飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合について、簡単にふれてみます。

 

目次

 

・飲食店で税理士がいらない場合

 

・飲食店で税理士がいる場合

 

・まとめ

 

・飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいらない場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店を個人一人でやっている場合

 

・飲食店の個人の所得がほとんどない場合

 

飲食店を個人一人でやっている場合や、飲食店の個人の所得がほとんどない場合では

 

飲食店の席数も売上も少なく、自分で確定申告もできるため

 

「税理士はいらない」となります。

 

・飲食店で税理士がいる場合

飲食店で税理士がいる場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店で節税対策を希望する場合

 

・飲食店を法人でやっている場合

 

・個人の飲食店だが、法人成りを希望する場合

 

節税対策を希望したり、法人で飲食店を行う場合

 

売上を伸ばすことを希望する方が多いです。

 

売上が伸びてくれば、所得も増え、税金も増える傾向にあります。

 

その場合、「税理士はいらない」とは、なりません。

 

飲食店の事業規模が拡大すればするほど

 

帳簿の作成も煩雑になり、節税対策も必要となり

 

自分で確定申告するのも、荷が重くなってくるからです。

 

・まとめ

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合のそれぞれについて

 

簡単に見てきましたが

 

飲食店で税理士がいらないか、いるかを分ける基準として

 

自分で確定申告できるかどうか

 

確認されるとよいと思います。

 

自分で確定申告できるのであれば、税理士はいらないでしょうし

 

自分で確定申告できない。もしくは、自分で確定申告するのが煩雑であれば

 

税理士はいります。

 

このコラムが、飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

多少なりとも、参考になれば、幸いです。

 

 

税理士の呼び方で気をつかった

 

経験は、おありでしょうか？

 

○○先生というのも

 

正直、疲れると感じたら

 

○○さんでもいいのでは？

 

税理士の呼び方のベストって一体何なのか？

 

こうした素朴な疑問について考えてみます。

 

目次

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

税理士の呼び方は

 

どう決まるか？

 

あくまで、個人的に思うことを

 

書いてみます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～実績～

本を出したり

 

大きな税理士事務所の所長をしていて

 

実績がある税理士は

 

社会的な尊敬を受けることから

 

「先生」と呼ばれることが

 

多いと思います。

 

もっとも

 

これは、税理士に限りません。

 

実績があれば

 

尊敬を集めるのは

 

スポーツの指導者でも

 

芸術家でも同じことです。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～関与先との関係～

税理士の呼び方としては

 

関与先との関係が

 

ものをいうときがあります。

 

その関与先がその税理士よりも

 

年上なのか、年下なのか。

 

その関与先がその税理士と

 

親密なのか、疎遠なのか。

 

その関与先がその税理士の仕事に

 

満足しているのかどうか。

 

などといったことで

 

税理士の呼び方も変わってきます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～職員との関係～

税理士の呼び方は

 

税理士事務所の職員との

 

関係でも決まってきます。

 

税理士事務所の職員の

 

税理士の呼び方は

 

○○先生、○○所長、○○さんの

 

いずれかが多いと思います。

 

税理士事務所の職員と

 

気さくに付き合いたい税理士の場合

 

意図的に

 

○○さんと呼ばせることも

 

あるようです。

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

税理士の呼び方のベストは

 

社会通念上、妥当と思われるところで

 

いいかと思います。

 

社会通念上、妥当と思われるところ

 

というのは、抽象的な感じもしますが

 

税理士の呼び方としては

 

○○先生か、○○さんが

 

多いと思います。

 

税理士の呼び方として

 

○○税理士、○○様、○○君

 

という呼び方もなくはないですが

 

メールの文面で

 

○○税理士、○○様

 

というのは、見たことはありますが

 

対面で

 

○○税理士、○○様、○○君

 

などと呼ばれたことは

 

ほとんどありません。

 

また

 

○○先生という呼び方は

 

強制では、ありません。

 

個人的には

 

税理士会や税務署の方などは

 

税理士の呼び方として

 

○○先生と呼ぶことが多いと感じますが

 

だからといって、○○さんで

 

まずいわけではありません。

 

税理士の呼び方の

 

裏技的なやり方としては

 

いちいち、○○さんなどと呼ばずに

 

会話を成立させてしまうやり方もあります。

 

単刀直入に

 

言いたいことだけを言ったとしても

 

税理士の業務に支障が出ることはありません。

 

要するに

 

税理士にとっては

 

呼び方がうんぬんよりも

 

どんな仕事をするかのほうが

 

大事なのです。

 

 

税理士に通帳の原本やコピーを渡す場面として

 

・記帳代行

 

・個人、法人の決算

 

・相続税申告

 

が想定できます。

 

目次

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

税理士に通帳を渡す際の留意点として

 

・必要なもののみ渡す

 

・コピーでいい

 

・定期的に記帳する

 

・口座番号等も示す

 

といったことが

 

あげられます。

 

税理士に通帳を渡す留意点・必要なもののみ渡す

個人の確定申告などで税理士に通帳を渡す際には

 

プライベートな通帳ではなく事業専用の通帳など

 

必要なもののみを渡すようにしましょう。

 

税理士に通帳を渡す留意点・コピーでいい

税理士に通帳を渡す際に使用中の通帳をうっかり渡すと、のちのち記帳等で

 

不都合が生じます。

 

最近では、ネットバンクも増えているので、税理士に通帳を渡すといっても

 

PDFなどでも、問題ないと思います。

 

税理士に通帳を渡す留意点・定期的に記帳する

紙の通帳の場合、長い間、記帳しないと合計記帳され、明細がわからなくなることがあります。

 

その場合、明細を再度発行するまで、1週間程度かかることもあり

 

その分、税理士の仕事が止まるおそれがあります。

 

税理士に通帳を渡す留意点・口座番号等も示す

法人税の申告では、勘定科目内訳書に

 

・金融機関名

 

・支店名

 

・種類

 

・口座番号

 

を書く欄があります。

 

税理士に、通帳を渡す際は、コピーであれ、PDFであれ

 

これらの情報も示すといいでしょう。

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

税理士に通帳を渡す場面として、記帳代行があります。

 

この際は、通帳のコピーやPDFなどを渡し、税理士のほうでも

 

記帳したデータと通帳の月末残高等が、合うかどうか、確認します。

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

税理士に通帳を渡す場面として

 

所得税や法人税の確定申告があります。

 

税理士によっては、これらを個人の決算や法人の決算とも、呼びます。

 

この決算の際、1年分の通帳を丸投げする際は通帳のコピー等に

 

漏れがないかどうか、チェックしましょう。

 

また、新規に事業で使う口座を開設した場合、その口座の通帳のデータも必要です。

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

税理士に通帳を渡す場面として

 

相続税申告もあります。

 

この場合、被相続人や家族の通帳等のコピーが、必要となること

があります。

 

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いている方、向いていない方の特徴をあげるとともに

 

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

 

主な内容、やり方、時間の目安、料金について

 

ご紹介します。

 

目次

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いている方は、次のような方です。

 

・はじめて税理士を選ぶ場合や税理士交代を希望する場合で、複数の税理士と効率よく相談したい方

 

・税理士事務所まで移動する時間を省略したい方

 

・短時間（30分以内）のお試しで税理士と相談したい方

 

税理士のスポット相談をオンラインでするメリットは

 

時間の節約です。

 

オンラインでスポット相談をすれば、移動時間を節約できます。

 

さらに、相談時間を節約したいのであれば、事前にメールなどで

 

相談内容を税理士に知らせておくといいでしょう。

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いていない方は、次のような方です。

 

・税理士事務所の近くにオフィスなどがあり、オンラインの相談をするまでもない方

 

・確定申告の資料のボリュームが多く、オンライン上で説明するのが煩雑な方

 

・長時間（1時間）以上の相談をご希望の方

 

スポット相談とはいえ

 

税理士に説明する資料が多い場合

 

オンラインより、対面で

 

紙の資料をどんどん、広げたほうが早いと思います。

 

また、オフィスの近くに税理士事務所があり

 

税理士事務所まで移動するのが、さほど苦にならない場合なども

 

オンラインより、対面での相談のほうが、早いと思います。

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

 

主な相談内容、やり方、時間の目安、料金についてです。

 

主な相談内容）個人開業、会社設立、個人の確定申告、会社の決算、創業融資、年末調整など

 

やり方）相談日時をご予約のうえ、Zoom

 

時間の目安）30分

 

 

料金）無料

良い税理士を見定める７つのチェックポイントとして

 

個人的な見解を述べてみます。

 

良い税理士をお探しの方の参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

 

・良い税理士をお探しの方へ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

税理士を選ぶ場合、中小企業の決算や、個人の確定申告などで

 

税理士ごとに大きな仕事の差が出ることは、あまりないためか

 

当税理士事務所に来所された方の多くは

 

場所が近い点を評価していただいています。

 

場所が近ければ、税理士に確定申告の資料等を

 

渡しやすく、相談もしやすいです。

 

とりわけ、初回の無料相談などでは、赤羽駅から近い当事務所は

 

アクセスがよく、来所しやすいようです。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

良い税理士のチェックポイントとして

「返答がマメ」なことも重要です。

 

・関与先や税務署、金融機関等から資料の提出を求められたたら

 

すぐに返答をする。

 

・関与先や税務署、金融機関等から電話があったら

 

すぐに返答をする。

 

「返答がマメ」ということは、業務が滞らないということです。

 

税理士の仕事は、法人税の申告期限や、源泉所得税の納期限など

 

常に締め切りと隣り合わせです。

 

「返答がマメ」であれば、こうした締め切りに間に合う可能性が高まります。

 

こうした返答がマメな税理士は

 

関与先のみならず、税務署、金融機関等にとっても

 

良い税理士だと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

良い税理士のチェックポイントとして

「親切」もあげられます。

 

税理士は、幸か不幸か

 

ときどき、「先生」と呼ばれてしまう職業です。

 

「先生」であることが誇りとなって

 

いい仕事ができる場合だけではなく

 

驕りとなって、「親切」に欠けることもあります。

 

良いと思われる税理士の条件の一つは

 

そうした驕りにとらわれず

 

とりわけ、関与先に「親切」であろうと

 

努めることだと思います。

 

税理士が「親切」かどうかを確認するには

 

・税理士への初歩的な質問を何度しても怒らないかどうか

 

・緊急の相談をする際、税理士は、時間を割いてくれるかどうか

 

などを確認するといいと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

良い税理士のチェックポイントとして

 

「約束を守る」もあげられます。

約束を守るとは

 

・いついつまでに、申告書を完成させる。

 

・いついつに、会社を訪問する。

 

といったことだけではなく

 

税理士のHPや契約書に書かれている内容を

 

忠実に履行することなども含まれます。

 

私自身の失敗談として、過去にHPに記載していた内容を見て

 

来所された方のご要望と食い違うこともありました。

 

それからは、そのHPの該当箇所を削除しています。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

良い税理士のチェックポイントとして

新設法人等への決算料等が安いことも

 

あげられます。

 

新設法人や、個人事業を始めたばかりの方の場合

 

事業が軌道にのらず、お金にゆとりがないこともあります。

 

こうした事情を最大限、理解したうえで

 

低価格の顧問料を設定しているかどうかも

 

良い税理士のチェックポイントの一つだと思います。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

良い税理士のチェックポイントの一つとして

 

会計、税務以外にも

 

いろんな相談にのってくれることも、重要です。

 

いろんな相談とは

 

融資や、人の採用、事業承継など

 

諸々です。

 

税理士が、本業の会計や、税務の相談に乗ることは、大事ですが

 

会社の経営まで、考えたら

 

資金繰りの相談や、人事まで、踏み込むことも、あっていいはずです。

 

こうした、守備範囲の広さも

 

良い税理士かどうかのチェックポイントです。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

良い税理士のチェックポイントの一つに

 

提案があることもあげられます。

 

たとえば、会社の決算であれば

 

来期の役員報酬をこれくらいあげれば

 

法人税は、これくらい下げられる・・・

 

といった感じの提案です。

 

「こうゆう提案が欲しい！！」とは

 

関与先からは、なかなか税理士に言う機会は

 

少ないと思いますが

 

関与先が何も言わなくても、関与先のために

 

進んでさまざまな提案をする税理士は、良い税理士だと思います。

 

・良い税理士をお探しの方へ

以上、良い税理士のチェックポイントを７つほどあげてみましたが

 

良い税理士というのは

 

税理士の場所の近さであれ、返答の頻度であれ

 

親切であれ、安さであれ

 

関与先の立場に立つ税理士だと思います。

 

その税理士が、関与先としての自分の立場を理解してくれているかどうか

 

という視点が、良い税理士を探すうえで、もっとも重要です。

 

このコラムが

 

そうした関与先の立場にたつ良い税理士を選ぶ方の参考になれば、幸いです。

 

税理士が、試算表や決算書の作成、メールへのレスポンス等が

 

遅いと、関与先には、不快感を与えてしまいます。

 

このコラムでは、そうした仕事やレスポンスが遅くならない

 

税理士へと、なるため、日ごろ、実践していることを３つほど、あげてみます。

 

目次

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために②資料のやり取りをオンラインで行う

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために③仕事の締め切りを極力、確認する

 

・おわりに

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

税理士として仕事やレスポンスが遅くならないためには

 

関与先からの連絡をこまめに確認することが第一です。

 

そのため、郵便、電話、FAX、メール、Lineは

 

平日、事務所に来たら、必ず、チェックしています。

 

とりわけ、20代、30代の若手の経営者の方の場合

 

Lineでのやりとりが増えてきていると、感じます。

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために②資料のやり取りをオンラインで行う

税理士として仕事やレスポンスが遅くならないためには

 

資料のやりとりをオンラインで行うことも重要です。

 

クラウド上のデータサービスや

 

PDFなどのメール添付などで資料を共有できれば

 

郵送や対面で、お互いに紙の資料を持ち寄るより

 

時間の節約ができます。

 

・仕事やレスポンスが遅くならないために③仕事の締め切りを極力、確認する

税理士事務所では、確定申告の期限であれ

 

源泉所得税の納期限であれ

 

いつも、仕事の締め切りに追われています。

 

そのため、締め切りまでの期間の短い仕事は

 

優先順位が上がってきます。

 

裏を返せば、締め切りが遅い仕事や、締め切りをはっきり確認していない仕事は

 

優先順位が下がり、後回しとなります。

 

そうなると、後回しになった仕事や、その仕事へのレスポンスも遅くなりがちです。

 

こうした事態を避けるためにも

 

仕事の締め切りについては、極力、確認するようにしています。

 

・おわりに

税理士の仕事やレスポンスの早さは

 

会計データをパソコンに入力する指先のスピードや

 

46時中、スマホで関与先と連絡をとりあうことなど

 

がすべてではないと思います。

 

それよりも、むしろ

 

仕事の締め切りや、関与先からの連絡をこまめに確認することで

 

業務完了までの適正な時間を見積もり

 

一定の品質の仕事を締め切りまでに終わらせる

 

といったことが重要だと考えています。

 

こうした仕事やレスポンスが遅くならないための取り組みは

 

決して、むずかしいことではないので

 

今後も、継続してゆくつもりです。

税理士の値引きのメリット

①経費削減になる

 

税理士報酬が、高いと感じた場合、税理士の値引きは、経費削減になります。

税理士報酬は、その事業主の売上などによって、変わりますが

 

顧問契約をスポット契約に変更するなどして、値引きすれば

 

年間、数十万円の経費削減につながることは、よくあります。

 

②税理士の業務内容が明確になる

税理士の業務範囲と、報酬をつきあわせ

 

不釣り合いであれば、値引きにより、求める税理士の業務内容が明確になります。

 

たとえば、会計データの入力を自分で行い、決算のみを税理士が行うにもかかわらず

 

税理士から、毎月の顧問料を請求される場合

 

毎月の顧問料を値引きし、決算のみを税理士に依頼することで、税理士の業務内容が明確になります。

 

③自分にあった税理士に交代可能となる

税理士の値引きが、すでに関与のある税理士でうまくいかない場合

値引いたあとの金額で、別の税理士が対応しれくれるのであれば

 

税理士の交代が可能となります。

 

税理士の値引きのデメリット

①税理士のやる気が低下する

 

税理士の値引きをすると、税理士のやる気が低下します。

値引きは、多くの場合、税理士の評価を下げることなるからです。

 

②税理士のサービスの質が落ちることもある

 

税理士の値引きをすると、税理士のサービスの質が落ちることもあります。

たとえば、それまで、発生主義で、記帳していたのを値引きをすることで

 

現金主義と発生主義を組み合わせた記帳になった場合

 

法人税等の計算に問題は、生じないとしても、帳簿の質は、若干、落ちることになります。

 

③税理士に丸投げしずらくなる

税理士の値引きをすると、会計データの入力や納期特例の際の源泉所得税の計算、

 

年末調整などをセルフサービスでやることになりかねず

 

税理士に丸投げしずらくなります。

 

まとめ

税理士の値引きは、納税者のセルフサービスを増やすことになりかねず

 

あまり、おすすめは、しません。

 

ただし、値引きを通じて、現在の税理士のサービス内容とその価格を見直すことになるのであれば

 

一定の効果が得られるかもしれません。

これから会社を設立される方むけに

 

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

４つの相性について、ご紹介します。

 

このコラムが、新設法人の税理士選びの参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

相談しやすいことは、重要だと思います。

 

相談しやすいとは

 

税理士と連絡がつきやすいことや

 

相談の日程が調整しやすいこと

 

対面やリモートなど、さまざまな形式で相談できること

 

などもあげられますが

 

新設法人の場合

 

会計、税務に関して、わからないことが、多いと思います。

 

具体的には、インボイス制度の詳細や

 

年末調整と確定申告の違いなどがあげられます。

 

こうした初歩的な相談をしやすいかどうは

 

新設法人の税理士選びにとって重要です。

 

というのも、税理士とのコミュニケーションが

 

円滑ならば、税理士によるミスも減り

 

結果的に節税となることもあるからです。

 

なお、税理士との初回面談では

 

無料相談であることなども

 

相談のしやすさかと思います。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

年齢や価値観が近いことなども

 

あげられます。

 

新設法人の場合

 

年齢の近い税理士となら

 

同志としての相性のよさを感じられるでしょうし

 

年齢が離れていても

 

業務のやり取りや雑談等を通じて

 

価値観が近いと感じられれば

 

その税理士との相性は、いいと言えます。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

税理士がマメであることも重要です。

 

会社の決算や確定申告、年末調整などに際し

 

マメに連絡をくれる税理士との

 

相性は、よいと感じられるはずです。

 

新設法人の場合

 

会計や税務の年間スケジュールが

 

イメージできないこともあるかと思いますが

 

マメに連絡がとれる税理士の場合

 

次に何をしたらいいか、イメージがつきやすくなります。

 

また、税理士としても

 

マメに連絡をくれる関与先との相性は

 

よいと感じることは、多いです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

関与先の要望に応えようとすることも

 

重要だと思います。

 

新設法人の場合、何をどこまで

 

税理士に頼んだらいいかわからない場合も多いと思います。

 

起業、会社決算、個人の確定申告

 

年末調整、記帳代行、贈与など

 

さまざまな要望があるなかで

 

ときには、理不尽な要求であったとしても

 

税理士が、寛容であると

 

相性がよいと感じられるはずです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

税理士が関与する方のなかには

 

税理士に厳しいことを言ってもらえると

 

身が引き締まってよいと感じるかたもいます。

 

とはいうものの

 

新設法人の場合、わからないことも多く

 

相談のしやすさをはじめとする寛容な部分が必要だと思います。

 

こうした新設法人にとって相性のいい税理士を探すには

 

自社の税理士選びのポイントを明確にしたうえで

 

対面やオンラインなどを通じて

 

複数の税理士に接してみることです。

 

このコラムが、新設法人にとって相性のいい税理士を

 

探すひとつのきっかけとなれば、幸いです。

無申告のままだと

 

一時的にお金は浮きますが

 

そのコストは安いとは言えません。

 

目次

 

・増加する無申告の追徴税額

 

・無申告の生活に与える影響

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

 

・増加する無申告の追徴税額

確定申告を期限内に行わなかった場合

 

無申告となりますが

 

「国税庁レポート2020」

 

によると、所得税・法人税・相続税が無申告だった場合

 

2016年から2018年にかけて

 

調査件数は11206件から12210件に

 

追徴税額は279億円から374億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

・無申告の生活に与える影響

無申告が続くと

 

日本政策金融公庫の融資等がうけられず

 

資金繰りが悪くなり、生活が苦しくなるおそれもありますし

 

税務調査が来た際、複数年にわたり追徴課税され

 

生活の負担になるおそれもあります。

 

無申告が続き

 

納税がなくなり、一時的に生活の負担が軽減されたようであっても

 

長い目で見たら

 

生活を苦しめるリスクもあると考えられます。

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

無申告になる方には

 

生活費にゆとりがない方も多く

 

税理士選びの基準が「安い」に

 

偏ることもあると思います。

 

そうした点を踏まえて

 

無申告の際の税理士選びのポイントを３つほどあげてみます。

 

無申告の際の税理士選びのポイント①税務申告のみの依頼が可能かどうか

無申告の際の税理士選びのポイントとして

 

顧問契約をせず

 

帳簿の作成や給与計算などを自分でやって

 

税務申告のみを依頼すると

 

結果的に安くなります。

 

無申告の際の税理士選びでは

 

こうした税務申告のみの依頼に

 

税理士が応じてくれるかどうかも

 

ひとつのポイントとなります。

 

無申告の際の税理士選びのポイント②料金表があるかどうか

税理士事務所によっては

 

料金表を作らず

 

関与先の規模や事務量によって

 

柔軟に報酬を決めているところもありますが

 

こうした料金体系の場合

 

税理士の判断一つで、料金が高くもなり、安くもなるといった

 

諸刃の剣となることもあります。

 

そのため、無申告の際の税理士選びでは

 

料金表により、料金体系が明確なところを選ぶほうが

 

無難になることもあります。

 

もっとも柔軟に報酬を決めた結果

 

料金表があるところより、安くなることもありえますので

 

一概には、言えません。

 

無申告の際の税理士選びのポイント③生活の苦しさ等に共感してくれるかどうか

無申告の際の税理士選びでは

 

生活が苦しいことなどに

 

税理士が共感してくれるかどうかも

 

ポイントになると思います。

 

税理士をしていると思うことですが

 

税理士としては

 

関与先から腹を割って素直にいろんなことを

 

話してくれたほうが

 

仕事がやりやすいと感じます。

 

生活の苦しさなどに共感が得られた場合

 

結果的に税理士の費用が安くなる可能性もあります。

税理士の顧問料が高いという話はよく聞きます。

 

税理士に根拠もなしにいきなり

 

高い顧問料をとられたですとか

 

税理士に顧問料を払っても

 

決算以外は何もしてくれないですとかは

 

よく聞く話です。

 

税理士の顧問料が高すぎるのかどうか

 

を考えるとき

 

税理士の顧問料が上がる要因について

 

考えるといいかもしれません。

 

なぜ税理士の顧問料が上がるのかがわかれば

 

税理士が顧問料に見合った仕事をしているかどうか

 

もわかるはずです。

 

そのうえで本当に税理士の顧問料が高すぎるのかどうか

 

の判断もつくのかもしれません。

 

目次

 

・税理士顧問料とは

 

・税理士の顧問料が上がる要因

 

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

 

・決算は税理士顧問料を見直すいい機会

 

 

 

・税理士顧問料とは

一般的な税理士の顧問業務は

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・税務調査の立会等

 

です。

 

税理士の顧問報酬として

 

月額いくらと定額で契約するのが一般的です。

 

決算報酬は顧問報酬と別の税理士事務所もありますが

 

顧問料に含める税理士事務所もあります。

 

税務調査の立会は

 

顧問料に含まれないのが一般的です。

 

顧問料を支払う期間ですが

 

基本的に定められていないケースがほとんどです。

 

社長が交代したり

 

税理士と喧嘩別れするなど

 

特殊な事情がない限り

 

税理士の顧問契約は続いてゆきます。

 

個人的には税理士の顧問料というと

 

偉そうな響きがしてあまり好きではありません。

 

税理士との契約料とでも言ったほうがいいと

 

思うときがあります。

 

税理士との契約料と言ったほうが

 

契約に見合ったサービスを提供すべきという

 

ニュアンスがはっきりするからです。

 

税理士の顧問料と言われるのは

 

税理士の平均年齢が高く

 

年長者を敬う気持ちも見え隠れします。

 

それはそれで否定しませんが

 

このコラムでは

 

税理士の顧問料と言うとき

 

税理士との契約に重点を置いて

 

税理士の顧問料について考えてみます。

 

・税理士の顧問料が上がる要因

税理士の顧問料が上がる要因のうち

 

最大のものは

 

関与先が大きくなって

 

税理士の仕事が増えることです。

 

税理士の関与先が大きくなると

 

関与先の仕訳の量が増え

 

関与先への税理士の訪問の回数が増えます。

 

また事業承継や融資などの相談も増えます。

 

税理士の顧問料が関与先の成長により

 

上がる場合、税理士にクレームはきません。

 

ところが

 

税理士事務所の成長により

 

税理士の顧問料が上がる場合もあります。

 

税務といっても

 

経験がものを言います。

 

税務に限って言えば

 

若い税理士よりも

 

年配の税理士のほうが品質は高い傾向があります。

 

開業当時は若かった税理士も

 

経験を積んで年を重ねると

 

仕事の質は上がってきます。

 

ところが税務の品質は

 

素人には分かりづらいため

 

税理士事務所が成長したことで

 

新たな料金表を提示し

 

顧問料が上げても理解が得られにくいのです。

 

税理士顧問料が上がる要因が

 

自社の成長なのか？

 

税理士事務所の成長なのか？

 

消費増税などの社会的な要因で

 

税理士の顧問料が上がる場合を除き

 

いずれに属するのかを

 

考えてみるのもいいかもしれません。

 

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

税理士事務所には

 

顧問料に料金表のあるところと

 

ないところがあります。

 

税理士の顧問料は料金表が

 

義務付けられているわけではありません。

 

税理士の顧問料に料金表が

 

なくても構わないのです。

 

税理士の顧問料に料金表があると

 

税理士の顧問料の基準がはっきりします。

 

税理士の顧問料の料金表に

 

年商がかかれていれば

 

税理士の顧問料は関与先の年商を基準に

 

上がったり下がったりします。

 

税理士の顧問料の料金表に

 

訪問回数がかかれていれば

 

税理士の顧問料は関与先への訪問回数を基準に

 

上がったり下がったりします。

 

このように税理士の顧問料に料金表があると

 

何を基準に税理士の顧問料を決めたらいいか

 

がわかります。

 

税理士の顧問料に料金表が必要なのは

 

税理士の顧問料の適正な額を

 

決めるためと言っていいでしょう。

 

 

 

・決算は税理士顧問料を見直すいい機会

決算は税理士顧問料を見直すいい機会です。

 

事業年度を締めくくり

 

一区切りする段階で

 

税理士の顧問料が適正なのかどうか

 

税理士と話しあうことは

 

税理士の顧問料が上がるにせよ

 

下がるにせよ大切なことです。

 

会社の業績が毎年変動するのに

 

税理士の顧問料が変わらない場合は

 

決算で税理士の顧問料の見直しを

 

するといいでしょう。

 

税理士の顧問料は固定費というより

 

変動費と考えるのも一つです。

 

 

 

 

 

 

 

 

一人法人の税理士費用に関し

 

・一人法人の税理士業務の主な内容

 

・一人法人の税理士費用の特徴

 

・一人法人の税理士費用（金額）

 

・一人法人の税理士費用に見合う効果

 

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

 

といった概要を述べるとともに

 

一人法人の税理士費用（金額）につき

 

当事務所の場合をご紹介します。

 

・一人法人の税理士業務の主な内容

一人法人の税理士業務の主な内容は

 

下記のようなものです。

 

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

・一人法人の税理士費用の特徴

一人法人の税理士費用の特徴を一言で言うなら

 

安いにつきます。

 

その理由として

 

・一人法人の場合、会計帳簿の作成や、法人税申告書の作成等につき

 

ボリュームも少なく、税務も複雑でないこと

 

・一人法人の場合、経営計画まで作り、月次決算の進捗管理を

 

徹底するといったこともなく、コンサル業務に乏しいこと

 

などがあげられます。

 

・一人法人の税理士費用（金額）

当事務所の場合

 

一人法人の税理士費用（金額）は

 

下記のような設定となっています。

 

・税務申告のみ又は、税務申告に加え簡単な記帳代行（年商1000万円未満）

 

年間98000円～

 

・年商1000万円をこえ、顧問契約

 

年間20万円前後～

 

一人法人の業務内容で多少の振れ幅はありますが

 

年商1000万円未満の一人法人の場合

 

記帳代行も含め、年間10万円前後になることが多いです。

 

もっとも、給与計算、年末調整、法定調書の作成等が

 

追加されれば、別途数万円の費用が発生します。

 

・一人法人の税理士費用に見合う効果

上記のような一人法人の税理士費用に見合う効果として

 

期待できるのは、下記のようなものです。

 

・記帳代行、給与計算といった日々の事務負担が軽減される。

 

・資金調達や税務といった会社のお金の相談相手がいて安心できる。

 

・正確な決算書ができあがり、融資等に対応できる。

 

・無申告による税務調査のリスクが回避される。

 

・会計、税務を丸投げし、本業に集中できる。

 

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

一人法人の税理士費用が０だったとしたら

 

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務

 

・会計ソフトのデータ入力

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

をすべて、自分で行う必要があります。

 

これまでの経験上

 

年商が1000万円未満の一人法人でも

 

帳簿の作成から法人税の申告書等の提出までの一連の決算業務につき

 

10時間以上、かかることは、珍しくありません。

 

これを自分で０から、一人法人がやった場合

 

その倍以上の時間がかかる可能性が高いです。

 

要するに

 

これらの会計、税務をそこまで時間をかけて自分でやって

 

税理士費用を０としてしまうと

 

一人法人の本業にあてる時間が奪われてしまうのです。

 

そう考えると、一人法人の税理士費用は

 

一人法人の社長が本業にあてる時間を確保するためのコストとも言えます。

 

 

 

 

起業の相談を受ける中で多くの方が

 

税理士に聞くことを７つほどあげてみます。

 

ちなみに、このコラムにおける税理士とは

 

当税理士事務所を想定してのことです。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと①節税

起業の際、多くの方が税理士に聞くこと

 

のうちには、節税があります。

 

会社設立をし、役員報酬を支払えば

 

法人税がいくら節税できるのか

 

ふるさと納税をすればいくら節税できるのか

 

などといったことを起業の際に税理士に聞く方は、多いです。

 

ただし、税理士に節税の相談をする際は

 

数字や、資料があるといいです。

 

・役員報酬の設定であれば、誰に、いくら、いつから支払うのか

 

・車を買って、減価償却費を経費にしたいのであれば、車の売買契約書など

 

こうした数字や資料を税理士に渡すことが必要です。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと②創業融資

起業で多くの方が

 

税理士に聞くことして

 

創業融資もあります。

 

創業融資をいくら受けられそうか

 

といったことをはじめ、過去に債務整理をしたが大丈夫か

 

事業経験が浅いが大丈夫かといった不安を

 

税理士に聞く方も多いです。

 

創業融資の相談の際も、節税の相談と同様に、数字や資料があるといいです。

 

売上予測のシュミレーションや、取扱商品や、サービスの詳細がわかる資料などがあると

 

創業計画書の具体的な中身まで、税理士として、アドバイスがしやすいです。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと③会社設立の流れ

起業で多くの方が

 

税理士に聞くこととして

 

会社設立までの流れがあります。

 

・株式会社と合同会社の違い

 

・会社設立の登記までの期間や費用、資本金の額

 

・会社設立後の銀行口座の作成や税務や社会保険の手続き

 

などといった一連の流れは、税理士に聞くといいでしょう。

 

そうすることで、会社設立までの必要な時間や費用といったことのめどが立ちやすくなります。

 

とりわけ、会社設立してからのインボイス登録の有無については

 

必ず、税理士と相談したほうがいいでしょう。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと④帳簿をどうつけるか

起業した後、一番、多く聞かれることの一つは

 

帳簿をどうつけるかです。

 

帳簿をつけるにあたり、税理士に丸投げするのか

 

それとも

 

・自社で会計ソフトを使用するのか

 

・会計ソフトほどでないにしても、エクセルなどで簡易な帳簿をつけるのか

 

といった選択肢があります。

 

帳簿を税理士に丸投げすれば、税理士の報酬は、高くなりますが、その分、本業に時間を投入できます。

 

一方、帳簿を自分でつければ、税理士の報酬は、抑えられますが、その分、本業の時間が削られます。

 

どちらが、いいかは、税理士と相談するといいです。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑤給与をいくらにするか

起業で多くの方が税理士に聞くこと

 

として給与をいくらにするか

 

といったことがあります。

 

会社設立をすれば、自分の役員報酬をいくらにするかを

 

考える必要があります。

 

親族に給与を払う場合も同様です。

 

給与の額は、社会保険料や、税金、会社の支払能力など

 

さまざまな側面から、検討する必要があります。

 

当税理士事務所で、よくあるのが、給与計算の試算です。

 

役員報酬が月20万の場合と、月30万の場合

 

それぞれの手取りや、社会保険料の負担額などを

 

起業の際、試算させることで、給与の設定をすると、効果的です。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑥税理士の費用

起業の際、多くの方が税理士に聞くこととして

 

税理士の費用があります。

 

税理士の費用は、大きく分けて

 

スポットと顧問の二つがあります。

 

スポットの場合、自分で帳簿をつけて、税理士に決算のみを依頼する

 

というケースが多いです。

 

顧問の場合、税理士に帳簿の作成から、決算まで丸投げする

 

ケースが多いです。

 

ちなみに、当税理士事務所の料金表で、年商1000万円未満のスポットの場合

 

料金表の右上の隅のほうの、決算報酬118,800円に、年末調整プラスで数万円でおさまります。

 

顧問で、面談年1回（対面が1回、メール等は、複数回可能）だと

 

11,000円×12か月＋決算報酬118,800円に、年末調整プラス数万円でおさまります。

 

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑦法人成りのタイミング

個人で起業する方だと

 

法人成りを検討する方もいます。

 

その場合、法人成りのタイミングはいつがいいかは、消費税の試算や

 

そのときどきの財務内容に応じ、適切に、検討ができます。

 

まとめ

起業の相談を受ける中で多くの方が

 

税理士に聞くこととしては、

 

税金や融資、税理士報酬や、会社設立の際の役員報酬や資本金の額といった

 

経営に関わるお金の話が中心です。

 

これから、起業し、はじめて、こうしたお金の管理をする場合

 

 

税理士は、相談相手として、最適です。

いい税理士の特徴や探し方について

 

簡単にご紹介します。

 

ただし、いい税理士といっても

 

ほんとのところ、何がいい税理士なのかは

 

人それぞれです。

 

目次

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

 

・いい税理士の特徴③近い

 

・いい税理士の特徴④安い

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

 

・いい税理士の探し方

 

・人それぞれのいい税理士

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

税理士に限らないことですが

 

仕事上、コミュニケーションに長けていることは

 

いい印象をあたえます。

 

コミュニケーションに長けているとは

 

すぐに連絡がつく。

 

提案がある。

 

など、フットワークがよく

 

かつ、税理士の側で主体的に

 

アドバイスをするといったところかと思います。

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

いい税理士の特徴として

 

仕事ができる点もあげられます。

 

申告書のミスが少ない点や

 

決算書の作成が早い点など

 

税理士としてそつなく仕事ができるのは

 

いい税理士の条件だと思います。

 

・いい税理士の特徴③近い

いい税理士の特徴として

 

納税者の方の事務所等からの近さも

 

あげられます。

 

近くの税理士事務所であれば

 

税理士事務所に書類を届ける際や

 

相談に行く際は、便利です。

 

・いい税理士の特徴④安い

いい税理士の特徴として

 

安い点もあげられます。

 

とりわけ

 

新設法人や、一人法人など

 

規模の小さい会社にとっては

 

いい税理士の条件かと思われます。

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

いい税理士の特徴として

 

偉ぶらない点もあげられます。

 

税理士の仕事上の特性の一つに

 

帳簿のミスの修正等をはじめとした

 

間違いの指摘があります。

 

こうした間違いの指摘が過度なものとなると

 

税理士は、上から目線で偉そうだと感じる方もいます。

 

そのため

 

偉ぶらず、納税者の方に寛容な税理士は

 

いい税理士と思われているようです。

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

いい税理士の特徴として

 

価値観があうという点もあげられます。

 

税理士とプライベートで一緒になることがあれば

 

お互いの価値観があうかどうかも

 

確認されてもいいでしょう。

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

いい税理士の特徴として

 

税務以外の相談にも乗ってくれる点があげられます。

 

税務以外の相談とは

 

・会社設立や創業融資

 

・従業員の雇用

 

など、様々です。

 

・いい税理士の探し方

いい税理士の探し方としては

 

知人の紹介やネットの広告などが

 

一般的です。

 

あるいは

 

会社設立、確定申告、相続などの税理士の専門分野から

 

その分野に特化した

 

いい税理士を探してみるのもいいでしょう。

 

・人それぞれのいい税理士

冒頭にも書きましたが

 

いい税理士といっても

 

人それぞれです。

 

たとえ、顧問料が高くても

 

税務調査などで納税者の方の立場に立ち

 

理路整然と調査官と向き合う税理士は

 

いい税理士だと思います。

 

一見、偉そうであっても

 

愛情をもって叱ってくれる税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

少しくらい仕事ができなくても

 

人間的に憎めない税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

場所的には、遠くの税理士でも

 

オンライン会議などを通じ

 

常に近くで会社を見守る税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

このように一見、いい税理士の特徴を

 

満たさなさそうな税理士であっても

 

その裏返しに、何か、いい面があったりします。

 

そのため

 

一口に、いい税理士と言っても

 

やはり、人それぞれです。

 

出会ってみなければ

 

いいかどうかは、わかりません。

 

いい税理士をお探しなら

 

迷わず、出会いを求めるしかありません。

 

 

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合を

 

４つあげます。

 

目次

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

自分で帳簿をつけられる場合があげられます。

 

自分で帳簿をつけられる場合とは、日商簿記2級程度の知識があり

 

会計ソフトのマニュアルが理解できるくらいをさします。

 

会計ソフトの帳簿の入力が正確にできれば

 

あとは、決算書や申告書に数字を転記することで

 

青色申告は、できるはずです。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

開業したばかり等でお金にゆとりがない場合もあげられます。

 

お金にゆとりがない場合

 

売上も少なく、税理士をつけるゆとりもなく

 

自分で申告している方もいます。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

一度、税理士をつけたことがあるという場合もあります。

 

これは、青色申告のやり方を、一度、税理士等に教わってから

 

自分で、青色申告をつづけ、税理士が不要となる場合です。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

青色申告特別控除が10万円の場合もあります。

 

青色申告特別控除が10万円だと、青色申告ではあっても

 

簡便な記帳方法で、かつ、貸借対照表も不要となるなど

 

青色申告のハードルが下がり、税理士も不要となったりします。

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

個人の青色申告で税理士が必要となる場合の多くは

 

取引の量がふえ、帳簿の整理に本業の時間がとられるなど

 

税理士に代行できたほうが、楽だと感じる場合です。

 

あるいは、今後、法人成りや、節税を検討する場合なども

 

税理士は、必要と言えます。

 

このコラムが、青色申告で税理士が不要か、必要か

 

見直すきっかけになれば、幸いです。

脱サラしてコンサルになるにせよ

 

脱サラの際、コンサルに相談するにせよ

 

脱サラの際は、税理士に相談することが

 

多いのではないでしょうか？

 

飲食であれ、ITであれ、建設業、教育であれ

 

その道のスペシャリストとして

 

脱サラして、コンサルになる方は、います。

 

あるいは

 

脱サラする際、集客やHPの制作等で

 

コンサルのセミナーに参加したり

 

コンサルに一定の料金を払って相談される方もいます。

 

ただし、どちらの場合であっても

 

脱サラすれば、個人事業主になるか、会社設立をするかの

 

選択にせまられ、所得税や法人税の確定申告を

 

毎年、することになります。

 

自分自身が、コンサルとして

 

いろんな方から相談を受ける立場であっても

 

起業してからの税金対策として

 

税理士に相談することは、必要と思われます。

 

また、誰か、コンサルに依頼して

 

起業したとしても

 

起業と確定申告（決算）は、分かちがたく

 

税理士に相談することになると思います。

 

もしも、脱サラして、コンサルとして起業し

 

税務申告を行わなかったとすると

 

のちのち、税務調査が入って

 

複数年にわたり、多額の税金を払うことになりかねません。

 

脱サラとは、サラリーマンを脱し

 

何か、自由な空気にふれるような語感もありますが

 

サラリーマン時代よりも、納税者としての

 

実感が強くなると思います。

 

そのため、これから

 

脱サラして、コンサルになる方も

 

脱サラの際、コンサルに相談する方も

 

脱サラの際、相談相手の一人として

 

税理士を加えては、いかがでしょうか？

 

 

税理士としてよく受ける売上に関する相談

 

について、３つほど、簡単に紹介します。

 

目次

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談①売上、いくらから税理士に相談すべき？

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談②売上の計上のタイミングについて

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談③売上と税理士の顧問料の関係

 

・まとめ

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談①売上、いくらから税理士に相談すべき？

税理士に相談する場合

 

売上は、年間で1000万円くらいないと

 

まともに相談にとりあってくれないと思う方も

 

いるかもしれませんが

 

必ずじも、そうとは、限りません。

 

会社設立1年目の場合

 

売上が０円ということも珍しくないことから

 

税理士に相談する際

 

売上は、1000万円どころか、0円でも

 

恥ずかしいことでは、ありません。

 

もっとも、なかには、売上が少ないと

 

相談を断る税理士もいるかもしれませんが

 

個人的な見解としては

 

税理士に相談する際の売上は、いくらからでも

 

かまわないと考えています。

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談②売上の計上のタイミングについて

税理士としてよく受ける売上に関する相談のなかに

 

売上の計上のタイミングをいつにするか

 

があります。

 

売上の計上のタイミングは、おおざっぱに言って

 

・物やサービスを引き渡した時点

 

・売上の代金が入金しだ時点

 

の二つに分かれます。

 

ただし、どのタイミングで

 

売上を計上してゆくかは

 

売上の計上基準や、会計処理によって

 

異なります。

 

そのため、売上の計上のタイミングについては

 

税理士と個別の相談になることが

 

多いと思います。

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談③売上と税理士の顧問料の関係

税理士としてよく受ける売上に関する相談のひとつに

 

売上と顧問料の関係があります。

 

一般的に

 

売上と顧問料は、比例します。

 

売上が大きいと、税理士の顧問料も増え

 

売上が少ないと、税理士の顧問料も少ないです。

 

ただ、ここで確認したいのは

 

程度の問題です。

 

どの程度の売上で、どの程度の顧問料かは

 

税理士ごとに異なります。

 

そのため、売上と顧問料の関係が気になる場合

 

税理士のHPなどから

 

売上と顧問料について書かれた料金表を

 

確認するといいでしょう。

 

・まとめ

税理士が関与する会社の多くは

 

従業員ではなく、社長が売上を

 

つくっていると感じることがあります。

 

税理士は、経営コンサルではないので

 

売上をつくることに、さほど、貢献しませんが

 

社長がつくる売上をいかに、正確に帳簿にしたため

 

税務署に申告するかといったサポートは、できます。

 

これから売上があがる新設法人であれ

 

すでにまとまった売上のある個人事業主であれ

 

こうしたサポートを税理士に求める際は

 

個々の税理士の料金表を参考とされるといいでしょう。

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの

 

について、まとめてみました。

 

目次

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの①丸投げする場合

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの②帳簿をつけている場合

 

・まとめ

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの①丸投げする場合

自社で、会計データの入力もしていないなど

 

創業はしたものの、税理士に経理を丸投げしたい場合

 

決算に際し、記帳代行と決算書類の作成を税理士が行うため

 

渡すものは、おおむね、以下のようなものとなります。

 

・会社の登記簿、定款、税務署からの申告のお知らせや納付書

 

・設立時の税務の手続き（青色、給与、納特、設立届（国・地方）のコピー

 

・会社の通帳コピー　　金融機関名、支店名、種類、口座番号のわかるもの

 

・小口現金があれば、レシート類のコピーや、それらを集計した表

 

・賃金台帳

 

その他、決算のみを税理士に依頼する際、渡すものとして

 

・事務所などを借りているのであれば、家賃の賃貸借契約書

 

・車や内装工事などの支出があれば、それらの領収書

 

・銀行からの借入があれば、借入の明細書

 

などが、個別の状況に応じて、必要な資料があります。

 

ただ、創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

こうした資料の選別がむずかしいのであれば

 

会社の事業に関連しそうなものをいっさいがっさいかき集めて、決算で、税理士に渡してみる

 

というのも、有効です。

 

この場合、決算の資料の取捨選択は、税理士の判断で行います。

 

資料をかき集めても、不足がある場合は、税理士から連絡がいきます。

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの②帳簿をつけている場合

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

自社で、会計データを入力し、帳簿をつけている場合

 

渡すものは、おおむね、以下のようなものです。

 

・自社の会計データの総勘定元帳、仕訳帳、試算表

 

・会社の登記簿、定款、税務署からの申告のお知らせや納付書

 

・設立時の税務の手続き（青色、給与、納特、設立届（国・地方）のコピー

 

・会社の通帳コピー　　金融機関名、支店名、種類、口座番号のわかるもの

 

その他、決算のみを税理士に依頼する際、渡すものとして

 

・事務所などを借りているのであれば、家賃の賃貸借契約書

 

・車や内装工事などの支出があれば、それらの領収書

 

・銀行からの借入があれば、借入の明細書

 

などがあります。

 

上記の丸投げする場合との違いは

 

自社の会計データの有無です。

 

自社で、会計データを入力し、帳簿をつけている場合

 

税理士が、会計データを入力しないので、レシート類は、ほとんど

 

税理士に渡す必要は、ありません。

 

・まとめ

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

丸投げする場合は、会社の規模にもよりますが、税理士に渡す資料も多くなり

 

その分、税理士の決算業務にかかる費用も高くなる傾向にあります。

 

一方、帳簿をつけている場合は、税理士に渡す資料は

 

自社の会計データが大半となります。

 

これをオンラインで共有できれば

 

税理士に渡す資料は、それほど、多くありませんし

 

税理士の決算業務にかかる費用も、低めに抑えられる傾向にあります。

 

 

 

税理士は関与先のため

 

どこまでやってくれる？

 

税理士は関与先のため

 

できるかぎりのことを

 

しますが

 

付き合いの長い

 

関与先だからといって

 

不正に所得を

 

圧縮することは

 

許されません。

 

目次

 

・税理士は不正まで手を貸さない

 

・税理士法第45条

 

・税理士は不正まで手を貸さない

税理士法の第2条には

 

税理士が行う業務として

 

・税務代理（申告、調査等）

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・財務書類の作成

 

・会計帳簿の記帳の代行

 

が書かれています。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

一般的には

 

これらの業務を指します。

 

なかには

 

決算のみを依頼し

 

記帳代行や

 

税務相談まで

 

やってくれる税理士もいます。

 

また

 

月額1万円の顧問料でも

 

記帳代行から

 

税務相談

 

経営相談など

 

幅広くやってくれる

 

税理士もいます。

 

しかし

 

これらの業務の前提は

 

真実にそくしたもので

 

あるということです。

 

たとえば

 

法人の利益が

 

予想外に出そうだから

 

棚卸に目をつぶって

 

不正に申告する

 

といったことまで

 

税理士の業務の

 

範囲には

 

含まれません。

 

 

 

・税理士法第45条

税理士法第45条には

 

財務大臣は、税理士が、故意に

 

真正の事実に反して税務代理

 

若しくは税務書類の作成をしたとき

 

又は第36条の規定に

 

違反する行為をしたときは

 

２年以内の税理士業務の停止

 

又は税理士業務の禁止の処分を

 

することができる。

 

と書かれ

 

事実に反する

 

税務書類を作成すると

 

税理士が

 

罰せられることに

 

なっています。

 

税理士は

 

中小企業の身近な

 

相談相手である分

 

その距離の近さから

 

中小企業の経営者との

 

関係がズブズブになり

 

不正なことでも

 

相談されがちです。

 

しかし

 

そうした不正な相談は

 

税理士の業務の

 

範囲を超えてしまいます。

 

利益が出て

 

納税が苦しければ

 

不正を働く以外にも

 

救済の手段はあります。

 

税理士は

 

中小企業の身近な

 

相談相手ですが

 

不正を含み

 

どこまでもやってくれる

 

存在ではないのです。

税理士が検索で出てこない場合として

 

にせ税理士である場合や、検索する際のキーワードが具体的ではない場合

 

納税者が税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合などが、あります。

 

税理士を検索する場合、ヤフーや、グーグルで「税理士をお探しの方へ」と入力して

 

検索すると、国税庁HPの「税理士をお探しの方へ」や

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトのトップページが、上位で表示されます。

 

国税庁HPの「税理士をお探しの方へ」には

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトのリンクがはってあります。

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトでは、

 

「地域からさがす」「詳細からさがす」のふたつから

 

条件に当てはまる税理士が検索できます。

 

にせ税理士である場合

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトの

 

「地域からさがす」「詳細からさがす」のふたつから

 

条件に当てはまる税理士を詳細に入力しても検索できない場合

 

日本税理士会連合会の登録課に問い合わせるといいでしょう。

 

検索する際のキーワードが具体的ではない場合

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトでは、「詳細からさがす」

 

氏名に「田口」と入力しても検索が100件超となり、検索するのに少し骨が折れますが

 

より具体的に「田口通」と入力すれば、全1件中1件で

 

このコラムを書いている田口通税理士事務所が検索できます。

 

納税者が税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合

納税者が関与している税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合

 

その職員や、その職員を監督する税理士に税理士の資格があるか確認してもいいでしょう。