 

ファジーというのは

 

悪い意味ではありません。

 

一口に中小企業といっても

 

大企業並みに給与のいい中小企業もあれば

 

一人社長の中小企業もあり

 

業種も業態もさまざまです。

 

そうしたさまざまなかたちに

 

柔軟に対応するためにも

 

税理士の顧問料は、ファジーであっていいのだと思います。

税理士が訪問ですることは、平成と令和でも

 

そう、変わりませんが

 

平成と令和で、訪問の頻度や、訪問の際に何に注力するか

 

は、変わりつつあるような気がします。

 

目次

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

税理士が訪問で何をするかと言えば

 

・相談（会計、税務、経営）

 

・雑談

 

・試算表、決算書、納付書などの説明

 

・会計帳簿などの資料の預かり

 

といったことは、平成も令和も、そう、変わりません。

 

とりわけ、雑談に関しては、平成も令和も、全く変わりません。

 

というのも、訪問の際、仕事の話が9割、雑談が1割くらいあったほうが

 

お互いの人間性への信頼が深まるからです。

 

平成と令和で、変わったと思うのは、訪問の頻度です。

 

令和にコロナ禍を経験し、対面での訪問が途絶えた時期がありました。

 

その分、対面に変わり、オンラインで面談する機会が増え

 

税理士の訪問は、平成から令和にかけて、減ってきたのではないかと思います。

 

平成と令和で、変わったことには、ペーパーレス化もあげられます。

 

平成のころは、訪問の際、税理士が、紙の試算表、決算書、納付書などをもってゆくのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、試算表、決算書は、電子メールで訪問先に送信できるようになり

 

キャッシュレス納付も進んだため、紙の納付書の使用頻度も下がりつつあります。

 

また、税理士が訪問する際、訪問先から、会計帳簿などの資料を預かる場合も

 

平成のころは、紙で預かるのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、メールやクラウドサービスなど、データを共有することが、増えてきました。

 

このように、平成から令和にかけて

 

税理士の訪問の頻度が減り、ペーパーレスが進むなか

 

税理士が訪問の際に注力することは

 

・相談（会計、税務、経営）

 

の比重を高めることかと思います。

 

試算表や、決算書、会計帳簿などの資料は

 

訪問前にデータで共有できる以上

 

訪問時は、平成のころより、一層

 

訪問先の会計、税務、経営といったことについて

 

相談の時間をとることができるからです。

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

税理士が訪問で何をするか、平成から令和で

 

変わったことをまとめると

 

・相談（会計、税務、経営）の比重が、平成より令和のほうが増した。

 

・平成における試算表、決算書、納付書などの説明は、令和では、データの共有となりつつある。

 

・会計帳簿などの資料の預かりは、平成では、紙中心だったが、令和では、電子化が進んでいる。

 

といったことになると思います。

 

平成から令和にかけて、コロナ禍もあり

 

税理士の業務もデジタル化が進んでいます。

 

こうしたさなかで、税理士が訪問の際

 

雑談の比重は、変わらず、相談（会計、税務、経営）の比重が高まると思うと

 

令和の税理士こそ、いっそう、その人間性や専門性が問われると感じています。

 

 

税理士と契約したら

 

月々の顧問料が発生することが多いですが

 

そもそも、税理士と月々やりとりすることに

 

どんな意義があるのでしょうか？

 

目次

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

税理士と月々やりとりする必要がない

 

事業者も多いです。

 

会社経営されている場合などは

 

税理士に月々の顧問料と別途決算料を支払う方が

 

多いですが

 

年に一回、会社の決算の打ち合わせだけし

 

税理士に税務申告を依頼する場合などは

 

月々のやりとりは、不要となることがあります。

 

また、一生に一度あるかないかの

 

相続税の申告や譲渡所得の確定申告を税理士に依頼する場合なども

 

税理士に月々の顧問料を支払う必要は、ありません。

 

なかには、税理士に月々の顧問料を払っていても

 

税理士とやりとりするのは、年に一回の決算や確定申告のみのため

 

月々の顧問料は、決算料の前払いと考える方もいます。

 

このように

 

税理士と月々、やりとりする必要があるかどうかは

 

税理士に依頼する業務の種類や範囲によって

 

決まってきます。

 

そのため、必ずしも

 

税理士に依頼したからといって

 

月々の顧問契約等が必要では、ありません。

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

長年、税理士と月々やりとりする意義について

 

考えてきましたが

 

意外と重要なのは、毎月、税理士と

 

世間話を含む相談をすることではないかと

 

思うようになりました。

 

もちろん、税理士として月々の顧問料をいただいている以上

 

帳簿の内容や決算の処理、節税や資金調達といったことで

 

関与先にたいし、真面目に相談にのることが重要です。

 

ただ、関与先と税理士も人間である以上

 

真面目なやりとり以外にも

 

天気や時事問題等の世間話のなかから

 

お互いに心を開き、話し合える関係が生まれるのも事実です。

 

こうしたことが潤滑油となり

 

税理士にたいし、相談しやすい空気が生まれることは

 

関与先の税金対策等につき、有効ではないかと思います。

 

こうした関係性を月々のやりとりで築ければ

 

インボイスや電子帳簿保存法等についても

 

関与先が相談し、理解しやすくなるでしょう。

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

税理士と月々やりとりする意義として

 

数字の管理もあげられます。

 

毎月、数字は、激しく推移することは少なく

 

試算表を毎月、見ていても

 

とりたてて、税理士と話すことないとも

 

思われるかたもいるかと思いますが

 

毎月、試算表を見るくせがないと

 

ときに、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

 

とりわけ、消費税をはじめて納税する事業年度等では

 

毎月、試算表を見ていないと

 

納税資金の確保に苦しむことがあります。

 

それは、ちょうど

 

毎年、健康診断を受けず

 

体調管理をしておかないと

 

気づいたときには、尿酸値が高くなっており

 

痛風の予備軍になることにも似ています。

 

税理士が月々、お渡しする試算表は

 

会社の月々の健康診断の数字ともとれます。

 

そのため、月々の数字に何の異常がなくとも

 

月々の数字をチェックすることは

 

会社の財務の健全性を保つため、必要と言えます。

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

税理士と月々やりとりするのは

 

必須ではないと思いつつ

 

月々のやりとりのなかで

 

税理士と信頼関係を築き

 

数字の管理をしてゆくことは

 

事業の運営上、プラスになります。

 

その効果は、一見、見えづらいものですが

 

健康診断も毎年受けることで

 

将来の病気の予防になり、余計な治療費等を支払わなくていいように

 

税理士と月々やりとりすることで

 

延滞税などの余計な税金を払わなくていいことにもつながります。

 

そうした意味で

 

税理士と月々やりとりは

 

大切にされてもいいのではないでしょうか？

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

「月額」を安くする方法もあります。

 

このコラムでは、その方法を３つ紹介します。

 

目次

 

・そもそも税理士「月額」って？

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

 

・そもそも税理士「月額」って？

税理士「月額」とは

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

税理士「月額」には

 

ある程度の相場観があるものの

 

「月額」の大小や、料金表や契約書の有無など

 

税理士によって、「月額」のとらえ方がさまざまでもあることから

 

先入観をもたず、虚心坦懐に

 

その税理士の「月額」を見極める必要があります。

 

税理士月額を安くする方法とは、税理士に月額の値引きをせまるものではなく

 

「月額」の内容を精査することだと思います。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

これは、必須ではありません。

 

会計データの処理を毎月、自社で行っている場合

 

「月額」は発生せず、決算料のみで足りることもあります。

 

また、マイクロ法人や、新設法人で

 

「月額」まで払うゆとりがない場合も

 

「年額」で少額に抑えるという方法もあります。

 

税理士の「月額」を安くするには

 

まずは、自社の経理の状況や、規模に

 

「月額」が見合うかどうかを精査する必要があります。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

税理士「月額」は

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

一般的な「月額」の業務の内容としては

 

記帳代行や訪問、税務相談などが中心ですが

 

一口に「月額」といっても

 

決算料の分割やインボイスの代理登録

 

給付金や補助金の相談など

 

さまざまな業務が含まれることもあります。

 

税理士のなかには、「月額」をいただくことへの感謝から

 

本来「月額」とは、別途請求が可能な業務であっても

 

「月額」にふくめ、実質無料化してしまうこともあります。

 

税理士の「月額」は

 

個人事業主や会社経営者が、会計や税務に対し

 

関心をもち、頻繁に税理士とコミュニケーションをとれば

 

その「月額」に対する税理士の関与の度合いも大きくなり

 

結果的に割安となります。

 

そのため

 

税理士の「月額」を安くするには

 

「月額」に対し、いろいろ、詰め込むことも必要と言えます。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

税理士「月額」には

 

「月額」数万円といったような

 

ある程度の相場観はありますが

 

会社の規模によっては、「月額」が5,000円に

 

満たないこともあります。

 

また、「月額」は、売上の規模が大きいほど、大きくなるのが一般的ですが

 

自社で帳簿を作成している売上数億円の会社のほうが

 

税理士に帳簿の作成を丸上げする売上数千万円の会社よりも

 

「月額」が安くなることもあります。

 

そのため、税理士「月額」を安くするには

 

「月額」の相場をうたがい

 

自社の実態にあった、「月額」かどうかを

 

税理士と相談することも必要です。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

日本税理士会連合会によると

 

税理士の制度は70年以上の歴史をもち

 

税理士の登録者数は、現在約8万人であることからも

 

その歴史、その登録者数に照らし

 

「月額」への共通理解は、あって当然だと思います。

 

ただ、こうした「月額」への共通理解を

 

虚心坦懐に見つめてゆくと

 

実にさまざまな、とらえ方ができると思います。

 

そのため、これから税理士をお探しの方は

 

後々、後悔しないためにも

 

先入観をもたず、「月額」の中身について吟味することや

 

会計や税務に関心をもち、税理士に積極的に質問を投げかけるなどし

 

「月額」そのものの価値を高めることなどが

 

「月額」を結果的に安くすることになるはずです。

起業する方に対し

 

税理士のやりがいと思われるのは

 

はじめは、無色透明な細胞を

 

染色してゆくような感覚では

 

ないでしょうか？

 

目次

 

・税理士のやりがいについて

 

・税理士のやりがいと起業家

 

・税理士のやりがいについて

税理士のやりがいといっても

 

税理士によって、さまざまだと思います。

 

税理士をしていると

 

日々の業務に忙殺され

 

やりがいについて

 

じっくりと考えることもなくなるときもあります。

 

ただ

 

そうしたなかで

 

あらためて、税理士のやりがいについて

 

考えてみると

 

お客様との信頼関係にあるのではないかと

 

思います。

 

自社の申告書を税理士に

 

税務代理というかたちで作成させるには

 

信頼関係が必要です。

 

というのも

 

税理士が作成する申告書は

 

お客様の財産である金銭による

 

税金の納付に関わるからです。

 

税理士のやりがいのひとつは

 

こうした財産の動きに関わる

 

申告書の作成を通じ

 

信頼されているという実感がわくこと

 

かと思います。

 

・税理士のやりがいと起業家

税理士のやりがいに関し

 

信頼関係と書きましたが

 

それが、起業した方ならなおさらです。

 

起業した方の場合

 

経理のやり方も

 

確定申告までの流れも

 

無色透明な状態にあると思います。

 

そうした状態に

 

税理士として色付けしてゆくことで

 

信頼関係をより強固なものに

 

できるのではないかと思います。

 

起業したばかりの方のなかには

 

何も知らないことを恥ずかしがる方もいますが

 

それ自体は、恥ずかしいことではありません。

 

その状態に色付けしてゆけば

 

次第に、いろいろなことが

 

見えてきます。

 

税理士は、そうした色付けの

 

きっかけになる存在ととらえていただければ

 

税理士も、やりがいを感じられるはずです。

税理士選びには

 

さまざまな理由がありますが

 

様々な方にアンケートをとってみると

 

やはり近くの税理士事務所でいいようです。

 

東京都であれば駅前にある

 

税理士事務所といったところでしょうか？

 

目次

 

・税理士が考える税理士選びのポイント

 

・やはり近くの税理士事務所でいい理由

 

・税理士が考える税理士選びのポイント

税理士選びの段階で

 

税理士が横柄でないというのは

 

当たり前ですが

 

税理士が考える税理士選びのポイントには

 

それでも顧客目線のものは少ないようです。

 

ベテランの税理士ほど

 

税理士選びで重要なのは

 

実務経験と税法の勉強の度合いと

 

考えがちですが

 

はじめて税理士とつきあう方が

 

税理士の経験値と税法への造詣の深さを

 

見抜くのは至難の業です。

 

（私でもできません。）

 

もう少し顧客目線に立ったとしても

 

・税法以外に資金調達ができるかどうか

 

・相性がいいか

 

・各種専門家との連携はどうか

 

といった観点で税理士選びについて

 

解説していたりしていますが

 

こうした視点は

 

創業融資や会社設立などを起点として

 

税理士を選ぶ際には

 

役立つものの

 

こうした税理士の付随業務に関心のない

 

方にとってはあまり意味をもたなかったりします。

 

・やはり近くの税理士事務所でいい理由

税理士の経験値や

 

各種専門家との連携といった

 

難しいことよりも

 

やはり近くの税理士事務所でいいというのは

 

もしかしたら最大の顧客目線かもしれません。

 

近くの税理士事務所でいいと思われる

 

理由について３つほどあげてみます。

 

近くの税理士事務所がいい理由①すぐ来てくれる。

はじめて税務署から書類が届くときや

 

はじめて税務調査が入るときなどは

 

お客様は非常に不安に感じるものです。

 

そんなときに近くの税理士事務所が

 

すぐ来てくれると安心します。

 

近くに税理士事務所があると

 

遠くの税理士事務所より

 

フットワークがいいと考えられています。

 

近くの税理士事務所の

 

フットワークのよさは

 

税理士の税法への造詣がどれくらいか

 

といったことより

 

はるかにわかりやすいものだと思います。

 

近くの税理士事務所がいい理由②相談しやすい。

近くの税理士事務所がいい理由のひとつに

 

相談しやすさがあるのかもしれません。

 

遠くの税理士事務所だと

 

メールや電話が中心になりがちですが

 

近くの税理士事務所だと

 

ちょっと買い物によったついでに

 

税理士事務所に立ち寄って

 

ぶらぶら相談なども可能です。

 

こうしてお手軽に相談できるのは

 

近くの税理士事務所のよさかもしれません。

 

近くの税理士事務所がいい理由③他に差別要因がない。

税理士といったとたんに横並び・・・

 

これはある経営コンサルタントが

 

本のなかで書いていたことですが

 

あえて否定しません。

 

税理士は難関の資格ですが

 

税理士事務所同士で

 

やっていることにそう大差はありません。

 

他に差別要因がないなら

 

駅前の近くの税理士事務所でいいと

 

考えて当然です。

 

税理士はもともと

 

何でも相談できるコンビニみたいなものです。

 

近くにコンビニがあって当たり前のように

 

近くに税理士事務所があれば

 

税務でも社会保険でも

 

息子の教育のことでも相談できるのは

 

お客様に一定の安心感を与えます。

 

他に差別要因がないと

 

思われたら思われたで仕方ありません。

 

とりあえず

 

これからも誰かの

 

近くの税理士事務所でありたいと思っています。

税理士と顧問契約したものの

 

毎月、何もしないのに、顧問料が引き落とされ

 

決算をむかえても節税のアドバイスもない・・・

 

そういう話をときどき、聞きます。

 

税理士の顧問契約の中身は、税理士事務所ごとに微妙に異なります。

 

このコラムでは、そんな税理士の顧問契約の内容等についてご紹介します。

 

以下、あくまで個人的見解ですので、異なる見解もあることをご了承ください。

 

税理士の顧問契約は、効果が実感しにくい？

税理士の顧問契約は、ともすると、効果が実感しにくいという側面は

 

あるかと思います。

 

毎月、試算表を税理士が作成している場合や

 

毎月、税理士とオンラインなどで相談している場合をのぞき

 

顧問契約をすると、毎月、一定額の請求がくるわりに

 

何か、してもらっている実感がわかないという方もいます。

 

ただ、そうした場合であっても

 

1年間の記帳代行を、税理士に丸投げした場合

 

税務調査が入っても、税務署に一定の説明のつく帳簿ができることから

 

顧問契約の効果は、あると言えます。

 

また、顧問契約の効果が実感しづらい場合

 

税理士と契約を見直し

 

決算書類や、税務書類の作成のみの依頼内容に変更することで

 

税理士報酬を下げることもできます。

 

税理士の顧問契約の内容、範囲

税理士の顧問契約の内容は、一般的には、以下のようなものです。

 

・総勘定元帳、試算表、決算書の作成

 

・法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等の税務書類の作成と税務代理業務

 

の他、年末調整事務及び、法定調書作成の手続代理

 

・税務相談

 

・税務調査の立会

 

・会計処理に関する指導、相談

 

これらの主要な業務内容以外で、顧問契約上、重要なのは

 

・月額の顧問報酬

 

・法人税、所得税、消費税等の税務書類と決算書類の作成の報酬

 

・年末調整、法定調書、償却資産税の申告の報酬

 

・税務調査の立会の報酬

 

といった税理士の報酬に関する規定です。

 

顧問契約書には、こうした業務内容や報酬に関する規定以外に

 

・顧問契約の期間

 

・領収書、請求書などの資料の提示

 

・顧問契約の解除

 

・個人情報の取扱い

 

などに関することが、書かれていることがあります。

 

ただし、以下の業務は、必ずしも、顧問契約の範囲にあるとは、限りません。

 

・記帳代行・納税予測・節税の提案・経営分析・経営計画

 

・年末調整・社長個人の確定申告

 

これらの業務のうち

 

記帳代行を顧問料に含めるものの

 

年末調整は顧問料に含めないケースや

 

経営計画の作成は顧問料に含めないものの

 

社長個人の確定申告は

 

法人の顧問料に含めるケースなど

 

それぞれ、どれを顧問契約に入れるのか

 

どれを顧問契約から外すのかは

 

税理士事務所によって異なってきます。

 

これらの業務は

 

税務書類の作成等に関連して発生するものですが

 

経営計画の作成などは

 

税理士でなくてもできる業務です。

 

そのため、これらの業務は

 

必ずしも顧問契約に含める必要はない

 

との見方から微妙な位置づけとなります。

 

税理士の顧問契約は書面でするか、口頭でするか

税理士の顧問契約のあり方には

 

・契約書や料金表などを書面でかわす方法

 

・口頭で契約する方法

 

の二つがあります。

 

書面で契約する場合は

 

顧問契約の範囲でできる業務が明確になる一方

 

顧問契約の範囲でできない業務も明確になり

 

口頭で契約する場合に比べ

 

融通はききづらいです。

 

口頭で契約する場合は

 

顧問契約の範囲で融通は聞くものの

 

何を基準に料金が決まるのかわかりづらい部分もあります。

 

どちらがいいのかは

 

人それぞれですが

 

税理士の顧問契約の範囲は

 

顧問契約を書面でするか口頭でするかでも

 

微妙に異なってきます。

 

これまでの実務経験上、顧問契約を書面でかわすのは

 

どちらかというと、年商数千万円以上の法人や個人事業主が多いです。

 

法人でも自計化（自分で帳簿をつけること）していて

 

決算のみを税理士に依頼する場合や

 

個人の小規模な不動産所得や、事業所得の確定申告の依頼の場合は

 

顧問契約を書面でかわすことは、少ないです。

 

また、昨今は、オンライン上で、資料のやりとりができれば

 

それをもって、契約したとみなし、業務が遂行できることもあります。

 

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金は

 

以上のようなものです。

 

自計化の有無や、売上の大小により

 

必ずしも、顧問契約は、強制ではありません。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

・税理士に頼る機会を減らす。

 

・税理士を比較する。

 

・税理士と交渉する。

 

の３つの方法があります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士に頼る機会を減らす。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士に頼る機会を減らす。という方法があります。

 

税理士の報酬が高い理由のひとつに

 

税理士に丸投げしている場合があります。

 

毎月の仕訳入力から、給与計算、決算、確定申告、年末調整まで

 

すべて、税理士に丸投げしていると、高いのは、当然です。

 

ところが、仕訳入力や年末調整を自分で行い、決算書や税務の申告書の作成のみ

 

税理士に依頼すれば、毎月の顧問料が不要になることがあります。

 

もっとも、高い税理士の報酬をなんとか安くするため

 

自分で会計ソフトを買って、仕訳入力する場合

 

会計ソフトの費用や、自分で仕訳入力する際の時間がかかります。

 

また、税理士に頼る機会を減らすと、高い税理士の報酬は、安くできても

 

会計や税務に関して、自己責任の度合いが強くなります。

 

そのため、税理士に頼る機会を減らし

 

高い税理士の報酬を安くするには、それ相応の費用や、時間、覚悟

 

といったものが必要となります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士を比較する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士を比較する。という方法もあります。

 

税理士事務所の料金表をインターネットで比較してみたり

 

知人に会社経営者などがいれば、その会社の顧問税理士から見積もりをとってみたりして

 

さまざまな、税理士を比較すれば、何も比較しない場合よりも

 

高い税理士の報酬をなんとか安くできる可能性が出てきます。

 

もっとも、税理士を比較するといっても

 

高い、安いだけで、すべて決めてしまうのも、危険です。

 

その税理士が、自分の事業所と近いかどうか

 

年齢や価値観に大きな差がないか

 

安い場合、会計ソフトの購入、入力まで、自分でしなければならないか

 

など、高い税理士の報酬を安くするといっても

 

報酬以外の部分も、チェックしたうえで、税理士の比較をするといいと思います。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするに・税理士と交渉する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士と交渉する。という方法もあります。

 

税理士業界に１０年以上、いますが、

 

売上が下がっていて、資金繰りが苦しく

 

税理士の報酬が高いと思っていても

 

値引き交渉まで、自らする経営者は、少ないと感じます。

 

税理士の報酬は、一度、設定したら

 

変わらないことも多いですが、会社の経営状況などによっては

 

税理士と交渉することで、高い税理士の報酬を安くすることもできます。

 

もっとも、正当な理由がなく、高い税理士の報酬を安くするための

 

値引き交渉は、避けたほうがいいです。

 

おわりに

高い税理士の報酬をなんとか安くするといった場合

 

高い税理士の報酬の原因が何なのか

 

確認する必要があります。

 

それが、業務に比し、税理士の報酬が高いのか

 

会社の経営状況に比し、税理士の報酬が高いのか

 

創業したてで、お金があまりないのに、税理士の報酬が高いのか

 

などなど、高い税理士の報酬の原因ごとに

 

税理士の報酬の適正額も、変わってきます。

 

当税理士事務所では、創業したてで、お金があまりないかたむけの

 

税理士の報酬の提案を行っています。

 

お気軽にお問い合わせください。

当税理士事務所の無料相談、完全成功報酬制の税理士の創業支援とは

 

・創業の無料相談

 

・完全成功報酬制の創業融資のサポート

 

です。

 

創業の無料相談

HPからお問合せいただければ、以下のような内容につき

 

創業の無料相談を行います。

 

・日本政策金融公庫の創業融資の申請の仕方

 

・会社設立の流れ

 

・個人事業で創業するのと、会社設立のどちらがいいか

 

・帳簿のつけ方

 

・税理士費用

 

・役員報酬の設定の仕方

 

当税理士事務所は、東京都の北区の赤羽にありますが

 

オンライン面談であれば、他県からも、可能です。

 

相談時間は、おおむね30分をめどとしています。

 

予約状況によっては、当日の相談も可能です。

 

面談は、すべて、税理士が担当します。

 

完全成功報酬制の創業融資のサポート

創業支援として税理士にできることとして

 

日本政策金融公庫の創業融資サポートがあります。

 

創業計画書の作成代行も行い

 

創業準備に忙しい方をサポートしています。

 

このサポートは、完全成功報酬制のサービスです。

 

完全成功報酬制なので、融資に失敗したら、無料です。

 

融資に成功したときのみ、有料です。

 

融資に成功した場合の料金は

 

当税理士事務所と、顧問契約していただければ融資額の1％（消費税込）

 

顧問契約していただかなければ、融資額の4％（消費税込）です。

 

たとえば、300万円の創業融資が成功したら

 

顧問契約していただいた場合、完全成功報酬制で33,000円

 

顧問契約していただかなければ、完全成功報酬制で132,000円となります。

 

ちなみに、顧問契約していただいた場合の料金は、以上のようなものです。

飲食店の税理士の

 

相場について

 

公庫の経営指標をもとに

 

考えてみます。

 

目次

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

公庫経営指標によると

 

食堂、レストランの

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,849千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

27,698千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

公庫経営指標によると

 

日本料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,607千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,214千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

公庫経営指標によると

 

西洋料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,131千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

28,262千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

公庫経営指標によると

 

中華料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,080千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,160千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

公庫経営指標によると

 

朝鮮料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,768千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

31,536千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

公庫経営指標によると

 

カレー料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

9,962千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

19,924千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

公庫経営指標によると

 

そば、うどん店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

11,812千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

23,624千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

公庫経営指標によると

 

すし店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,656千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,312千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

公庫経営指標によると

 

喫茶店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,001千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,002千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

公庫経営指標によると

 

お好み焼き屋の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,083千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

30,166千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

ここに書いた内容ですが

 

従業員が増えれば

 

相場はもっと上がります。

 

従業員が5名以上で

 

年商が5000万円を超える場合などは

 

相場は40万~50万くらいに

 

なるでしょう。

 

税理士の相場は

 

業種に関わりなく

 

基本的に従業員数や

 

売上に比例して上がります。

 

また従業員が

 

正社員かパートかでも

 

生産性に差が出る以上

 

税理士の相場も

 

変わってくるでしょう。

 

このコラムの内容は

 

飲食店の税理士の相場を

 

考える参考程度として

 

ください。

個人事業主の場合

 

規模が小さいと税理士をつけない

 

方もいますが

 

そこは考えようです。

 

目次

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

 

・個人の青色は法人の半分

 

・個人事業主の規模と税理士

 

・税理士をつける５つのメリット

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

税理士は複雑化した

 

税法に対応するため

 

納税者の代理として

 

確定申告書の作成などを行います。

 

税務以外にも

 

帳簿や決算書の作成

 

税務署との折衝なども

 

税理士は納税者の代理として行うため

 

本業に専念したい

 

納税者には

 

税務を代理する税理士は不可欠といえます。

 

税理士との契約には

 

大きく分けて二つあります。

 

スポットと顧問です。

 

スポットで税理士と契約する場合

 

個人事業主なら

 

年に一回、決算料を払いますが

 

税理士と顧問契約する場合

 

個人事業主でも

 

月々の顧問料と

 

年に一回の決算料を

 

支払う必要があります。

 

まとめ

 

そもそもなぜ税理士がいるか

 

　　　　↓

 

税法複雑　税務署とのやり取り

 

　　　　↓

 

代理人としての税理士

 

 

 

・個人の青色は法人の半分

個人事業主のなかに

 

税理士はいらないと

 

考える理由のひとつに

 

個人の青色申告の割合が

 

あげられます。

 

国税庁の統計によると

 

個人の青色申告は約50%

 

法人の青色申告は約90%

 

とされています。

 

この理由は

 

法人税の申告書にあるのかと思います。

 

法人税の申告書の

 

別表５（１）は

 

貸借対照表の利益剰余金と一致します。

 

法人税の申告書では

 

貸借対照表を作ることを前提とし

 

それはそのまま

 

複式簿記による決算書を前提とし

 

法人は青色にならざるを得ません。

 

所得税の申告書は

 

損益計算さえできれば

 

作成できてしまいます。

 

必ずしも複式簿記の知識を必要と

 

しないためか

 

税理士の登場場面も

 

少ないのかもしれません。

 

まとめ

 

所得税の申告書は

 

必ずしも簿記の知識が必要でない

 

　　　↓

 

個人の半分は白色

 

 

 

・個人事業主の規模と税理士

個人事業主でも

 

年商が500万円未満であれば

 

必ずしも税理士をつけなくても

 

いいかと思います。

 

個人事業主の場合

 

年商が700万円くらいで

 

少しは税金も出るのであれば

 

節税相談も含め

 

税理士に年一回

 

決算だけやってもらうといいでしょう。

 

個人事業主でも

 

年商が1000万円を超えると

 

消費税はかかりますし

 

個人の場合

 

超過累進税率のため

 

法人化を検討してもいいでしょう。

 

個人事業主が税理士と

 

顧問契約するとしたら

 

年商が1000万円を超えるあたりが

 

妥当だと思います。

 

もっとも

 

個人事業主でも

 

業種や規模によって

 

税理士との付き合い方は

 

様々です。

 

これらは

 

あくまで参考の一つとしてください。

 

まとめ

 

個人事業主　

 

年商500万円未満：自分で申告

 

年商700万円未満：税理士に決算だけ

 

年商1000万円超：税理士と顧問契約

 

・税理士をつける５つのメリット

個人事業主が

 

税理士をつける５つのメリットは

 

下記のようなものです。

 

・節税

 

・正確な申告

 

・本業に集中できる

 

・法人成り

 

・融資

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・節税

個人事業主である程度

 

税金が出そうでも

 

青色申告や小規模共済について

 

調べていないかたも少なくありません。

 

税理士をつければ

 

こうした個人事業主でも

 

活用できる節税方法を

 

知ることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・正確な申告

個人事業主が税理士を

 

つけるメリットとしては

 

正確な税務申告です。

 

自分でやると

 

正確さに不安を感じる方もいますが

 

税理士のメリットとしては

 

こうした不安を

 

解消する点です。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・本業に集中できる

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

本業に集中できる点です。

 

税理士に帳簿の作成を

 

丸投げすれば

 

浮いた時間を本業にさけます。

 

税理士に依頼するとたしかに

 

お金がかかりますが

 

その分、時間を浮かせることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・法人成り

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

法人成りが相談できます。

 

個人と法人のどちらが

 

節税できるかといった

 

相談から

 

決算日をいつにするかと

 

いった相談まで

 

税理士をつけることで

 

法人成りが

 

スムーズになります。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・融資

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

融資というのもあります。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

個人も法人も同格で審査します。

 

創業融資を受ける際も

 

税理士が窓口になることがあります。

 

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

確定申告のみならず

 

融資というものありです。

フリーランスにおすすめの税理士の活用法を

 

３つ、紹介します。

 

目次

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

 

・まとめ

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

決算のみを税理士に依頼する方法があります。

 

決算のみを税理士に依頼するとは

 

確定申告書などの決算書類を税理士に作成、提出してもらうということです。

 

この依頼内容の場合

 

フリーランスとしての日々の売上や経費の証拠書類の管理や帳簿の作成は

 

フリーランスであるご自身で行っていただくことになります。

 

フリーランスとして、本業の傍ら、こうした経理業務も

 

自分でこなすには、慣れるまで大変ですが

 

この依頼内容の場合、税理士とは、必ずしも顧問契約する必要はなく

 

決算料のみで済むことから、経費の節約になる可能性が高いです。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

初年度のみ、税理士に帳簿の作成から確定申告まで丸投げし

 

翌年から、自分でできることは、自分でやるという方法もあります。

 

この場合、フリーランスの初年度は

 

税理士にいったん授業料を払い

 

税理士から預かった総勘定元帳や確定申告の控えを参考に

 

翌年から、自分でできることは、自分でやることになります。

 

こうしたやり方をとるフリーランスは

 

理容師やコーチなど、以外と多いと思います。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

融資や、助成金なども活用し

 

事業を成長させてゆくなかで

 

税理士に長期的に依頼する方法もあります。

 

この場合、決算のみの依頼や初年度のみの依頼と異なり

 

税理士にいろんな相談をすることになります。

 

その分、税理士に支払う顧問料なども増えますが

 

長期的に事業を成長させようと考えるフリーランスには

 

おすすめの税理士の活用法と言えます。

 

・まとめ

フリーランスが税理士に依頼する場合

 

即顧問契約というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが

 

そうでは、ありません。

 

フリーランスが税理士を活用する方法としては

 

顧問契約以外にも、決算のみの依頼や初年度のみの依頼などがあります。

 

そのため

 

どの活用法がいいか、税理士とも柔軟に相談することを

 

おすすめします。

 

税理士の仕事は、専門性が高いためか

 

残念ながら

 

一般の方には、評価しにくいものです。

 

そのため

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるかも

 

なかなか、難しいところです。

 

このコラムでは、専門知識をぬきに

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

を３つの視点で考えてみます。

 

目次

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

 

・まとめ

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

その税理士が正直かどうかです。

 

その税理士が正直かどうかは

 

さまざな点で検討できますが

 

わかりやすいのは、HPやチラシに書いてあることと

 

実際にその税理士の言っていることに

 

ズレがないかどうかです。

 

私自身、過去に、HPに盛りすぎた内容を掲載していたため

 

実際に、お会いした方に残念がられた経験もあり

 

HPの内容を修正したこともあります。

 

そうした過去の苦い経験もふまえると

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

といったときに

 

HPやチラシの内容とのズレがないことは

 

重要だと思います。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

価格が明瞭かどうかです。

 

税理士の仕事は、専門性が高く

 

一般の方からは、その仕事に

 

どれだけの価値があるのか

 

推計しずらいと思います。

 

それだけに、ぞの税理士が料金表を

 

備えているなど、一定の基準があれば

 

安心して、仕事が依頼しやすいはずです。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

知り合いに好評かどうかです。

 

知り合いの事業者に顧問税理士がいれば

 

その顧問税理士の

 

人柄や、仕事ぶり、料金、税理士事務所へのアクセス、専門性などを

 

確認してみるといいでしょう。

 

・まとめ

新設法人などを作る際は

 

事業が軌道に乗るまで

 

時間やお金にゆとりがないことから

 

少しでも、近くて、安い税理士を選びがちかと思います。

 

とはいうものの

 

税理士との付き合いは、その後、5年、10年と

 

長きにわたることもあり

 

それだけの長い時間を共有するのであれば

 

信頼のできる税理士であるに越したことはありません。

 

このコラムでは、そんな信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

にういて、専門性抜きに、考えてみたものです。

 

近いや安いといった利便性以外にも

 

正直さや価格の明瞭さといった信頼性が

 

税理士を選ぶ際の基準となっても

 

よいのではないでしょうか？