個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいことの10選です。

 

最初の３つは、税理士と契約の際、聞きたいこと

 

のちの７つは、税理士と契約して1年くらいたってから、聞きたいこと

 

と、しています。

 

目次

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこととして

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

・帳簿のつけ方

 

の３つがよく話題になります。

 

なかでも

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

は、必須だと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・契約してからの業務の流れ

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士と契約してからの業務の流れがあると思います。

 

おおまかな流れとしては

 

開業届や、法人設立届などの税務の代行

 

→給与計算や、会計データの入力

 

→年末調整や、確定申告

 

その他、各種届出や、源泉所得税の納期特例の際の税額計算、税務調査対応など

 

といった感じですが、自分で開業届などを出している方

 

あるいは、すでに何期か事業を営んでいる会社の場合

 

開業届や法人設立届などの税務の代行は、含まれません。

 

また、自社で会計データの入力をしている場合

 

年末調整や確定申告のみといったことも考えられます。

 

こうした業務の流れに関しては

 

自分でどこまでやっているのかなどを明確にしたうえで

 

税理士がどこまで関与できるか聞くことが重要です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・税理士費用

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士費用があります。

 

税理士費用に関しては、相場は、ネットにいろいろ出ていますが

 

個々の税理士事務所のHPの料金表をチェックしたり

 

知り合いに税理士が関与していれば、その知り合いから税理士費用について教えてもらうなど

 

事前に情報収集をしておくといいでしょう。

 

そうしないと、当初のイメージしていた税理士費用の相場観と

 

実際にかかる費用にギャップが生じてしまいかねません。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・帳簿のつけ方

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

帳簿のつけ方もあります。

 

・どうゆう会計ソフトがいいのか

 

・売上は、どうやって帳簿につけるのか

 

・経費は、いつ、精算したらいいのか

 

など、初歩的な質問であっても

 

恥ずかしがる必要は、ありません。

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

・流行りの税務の話題

 

・税金がいくら出るか

 

・今期、黒字になりそうか

 

・どうやって節税するか

 

・融資が受けられそうか

 

・今、景気のいい業種は？

 

・法人成りしたらどうなる？

 

の７つが、よく話題になります。

 

これらの話題は、契約の際の業務の流れや

 

税理士費用ほど、必須というわけではありません。

 

あくまで、その時々の個人事業主や小さな会社の状況によります。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・流行りの税務の話題

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

流行りの税務の話題があります。

 

このコラムを書いている2024年7月時点では

 

定額減税のことがよく話題となります。

 

その少し前は、電子帳簿保存法やインボイスといった具合です。

 

この流行りの税務の話題に関しては

 

国税庁のHPなどを一読いただくと

 

税理士としても、相談に乗りやすいです。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・税金がいくら出るか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今年、所得税や、法人税、消費税などの税金がいくら出るか

 

というのがあります。

 

とりわけ、はじめて、消費税の申告をする個人事業主や小さな会社の場合

 

納税額に、びっくりする方も、珍しくありません。

 

納税額によっては、今後の資金繰りにも、直結するので

 

できれば、個人事業主であれば、9月～10月くらい

 

小さな会社の場合であっても、決算月の数か月まえくらいに

 

税金がいくら出るか、税理士に聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今期、黒字になりそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今期、黒字になりそうか

 

というのがあります。

 

なぜ、今期、黒字になりそうか、聞きたいのかというと

 

節税や融資のためです。

 

融資よりも、節税をとったら、黒字は、圧縮するのが得です。

 

節税よりも、融資をとったら、黒字は、圧縮しないのが得です。

 

何が、得策かは、税理士に試算表を作ってもらい

 

聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・どうやって節税するか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

どうやって節税するか

 

というのがあります。

 

何が節税の方法としていいかは、それぞれの事業所ごとに異なりますが

 

・青色申告にする・役員報酬を増やす・中古の固定資産を買う・小規模共済に入る

 

など、典型的な節税手法のうち、どれを選択するかが、ポイントとなります。

 

そのため、こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

節税手段として、ネットなどでよく見るものをいくつか

 

税理士に投げかけてみるといいと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・融資が受けられそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

決算書を見て、融資が受けられそうか

 

というのが、あります。

 

基本的に、赤字なら、融資は、厳しいです。

 

ただ、黒字であっても、どの程度の黒字かにもよります。

 

融資を考えている場合、融資が受けられそうか聞く前に

 

決算の段階で、税理士とよく話し合っておくといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今、景気のいい業種は？

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今、景気のいい業種は？

 

というのが、あります。

 

税理士は、いろんな業種に関与しているのだから

 

今、景気のいい業種についても

 

何らかの情報があるのだろうと思われがちですが

 

これは、税理士の関与先の数や、種類によって異なるため

 

一概には、言えません。

 

そのため、今、景気のいい業種は？

 

と税理士に聞く際は、あくまで

 

参考程度、とするのが、無難です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・法人成りしたらどうなる？

個人事業主が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

法人成りしたらどうなる？

 

というのが、ありますが

 

法人成りする多くの会社は

 

法人成りにより、節税効果よりも

 

売上の増加をあてにしていると感じます。

 

法人成りして、売上の増加が期待できるのであれば

 

法人成りしたあとの、税務上の手続きなどを

 

税理士に聞くといいでしょう。

 

 

現在、東京都の北区、赤羽の税理士ですが

 

愛知県などの遠隔からのご依頼にも対応しています。

 

遠隔からのご依頼というと、何か

 

無理しているんじゃないかと思われるかもしれませんが

 

決して、そのようなことは、ありません。

 

その理由等について、これから、書いてみます。

 

目次

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

以前、片道1時間以上、かけて

 

遠隔の関与先を訪問していたところ

 

「そんなに遠隔から来てもらうのは、悪いから・・・」

 

といわれ、契約が打ち切りになったこともありましたが

 

遠隔からのご依頼に対しては

 

基本的にどの税理士も対応できると思います。

 

その理由としては

 

・電子申告により、遠隔の税務署にもスムーズに申告できること

 

・決算に必要な資料は、郵送やメール添付ですむこと

 

・訪問時の税務相談などは、電話やオンライン面談で対応できること

 

などがあげられます。

 

税理士の主な仕事内容は

 

税務書類の作成と提出と相談です。

 

これらの業務は、オンライン化がすすみ

 

遠隔からのご依頼にも対応が

 

しやすい環境がととのってきています。

 

東京税理士会でも

 

税理士のための

 

デジタル化の相談窓口が整えられるなど

 

税理士の業務のオンライン化への対応が進んでいます。

 

コロナ禍ということもあり

 

東京から遠隔地に訪問をされても困るという方もいますが

 

オンライン化への対応を進めることで

 

訪問をしなくても済むようになりつつあります。

 

もちろん、税理士のなかには

 

遠隔からのご依頼に対し、消極的な方もいますが

 

基本的にどの税理士も遠隔からのご依頼には

 

対応できると思います。

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

税理士の遠隔対応のメリットとして

 

・感染症対策になる。

 

・会計データを紙で印刷しなくていいので、ペーパーレス化が進む

 

・近くの税理士以外にも、税理士選びの幅が広がる

 

・税理士事務所に行かなくても、自宅のパソコンで会社設立等の相談ができる

 

税理士の遠隔対応のデメリットして

 

・直接、税理士に会う機会がなかなかない

 

・パソコンに不慣れなうちは、オンライン面談等がうまくいかない

 

などがあげられると思います。

 

遠隔対応といっても

 

税務調査が入った際は、関与先のもとに直接

 

税理士が足を運ぶことになりますので

 

その点は、不安に感じる必要は、ないでしょう。

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

税理士が遠隔からの関与先に

 

対応しやすくなるということは

 

関与先としても、税理士を選ぶ幅が広がります。

 

もっとも

 

実務上、まだまだ、近くの税理士事務所に

 

気軽に足を運んで、紙ベースで資料を届けたり

 

直に税理士と会うことが価値をもっていると感じます。

 

遠隔からの対応ができる税理士が

 

たくさんいると言われても

 

納税者の肌感覚としては

 

やはり、近くの税理士が利用しやすいのだと思います。

 

ただ

 

税理士の場合

 

近くの行きつけの居酒屋のメニューのように

 

その店に直に行かなければ

 

サービスの提供が受けられないというものではありません。

 

今後、ますます、オンライン化が進む中で

 

近くの税理士がいいか

 

遠隔の税理士がいいかは

 

重要な選択肢となるのではないでしょうか？

 

 

サラリーマンや

 

個人事業主が税理士に依頼する際

 

税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程の半分

 

くらいかと思います。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程：個人

 

・税理士費用の相場：個人

 

・昔の税理士報酬規程：個人

昔の税理士報酬規程は

 

すでになくなっていますが

 

個人の場合も

 

下図のように

 

月額の限度額は高めに

 

設定されています。

 

業種や税理士事務所の

 

考えによって報酬は

 

変わってきますが

 

現在の税理士費用は

 

おおむねこの半分くらいだと

 

思います。

 

個人事業主の場合

 

月額の税理士報酬とは別に

 

決算時の税理士報酬が

 

発生することが多いです。

 

この際の税理士報酬ですが

 

個人でも決算料は月額の5倍と

 

している税理士事務所もあるので

 

下の報酬規程と比較して

 

現在のほうが割安とは言い切れません。

 

ただし、下の報酬規程に合わせ

 

個人で2か所給与を合算して

 

総所得金額が300万円未満で

 

75,000円の税理士報酬というのは

 

いささか高額であり

 

現在の相場の2倍近いと言えます。

 

個人の方で

 

税理士費用の相場を推測したいのであれば

 

昔の税理士報酬規程の

 

半分程度と考えると

 

大きなズレはないでしょう。

 

 

 

・税理士費用の相場：個人

個人の税理士費用の相場というとき

 

個人事業と

 

給与所得者に大別されます。

 

個人事業の場合

 

多くの方が新設法人と

 

税理士費用は変わらないため

 

おおむね30万円くらいで

 

すみます。

 

給与所得者の場合は

 

・2か所から給与をもらう場合

 

・給与と雑所得、不動産所得がある場合

 

・給与と土地や株の譲渡がある場合

 

などで

 

税理士に依頼するケースが多いです。

 

この場合

 

基本料金が3万円で

 

他の所得が少ない場合は＋1万円

 

譲渡等がある場合は

 

＋3万円~

 

となります。

 

複数の株式の譲渡や配当がある場合などは

 

10万円くらいと見積もっていいでしょう。

 

ちなみに下は

 

当税理士事務所の料金表ですが

 

相場の3割ほど割安です。

 

創業支援に特化している

 

税理士事務所の場合

 

新設法人向けに顧問料を低めに設定し

 

その余波が個人にも

 

及んでいると考えられます。

たまには、税理士と喧嘩しても

 

いいんじゃないかと思います。

 

目次

 

・喧嘩の意味について

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

 

・喧嘩の意味について

このコラムでの「喧嘩」とは

 

議論と言い換えていいと思います。

 

議論という言葉を使わなかったのは

 

納税者の方が、税理士と議論する際

 

多少、感情的になったり

 

議論の前提がかみ合わなかったりすることがあるからです。

 

もっとも

 

それは、税理士にも当てはまります。

 

専門家というフィルターを取りはらい

 

まっさらな納税者の視点で

 

議論ができないとき

 

税理士の側も感情的になってしまうことがあります。

 

こうした双方のちょっとしたボタンの掛け違いを

 

このコラムでは、喧嘩とします。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

税理士は、税務の専門家であり

 

会社の顧問ともなることもあります。

 

税理士は

 

会社の内部の人間関係とは

 

一定の距離を置いていることが多く

 

税理士と喧嘩することは

 

ほとんどないのが実情だと思います。

 

ただし

 

時に、税法の解釈などをめぐって

 

関与先と税理士のあいだで

 

激しい議論が交わされることもあります。

 

それをあえて、喧嘩と呼ぶとすれば

 

こうした議論を交わすことで

 

双方の税法への理解が深まることも確かです。

 

何度も議論をしてゆくうちに

 

双方が、根拠となる法令について

 

より時間をかけて調べ

 

自身の解釈に誤りがないか

 

チェックする回数も増えてゆきます。

 

そのため

 

たまには、税理士と喧嘩するくらいの

 

熱い議論を戦わせることは

 

税法の理解にとって

 

プラスの効果を及ぼすこともあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

税理士との関係性が良好であれば

 

決算や確定申告の際も

 

税理士の言うことを鵜呑みにしがちかと思います。

 

しかし

 

そうした言葉を鵜呑みにせず

 

自分の目で、決算の数字などをチェックし

 

不信な点を税理士に確認することも、重要です。

 

税理士にも間違いは、あります。

 

そうした間違いを納税者の視点で

 

追及すると、税理士と喧嘩になることも

 

あるかもしれませんが

 

その結果、正しい申告内容になることもあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

喧嘩するほど、仲がいい友人や夫婦もいますが

 

税理士との関係にも、これが当てはまることがあります。

 

喧嘩の前提として

 

思ったことをおたがいに自由に言い合える関係性があります。

 

世の中には、専門家を過度に尊重する雰囲気もあり

 

税理士も、その例外では、ありません。

 

税理士の言うことを尊重することは大切ですが

 

税理士の言うことが、常に正しいと信じるのは

 

過度な尊重です。

 

ときに、税理士も間違うこともあります。

 

その際、納税者として、思ったことを

 

自由に税理士に伝えることは、大切です。

 

ただし、伝える際は

 

事実や法に基づき、根拠を示すことが必要となります。

 

こうした

 

お互いの尊重に基づき

 

根拠を示し、自由に議論できる関係性が

 

税理士との喧嘩の前提です。

 

こうした関係性の構築は

 

納税者と税理士との信頼関係にもつながります。

税理士顧問料0円がお得なのは、小規模な事業者の方か

 

自計化している事業者の方です。

 

このコラムでは

 

税理士顧問料0円の正直なところについて

 

当事務所の実務上の経験をもとに、お伝えします。

 

目次

 

・はじめに～顧問料と決算料～

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

 

・はじめに～顧問料と決算料～

個人事業主の確定申告や中小企業の決算の場合

 

税理士の報酬は、顧問料と決算料のふたつに大別されます。

 

顧問料は、主に、税務相談や記帳代行、各種届出の提出や、税務署との折衝などからなり

 

決算料は、確定申告書や決算書の作成、提出などからなります。

 

この顧問料と決算料の関係ですが、税理士の顧問料が0円だとしても、決算料は、有料になります。

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

税理士顧問料0円には、2種類あります。

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合とは

 

たとえば、月額11,000円の顧問料の12か月分が、顧問料0円で、決算料132,000円となるような場合です。

 

この場合、顧問料は0円であっても、決算料で、顧問料をまとめ払いしていることになります。

 

これは、数字のごまかしでは、ありません。

 

たとえば、個人の確定申告などで、1年分の記帳代行から確定申告まで、まとめて税理士に依頼する場合などは

 

確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いすれば、毎月、顧問料を支払うより

 

事務負担が減るといったメリットもあります。

 

こうした決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合に多いのは

 

比較的小規模な事業者の方です。

 

小規模な事業者の方の場合、税理士に毎月、試算表を作ってもらい

 

経営状況を管理する必要や、税理士と毎月、税務相談する必要が、比較的乏しい傾向にあるため

 

顧問料0円で、確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いするというやり方も、受け入れられています。

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合とは

 

自分で、会計ソフトなどに会計データを入力し、確定申告書や決算書の作成のみを

 

税理士に依頼する場合です。

 

この場合、顧問料のまとめ払いのように、1年分の記帳代行を税理士に依頼するわけではないので

 

顧問料と決算料は、完全に分離し、顧問料0円で決算料のみ有料となります。

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

税理士顧問料0円の正直なところとして

 

小規模な事業者の方が、決算料として顧問料をまとめ払いしたり

 

自計化している事業者の方が、決算料のみを払う場合

 

税理士顧問料0円で、決算料が非常に高額になることは

 

考えにくいと思います。

 

小規模な事業者の方や自計化している事業者の方で

 

こうした料金の設定の仕方に興味をお持ちの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

起業相談ではよく

 

最後に税理士報酬について聞かれます。

 

起業の際はお金がないので

 

税理士報酬は格安がいいとよく言われます。

 

起業する人にとって朗報なのか

 

税理士報酬の相場は低価格化が進んでいます。

 

このコラムでは

 

起業には朗報と思われる

 

現在の税理士報酬の相場の低価格化

 

や税理士報酬の設定のポイントについて

 

実例を踏まえ、明らかにしたいと思います。

 

目次

 

 

□起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の相場

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

 

・税理士報酬の低価格化の背景

 

 

□税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

 

①個人か法人か

 

②会計処理を顧問先がするかどうか

 

③訪問回数

 

④顧問料の範囲はどこまでか

 

⑤報酬のランク付けの根拠

 

⑥消費税申告の有無

 

⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

 

 

 

起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

日本税理士会連合会では10年に一度

 

税理士実態調査を行っています。

 

その最新版からは決算報酬の相場と低価格化が読み取れます。

 

起業前に税理士と付き合うなら

 

おおよその税理士報酬の相場感をつかんでおきたいところです。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の相場

第6回税理士実態調査によると

 

法人の決算報酬でもっとも多い価格帯は

 

20万円以下となり全体の42.5％です。

 

それぞれの価格帯を平均すると

 

決算時の税理士報酬の相場は25万円くらいと考えられます。

 

なお、決算時の税理士報酬の相場は

 

地域や会社の規模などによって変わるのでご注意ください。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

第5回税理士実態調査から10年たち

 

決算時の税理士報酬の相場は低価格化傾向となりました。

 

具体的には

 

決算時の税理士報酬は下記のように低価格帯で増加しました。

 

20万円以下が1.7ポイント増

 

10万円以下が1.2ポイント増

 

5万円以下が0.6ポイント増

 

この税理士報酬の低価格化は起業する人にとっては

 

朗報かもしれません。

 

税理士報酬の低価格化の背景

税理士報酬の低価格化の背景には

 

税理士の登録者の増加があると思います。

 

2003年の税理士登録者は66,674人だったのに

 

2013年には73,725人と1割増えています。

 

これに対し

 

廃業する法人の約3倍の新設法人が毎年設立されてます。

 

税理士が増え供給が過剰になりつつあるなか

 

会社を設立して起業するかたが増えると

 

その分、税理士報酬の低価格化には拍車がかかります。

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

税理士報酬の設定のポイントは

 

税理士事務所によってまちまちですが

 

7つほどあげてみましょう。

 

これまでの税理士報酬低価格化の流れをひきつぎ

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイントです。

 

税理士報酬の設定のポイント①個人か法人か

起業の際は、個人か法人かを選択します。

 

起業したばかりの段階では

 

個人のほうが法人より規模が小さいことも多く

 

税理士報酬は個人のほうが低めに抑えられる傾向にあります。

 

個人で起業する場合

 

年商が1000万円に満たないようであれば

 

税理士と顧問契約せずに

 

確定申告だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低めに抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント②会計処理を顧問先がするかどうか

日々の会計処理を顧問先が行い

 

税理士に決算だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低価格で抑えられます。

 

ただし、税理士報酬を抑えられるかわりに

 

簿記の勉強などが必要なので

 

時間と手間がかかります。

 

税理士報酬の設定のポイント③訪問回数

税理士事務所の訪問回数が少ないほど

 

税理士報酬は低く抑えられます。

 

なぜか。

 

訪問の際の移動時間は税理士事務所に限らず

 

実務が稼働しない時間です。

 

その分の生産性を確保するためにも

 

訪問回数が多いと、税理士報酬は高めとなります。

 

税理士報酬の設定のポイント④顧問料の範囲はどこまでか

顧問料として支払う

 

税理士報酬の範囲はどこまでかを

 

見極めると税理士報酬を抑えられるかもしれません。

 

税理士事務所によって顧問料のとらえ方は違います。

 

顧問料の主な内訳はおおむね以下のようなものです。

 

・仕訳入力

 

・税務相談

 

・節税対策

 

・源泉徴収事務

 

・経営相談

 

・経理相談

 

このうち、自社でできる範囲はどこまでか

 

どこから税理士事務所に依頼するかの

 

線引きを税理士事務所との間で明確にすると

 

税理士報酬は低く抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント⑤報酬のランク付けの根拠

税理士報酬のランク付けの仕方もさまざまです。

 

・売上高

 

・売上総利益

 

・資本金

 

・従業員数

 

・業種

 

などを総合的に勘案して税理士報酬は決まってゆきます。

 

税理士報酬を低く抑えるには

 

これらの要素のなかから自社の利点を強調することです。

 

例えば売上は多いけど

 

売上総利益は少ない場合など

 

同じくらいの売上の他社に比べ

 

税理士報酬を低めに設定できる可能性があります。

 

税理士報酬の設定のポイント⑥消費税申告の有無

消費税の申告はすべての事業者が行うわけではありません。

 

起業したばかりだとなおさらです。

 

消費税の申告があれば

 

税理士報酬も高くなります。

 

消費税の申告がなければ

 

申告書を作成する手間が税理士事務所として減る分

 

税理士報酬を低めに設定できるかもしれません。

 

税理士報酬の設定のポイント⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

税理士報酬は

 

オプションサービスとの兼ね合いで設定できます。

 

オプションサービスとは

 

起業するかた向けには

 

融資や会社設立のサポートです。

 

起業する際に、融資サポートとして

 

日本政策金融公庫の創業融資の申請の代行を依頼する場合

 

税理士顧問契約とセットなら税理士報酬は低めに設定できます。

 

逆に起業する際に、会社設立サポートとして

 

税理士顧問契約とセットで

 

税理士事務所が会社設立の手数料を建て替える場合

 

税理士報酬は高めに設定されることもあります。

税理士と1回のご相談できることとして

 

これからはじめて税理士とご相談をお考えの方に

 

当事務所で行っていることの

 

概要をご紹介します。

 

目次

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

税理士と1回のご相談までの流れとしては

 

ご相談の日時をご予約のうえ

 

対面または、オンラインでのご相談となります。

 

はじめてのご相談の方の場合

 

1回であれば、相談料は、無料です。

 

1回のご相談時間の平均は、30分程度です。

 

1回のご相談時間が、1時間を超すことは、まれです。

 

当事務所では、対面、オンラインの両方のご相談に対応していますが

 

北区や赤羽、川口など当事務所と場所が近くても

 

対面でのご相談をご希望される方は多いです。

 

1回のご相談までの流れ：まとめ

 

・事前予約→対面またはオンラインでご相談

 

・税理士との1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

1回のご相談内容の傾向ですが

 

当税理士事務所では

 

起業、確定申告、税務顧問、インボイス、経理のやり方についての

 

ご相談が多いです。

 

1回のご相談とは言え

 

これらの業務の流れや費用で、お互い納得がいくかがポイントとなります。

 

1回のご相談の9割以上は

 

このホームページを見た方からのご相談です。

 

ご相談の際は

 

このホームページのどの箇所を見たのか

 

具体的にお示しいただけると、ご相談は、スムーズになります。

 

一期一会と言いますか

 

手ぶらでのご相談も受け付けていますが

 

たとえ1回のご相談であっても

 

ご相談内容を充実させるためには

 

税理士と相談者の双方による資料の用意や論点の整理も必要と感じています。

 

1回のご相談をする際のポイント：まとめ

 

・相談内容を明確にする

 

・できるだけ資料を用意する

税理士は領収書の

 

チェックをする際

 

どんな点をチェックするか

 

個人的なポイントを

 

あげてみます。

 

目次

 

・領収書のチェックが必要な方

 

・領収書のチェックの時期

 

・領収書のチェックのポイント

 

・領収書のチェックが必要な方

税理士による

 

領収書のチェックは

 

すべての方が

 

必要なわけではありません。

 

自計化をし

 

自社で会計ソフトを使用している方や

 

会計ソフトとまでいかずとも

 

エクセルなどで

 

経費管理をしている方などは

 

税理士による

 

領収書のチェックまでは

 

必要ではないでしょう。

 

税理士による

 

領収書のチェックが必要な方とは

 

所得税の確定申告を

 

税理士に丸投げしている方や

 

会社を設立したばかりで

 

記帳の仕方がわからない方

 

あるいは

 

税務調査にそなえたい方

 

などが考えらます。

 

もちろん

 

小さな会社で

 

毎月の試算表の作成を

 

税理士に丸投げしている方なども

 

領収書のチェックが必要な方と

 

考えられます。

 

・領収書のチェックの時期

領収書のチェックの時期は

 

事業主ごとにより異なります。

 

毎月、税理士に領収書を

 

渡し、試算表を作成してもらう方であれば

 

毎月、領収書のチェックが

 

入りますし

 

年に一回、確定申告を税理士に

 

依頼する方であれば

 

領収書のチェックは

 

年に一回となるでしょう。

 

ただ、

 

領収書のチェックを税理士に

 

依頼する場合は

 

1月ごとないし

 

数か月ごとといった

 

こまめなタイミングが

 

いいと思います。

 

年に一回だと

 

他の業務との兼ね合いもあり

 

じっくりと

 

領収書のチェックが

 

できないこともありえます。

 

税理士の節税対策の相談などし

 

こまめに数字を確認するなら

 

領収書のチェックも

 

こまめにしてもらったほうが

 

いいでしょう。

 

・領収書のチェックのポイント

領収書のチェックのポイントですが

 

個人差があると思います。

 

以下、あくまで

 

私が領収書をチェックする際の

 

ポイントの概要をお示しします。

 

領収書のチェックのポイント①日付

領収書のチェックのポイント

 

として第一に

 

いつ発行されたかを見ます。

 

個人の確定申告であれば

 

申告の対象となる年に

 

発行されているかどうか等を

 

確認します。

 

領収書のチェックのポイント②宛名

領収書のチェックのポイントとして

 

宛名を確認します。

 

会社の経費になる領収書であれば

 

基本的に宛名は、会社となります。

 

もっとも

 

個人で立て替えて居る場合も

 

ありますので

 

その場合は

 

事実確認をします。

 

領収書のチェックのポイント③枚数

領収書のチェックのポイントとして

 

枚数が多すぎないかも確認しています。

 

規模の小さい会社なのに

 

領収書の枚数が多い場合

 

不相当に多めに経費の計上が

 

ないかどうかなどを

 

確認するときがあります。

 

領収書のチェックのポイント④公私

領収書のチェックのポイントとして

 

公私の区別を確認します。

 

本業と関わりないと

 

思われるスポーツクラブでの

 

野球用品の領収書や

 

ブランドバッグの領収書などが

 

あったら

 

公私混同していないか

 

などを確認します。

 

領収書のチェックのポイント⑤車等

領収書のチェックのポイントとして

 

車等の固定資産を買った場合は

 

中古か新車かなど

 

契約内容が書かれた書類まで

 

確認することがあります。

 

また

 

分割払いの場合

 

分割払いの明細を確認することがあります。

 

一人税理士とは、独立して、従業員をもたない税理士です。

一人税理士のいいところ

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

一人税理士のまずいところ

 

・病気のとき

 

・主観

 

以上、一人税理士についての個人的な見解です。

 

目次

 

・一人税理士のいいところ

 

・一人税理士のまずいところ

 

・一人税理士のいいところ

一人税理士のいいところとして

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

があると思います。

 

一人税理士のいいところ・フットワーク

一人税理士の場合、勤務時間などにしばりがないので

 

土日でも深夜でも基本的に、お客様とお会いすることが、できるはずです。

 

一人税理士の場合、申告書のチェックも複数の人間で行わえないため

 

比較的仕上がりが早いと思います。

 

一人税理士のフットワークのよさは、いい意味で時間にしばられない点かと思います。

 

一人税理士のいいところ・フランク

大企業のなかには、紋切り型の決まり文句しか言わない応対をするところもありますが

 

一人税理士の場合、ざっくばらんで、融通がきく税理士も多いと思います。

 

一人税理士のいいところ・一定の水準

一人税理士の場合、すべての仕事が税理士によるものです。

 

もちろん、ミスもありますが、一定の水準が確保されてる側面もあります。

 

・一人税理士のまずいところ

一人税理士のまずいところとして

 

・病気のとき

 

・主観

 

があると思います。

 

一人税理士のまずいところ・病気のとき

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気になると仕事がストップします。

 

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気をすると誰も

 

代わって仕事をしてくれない点があります。

 

一人税理士のまずいところ・主観

一人税理士のまずいところとして、すべて主観で

 

仕事がされる点があります。

 

誰かのチェックが入ると、その分、申告書の作成などは遅れますが

 

その分、仕事自体は、客観的な目線でされている

 

とも言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費であり

 

経営の相談費用でありと

 

さまざまです。

 

目次

 

・税理士費用の勘定科目

 

・税理士費用の源泉徴収

 

・税理士費用はどのような経費か

 

・税理士費用の勘定科目

税理士費用の勘定科目としては

 

雑費や支払手数料などの

 

勘定科目で処理するのが

 

一般的です。

 

税理士費用の勘定科目としては

 

知る限り

 

特に明確な定めがあるわけでも

 

ありませんが

 

これら以外だと

 

顧問料等が該当すると

 

思われます。

 

・税理士費用の源泉徴収

個人の税理士に対する支払いの

 

多くは、源泉徴収を要します。

 

税理士法人に対する

 

支払は、基本的に

 

源泉徴収を要しません。

 

税理士費用の支払いの際は

 

源泉徴収の有無も

 

確認するといいでしょう。

 

・税理士費用はどのような経費か

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費というのが

 

一般的でした。

 

記帳代行や

 

決算、年末調整や

 

株式評価などの事務を

 

納税者に代わって

 

行う対価が

 

税理士費用の主たるものでした。

 

ところが

 

昨今では

 

会社設立の際の創業融資の支援や

 

経営計画の作成など

 

税理士費用といっても

 

経営の相談料としての

 

意味合いが増して来ています。

 

これまでの税理士費用は

 

過去の帳簿の整理が中心でしたが

 

これからの税理士費用は

 

未来の経営に貢献するという

 

側面もあると思います。

 

とりわけ創業時は

 

税理士費用は抑えたいものですが

 

将来的に経営を改善したいのであれば

 

税理士費用は

 

必要なコストとも考えられます。

 

これから

 

きちんと経営をしたい方は

 

税理士費用は必須だと思います。

安い税理士の探し方について

 

・ウェブ検索の場合

 

・知り合いからの紹介の場合

 

にわけて、簡単にまとめてみます。

 

目次

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

地名や、業務などに「税理士　安い」

 

を付け加えて、検索するといいでしょう。

 

以下、具体例をあげてゆきます。

 

具体例①「地名＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　東京」「赤羽　税理士　安い」「川口市　税理士　安い」など

 

具体例②「業務＋税理士　安い」で検索

「確定申告　安い　税理士」「決算　安い　税理士」「オンライン　税理士　安い」など

 

具体例③「業態＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　個人事業主」「合同会社　税理士　安い」「マイクロ法人　税理士　安い」など

 

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

会社設立や創業融資などに力を入れている

 

創業支援系の税理士で検索で検索するという手もあります。

 

というのも、創業時は、資金にゆとりない方が多く

 

創業支援系の税理士の場合

 

まとまった顧問料を請求できるケースが

 

少ないからです。

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

安い税理士の探し方について

 

知り合いからの紹介

 

というケースも、よくあります。

 

その場合

 

知り合いの顧問税理士に対し、知り合いが安いと感じていれば

 

知り合いの顧問料を確認のうえ

 

同じような値段で仕事ができないか

 

税理士に確認してみるというのも一つの手です。

 

もっとも、その知り合いと同じくらいの売上、工数かどうか

 

にもよりますが、これまでの経験上

 

顧問先から紹介された案件は、税理士として

 

むやみに断りにくいものです。

 

そのため、一定の情実が働き、交渉しだいで

 

顧問料等が安くなることもあり得ます。

税理士は土日は、基本的に休んでいる人が多いです。

しかし、税理士にも土日に仕事をせざるを得ない場合があります。

 

目次

 

・税理士は土日休み？

 

・税理士が土日する仕事

 

・1年中、土日対応可能な税理士とは

 

・税理士は土日休み？

税理士が土日休みだとは、以外と知られていません。

土日は税務署が、原則、閉庁していることもあり

税務署との折衝の多い税理士が原則、土日休むのも当然と言えます。

税理士のなかには、税務署OBも一定数いることから

土日は休むものと考える税理士も多いです。

そのため、税理士事務所の多くは、平日の午前8時~9時から

午後17時~18時くらいまで営業し、土日は休んでいます。

税理士が土日に休むのは、業務内容や勤務時間が基本的に公務員と

似ているからでもあります。

・税理士が土日する仕事

とはいうものの、仕事によっては、税理士も土日に出勤します。

当税理士事務所が土日にする主な仕事は以下のようなものです。

・繁忙期の確定申告、決算を間に合わせるための土日出勤

・納税者の方で、土日しか、都合のつかない方の税務相談、経営相談

・これから創業する個人事業主または、会社設立を検討している方のための無料相談（対面または、オンライン）

・関与先の訪問

なかには、土日にセミナーを開催する税理士もいますが

このコラムでは、割愛します。

税理士が土日にする仕事①・繁忙期の確定申告、決算を間に合わせるための土日出勤

所得税の確定申告の時期は、繁忙期です。

税務署も土日を開ける場合もあり

税理士も土日は事務所に出勤することがよくあります。

法人の決算も同様に忙しい場合は、土日に出勤するのは

税理士事務所では、ごく当たり前です。

ただし、繁忙期は土日に職員だけ出勤し税理士が

出勤しない場合もあります。

税理士が土日にする仕事②・納税者の方で、土日しか、都合のつかない方の税務相談、経営相談

税理士が土日にする仕事に税務相談や経営相談があります。

平日、なかなか時間が取れない方で土日に税務や経営の

相談をしたい方はけっこういます。

その場合、税理士も土日は、出勤することになります。

税理士が土日にする仕事③・これから創業する個人事業主または

会社設立を検討している方のための無料相談（対面または、オンライン）

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますあ、創業系の税理士事務所ということもあり

創業融資や、会社設立、個人の確定申告、法人決算、税務顧問などにつき

事前にご予約をいただければ、土日も無料相談に対応しています。

オンライン面談も可能ですので、埼玉県川口市など、東京都以外の方もお気軽にお問い合わせください。

税理士が土日にする仕事④・関与先の訪問

関与先の方のなかには、法人決算などの説明で、土日の訪問をご希望される方もいます。

その場合、税理士も土日に出勤し、訪問することになります。

・1年中、土日対応可能な税理士とは

税理士が土日に出勤するのは、年間、そう多くはありません。

しかし、創業支援などをうたっている当税理士事務所の場合

土日に会社設立や創業融資の相談を無料で対応しています。

これまで、8年以上、東京都北区赤羽で、税理士事務所を経営してきましたが

土日のご相談をお断りしたことは、ありません。

お気軽にお問い合わせください。

税理士は、月額1万1千円の顧問料で、どこまでやってくれる？

という質問をよくいただきますが

それは、お客様の年商や、作業量、自計化の有無などによって、変わってきます。

以下、個人的見解です。

目次

税理士、月額1万1千円の内容って？

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？①記帳代行

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？②税務相談

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？③仕訳チェック

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？④その他

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？まとめ

税理士、月額1万1千円の内容って？

税理士、月額1万1千円の内容は、毎月の顧問料が1万1千円のことをさします。

当税理士事務所の場合、この月額1万1千円とは、別に決算報酬が加算されます。

年商1千万円未満だと、年間の費用は、月額1万1千円×12＋決算報酬11万8800円＝250,800円

の料金となります。

このほかには、年末調整等が別料金です。

月額1万1千円の顧問料の内容として以下、記帳代行、税務相談、仕訳チェック、その他とありますが

これらの業務は、決算報酬のもととなる決算書や法人税申告書の作成、提出とは、別物です。

売上が1000万円未満であれば、当税理士事務所の場合、全部丸投げで、上記の金額です。

その中に、税務相談や各種届出、節税対策などが含まれます。

年商が1000万円を超える場合、原則、料金表では、月額1万1千円を超える顧問料となりますが

会計ソフトを自社で使用し、毎月、仕訳チエックをこちらでする場合は

月額1万1千円にすることもできます。

月額1万1千円の顧問料といっても、全部丸投げか、会社で会計データを入力するかで

料金表の適用金額が変わることもあります。

このあたりは、個別の状況に対応するため、複雑なので、この月額1万1千円の顧問料をご希望の場合は

個別に、ご相談ください。

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？①記帳代行

月額1万1千円の顧問料だと

記帳は、自分でやるように言う

税理士さんもいるようですが、税理士事務所のなかには、当税理士事務所のように、月額1万1千円からでも

記帳代行まで、やるところもあります。

個人的には、月間仕訳数100以下であれば、月額1万1千円で、記帳代行もできるかと思います。

そもそも、記帳代行をするかどうか

記帳代行をするとしても月額1万1千円で、記帳代行までできるボリュームかどうか

といったこともその際、勘案されることが、あります。

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？②税務相談

所得税や法人税、消費税　相続税、贈与税　住民税などの

一般的な税務相談は、月額1万1千円の顧問料でも、多くの税理士が行うものと

思います。

税務相談の頻度としては、月額1万1千円であれば、月１回程度かと思います。

ただし、組織再編や相続対策のスキームなどの高度な税務相談は

別途料金がかかるものと思います。

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？③仕訳チェック

会計データの入力は、自社で行う会社でも仕訳のチェックは税理士に依頼する

ところもあります。

その場合、月額1万1千円の顧問料には、仕訳のチェックも含まれます。

仕訳のチェックとは

・現預金、売掛金、買掛金、借入金、固定資産などの残高

・売上の計上時期

・科目ごとの消費税

など、様々な項目に及びます。

なお、これらの仕訳のうち、決算までに修正されないものは

決算時に修正仕訳の一覧を税理士事務所から送ることになります。

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？④その他

月額1万1千円の顧問料で、その他にできることとして

・商号や納税地に異動があった場合の届出の提出

・消費税の簡易課税制度選択届出書の提出

・銀行提出用の試算表の作成

・持続化給付金の必要書類の確認

・個人事業主が法人成りする際の会社設立の相談

・節税対策

などがあります。

なかでも、よくあるのが、過去の決算書類の再送です。

税理士事務所では、決算が終わるたびに、決算書類をお客様に送っていますが

これをなくす方がけっこう多いです。

そのたびに、再度、ＰＤＦで加工して送るなどしていますが

これも、月額1万1千円の顧問料の範囲に入り、再送のたびに

別途手数料を取る税理士事務所は少ないと思います。

税理士は、月額1万1千円で、どこまでやってくれる？まとめ

月額1万1千円の顧問料でも、これらを一通り

やってくれれば、のちのち、税務調査などがあっても

それほど困ることはないと思います。

税理士が、月額1万1千円の顧問料でどこまでやってくれる？かを問題とする際

注意すべきは、お客様が、どこまで、正確に会計税務を処理できるか

という視点です。

個人事業主やマイクロ法人で決算や確定申告などを税理士に丸投げしたい！！

そう思ったことはありませんか？

このコラムでは、10年以上の会計事務所の勤務経験に基づき

税理士丸投げについてご紹介します。

そもそも税理士丸投げとは

丸投げとは一般に

・まるまると仕事を請け負わせること

・仕事を人任せにすること

と理解されています。

税理士に丸投げする場合とは一般に

・記帳や決算書・申告書の作成・年末調整や設立手続き

といった業務の代行を依頼すること

と理解されています。

税理士丸投げのやり方・具体例

税理士に丸投げの依頼をするには

顧問契約かスポット契約のいずれかをします。

顧問契約とは、税理士に月々の顧問料を支払う契約です。

スポット契約とは、決算などを依頼し、その都度業務が終るごとに

税理士報酬を支払う契約です。

スポット契約の場合、顧問料は発生しません。

税理士と契約して、丸投げがOKとなったら、必要に応じて

さまざまな資料を税理士に送ってしまえば、丸投げですから、完了です。

つまり、税理士に丸投げをするには

□税理士と契約する→□税理士に資料を送る

基本的にこの二つだけでOKです。

では、税理士に丸投げするにあたり

具体的にどんな資料を送ればいいのでしょうか？

税理士に丸投げにあたり

記帳代行と決算書の作成に必要と思われれる

資料をあげてみます。

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料は

個人事業主やマイクロ法人を問わず

・レシートなど

コンビ二やガソリンスタンドのレシート、鉄道の切符、切手の領収書など

・通帳のコピー

・賃金台帳

が基本です。

最近ではキャッシュレスが進んだため

カードの明細なども

丸投げしていいでしょう。

得意先への請求書なども丸投げされる方もいますが

その場合は、発生主義で経理することとなり

税理士報酬が割高になることもあります。

ただし、プライベートで、スポーツ用品を買った場合のレシートなどは

丸投げしても経費にならないのでご注意ください。

税理士に丸投げにあたり決算書作成で必要な資料

税理士に丸投げにあたり、決算書作成に必要な資料は

・銀行預金の残高証明書

・在庫の集計表

・売上、仕入、外注の請求書・契約書

・車や機械といった固定資産の売買契約書

・借入や車のローンの返済表

・事務所家賃の賃貸借契約書

といったところかと思います。

税理士丸投げのメリット

税理士丸投げのメリットは

・とにかく楽

・本業に集中できる

・経理のミスが減る

といったところかと思います。

税理士丸投げのメリット①とにかく楽

税理士丸投げのメリットは、とにかく楽です。

丸投げは、レシート等を段ボールに入れておいて、確定申告の時期が来たら

税理士に送ればいいからです。

自分で記帳しようと思ったら、月に取引が100個ある場合

取引の年月日や経費か売上か、資産か負債かの分類

取引の金額や消費税の可否判定など、ひとつひとつ仕訳をし

パソコンに入力する必要が出てきます。

月に取引が100個ある場合、自分で記帳しようとすれば

30分～1時間半くらいはかかってしまいます。

本業の合間でこれだけの時間を記帳に使うのは、めんどくさいです。

税理士に丸投げすると、こうしためんどうくささから解放され、楽になります。

税理士丸投げのメリット②本業に集中できる

税理士に丸投げするメリットとして、本業に集中しやすくなります。

会社の規模にもよりますが、多くの中小企業の経営者は、現場で働いています。

税理士の業務である会計・税務といったものは、現場での仕事を後日、数字にして

税務署に報告するためのものであり、本業とは程遠いものです。

この会計・税務に必要以上に時間を取られるのは

中小企業の経営者にとっては、おもしろくないのです。

そのため、せっかく税理士がいるのだから、丸投げして本業に専念したいのです。

税理士への会計・税務の丸投げは、こうした要望に応えるものです。

税理士丸投げのメリット③経理のミスが減る

中小企業の経営者は、税務署から間違いを指摘されるのが嫌いです。

自分で会計・税務をやっていると、あとあと税務署から間違いを指摘され

めんどうなことになると思うから

税理士に丸投げしているかたも多いと思います。

税法は毎年変わります。それにともない毎年、経理のしかたや申告書の記載のしかたも変わってゆきます。

中小企業の経営者にとって、ただでさえ複雑な税法が

毎年の改正によりますます複雑になってゆくのですから

正しい決算書や申告書の作成は、ますます難しくなってゆきます。

税理士であれば、税制改正にも対応できます。

税法が毎年複雑になるなか、間違いを防ぐためにも

税理士に丸投げするのもいいかもしれません。

税理士丸投げのデメリット

上記で税理士丸投げのメリットについてふれましたが

税理士丸投げもいいことばかりではありません。

税理士丸投げのデメリットとしては

・税理士の顧問料が高くなる

・経営がずさんになる

いったところだと思います。

税理士丸投げのデメリット①顧問料が高くなる

税理士に丸投げするということは、丸投げする側は楽ですが

税理士にとっては手間がかかります。

ということは、その分の手間賃が顧問料にも反映されます。

というのも、レシートなどをごちゃまぜで税理士に丸投げした場合

まずはそのレシートなどを取引の年月日ごとに整理する手間がかかります。

つぎにこれらをパソコンに入力する手間がかかります。

さらに場合によってはこれらを郵送で返却する手間もかかります。

税理士に丸投げすると、税理士に資料を送るだけですから

その処理に多くの手間がかかっているという実感は持たれにくいものですが

実際は丸投げする側の想像の3倍以上の手間がかかっていると言っていいでしょう。

そのため、税理士に丸投げすると、顧問料が高くなる傾向にあります。

税理士丸投げのデメリット②経営がずさんになる

税理士に丸投げするのが当たり前になると会社によっては

経営がずさんとなるようです。

税理士に丸投げする場合、段ボールさえあれば

書類を詰め込んで送るだけだと思うと

自分の会社の売上がいくらで、資金繰りの状況がどうで

といったことに無関心になりがちです。

税理士に丸投げするのも結構ですが、それが甘えになると

会社経営に必要な数字のチェックが疎かになることもあるのでご注意ください。

税理士丸投げに向いている事業主の特徴

税理士丸投げに向いている事業主の特徴としては

・フリーランスや一人親方など、一人でやっている個人事業主

・休眠明けの法人

・マイクロ法人

・本業に集中したい事業主

・創業期の事業主

・経理がいない個人事業主

といったところだと思います。

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴としては一言で言うと

ある程度の規模の会社です。

ある程度の規模の会社であれば、動かすお金も億単位が当たりまえとなり

取引の量も莫大となり、会社自身で数字の管理もせざるを得なくなります。

もっとも、個人事業主やマイクロ法人でも

・自分で数字の管理をしっかりやりたい

・税理士の顧問料を抑えたい

・経理に詳しい人がいる

・経理にさく時間的ゆとりがある

といった場合は、税理士に丸投げしないほうがいいかもしれません。

個人事業主やマイクロ法人が税理士丸投げをした場合の当税理士事務所の年間費用

個人事業主やマイクロ法人が税理士丸投げをした場合の当税理士事務所の年間費用は

顧問契約した場合、年商1000万円～5000万円の場合、以下のようになります。

年商1000万円未満の場合　面談年1回　11,000円×12＋決算報酬118,800円＝250,800円

年商2000万円未満の場合　面談年1回　13,200円×12＋決算報酬129,800円＝288,200円

年商3000万円未満の場合　面談年1回　15,400円×12＋決算報酬140,800円＝325,600円

年商5000万円未満の場合　面談年1回　16,500円×12＋決算報酬151,800円＝349,800円

スポット契約した場合、年商1000万円～5000万円の場合、以下のようになります。

年商1000万円未満の決算:決算のみ税理士報酬　118,800円

年商2000万円未満の決算:決算のみ税理士報酬　129,800円

年商3000万円未満の決算:決算のみ税理士報酬　140,800円

年商5000万円未満の決算:決算のみ税理士報酬　151,800円

注）面談１回とは、オンラインまたは、東京都北区赤羽の事務所での税理士との対面の回数です。

面談１回であってもメール、電話、LINEなどのやりとりの回数に制限は、ありません。

また、年末調整や税務調査は、別途費用が発生します。

 

 

法人の税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程から

 

3割くらい差し引いたものと

 

考えられます。

 

新設法人の場合は

 

さらにその半分くらいです。

 

もっとも法人の税理士費用は

 

税理士事務所により

 

変わってきますのでご注意ください。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

 

・新設法人の税理士費用の相場

 

・昔の税理士報酬規程

平成14年に廃止された

 

税理士報酬規程の限度額は

 

最低が月額3万円と

 

いまからすると

 

かなり高額なものでした。

 

この税理士報酬規程ですが

 

今ではあまり役に立ちませんが

 

これを基準に

 

法人の税理士報酬の相場を

 

考えることはできます。

 

法人の税理士報酬が

 

資本金や

 

所得、売上により

 

決まるのは昔も今も

 

変わりませんが

 

現在の法人の税理士報酬の相場は

 

この昔の税理士報酬規程から

 

おおむね3割くらいを

 

差し引いたものと考えていいでしょう。

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

昔の税理士報酬規程によれば

 

現在の法人の税理士費用の相場は

 

下がっています。

 

平成26年の第6回税理士実態調査では

 

法人の決算報酬として

 

20万円以下が42.5%を占めるなど

 

低価格化が続いています。

 

この背景には

 

・税理士の登録者数が増えたこと

 

・会社法の施行

 

などが考えられます。

 

税理士の登録者は現在7万8千人で

 

毎年数千人増えています。

 

これに対し法人数は毎年5000社ほど

 

増えています。

 

単純計算すると

 

税理士1人に法人が2社くらい

 

増えている計算ですが

 

これだと税理士は仕事をもてあまし

 

供給過多となりがちなため

 

法人の税理士費用の相場は

 

この15年で3割ほど

 

落ちてきたと考えられます。

 

また2006年の会社法の施行により

 

最低資本金制度がなくなり

 

自己資本の少ない法人が

 

たくさんできたのも

 

法人の税理士費用の相場が

 

下がってきた要因です。

 

合同会社を資本金10万円くらいで

 

つくると

 

税理士費用は抑えざるをえません。

 

起業には朗報？税理士報酬の相場の低価格化と設定のポイント

 

・新設法人の税理士費用の相場

法人の税理士費用の相場が

 

下がっているのは事実ですが

 

新設法人の場合は顕著です。

 

新設法人の場合

 

月々の顧問料と決算料を合わせ

 

税理士費用の相場は

 

25万~30万円くらいです。

 

昔の税理士報酬規程からすれば

 

およそ半分くらいです。

 

新設法人の場合

 

お金にゆとりがないことも多く

 

税理士も今後の長い付き合いを

 

見越して税理士報酬を

 

低めに設定することがよくあります。

 

もっとも新設法人の場合は

 

税理士報酬だけではなく

 

・税理士が自分と年齢が近いか

 

・創業融資に強いか

 

などといった

 

総合的な判断が必要です。

不動産業の一人社長の税理士費用について

 

・賃貸、仲介、売買の場合

 

・自身所有の不動産管理の場合

 

当事務所の考え方をご紹介します。

 

目次

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

不動産業の一人社長の場合

 

賃貸では、貸し出しの物件数が少ないことや

 

売買では、仕入と販売の数が少ないことなどから

 

仲介も含め、税理士費用については

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円～15万円

 

・決算に加え、一年を通じ、税務相談や会計帳簿の入力など含めた顧問契約で20万円～30万円

 

で請け負っています。

 

不動産業の一人社長に限らず

 

一人社長が自分で、会計ソフトで帳簿をつければ

 

決算のみのスポットにすることが可能です。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

不動産業の一人社長で

 

自身所有の不動産管理を会社に委託する場合ですが

 

物件数が数棟程度であれば、管理のコストがあまりかからないため

 

顧問契約まで至らず

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円前後

 

で対応しています。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

不動産産業の一人社長の場合

 

賃貸、仲介、売買、管理のいずれをとっても

 

取引する物件数は、それほど、多くないことから

 

税理士費用は、それほど、高額ではないと思います。

 

もっとも、賃貸や仲介、管理といった業務で

 

細かい経費をたくさん計上するなど

 

帳簿の作成に手間がかかれば

 

その分、若干の上乗せがあると考えます。

 

これから、不動産業で一人社長として

 

スタートしようとお考えのお方は

 

お気軽にお問い合わせください。

確定申告をはじめ

 

税理士に丸投げできることは

 

丸投げしたいと思う方は

 

たくさん、いると思います。

 

たしかに

 

税理士に丸投げすれば

 

自分でやるより

 

正確な処理がなされ

 

その分の時間や労力を

 

本業に投入することができます。

 

ところが

 

税理士に丸投げすることで

 

自社の経営状況をこまめに

 

確認しなくなったり

 

税理士の作成した

 

確定申告の内容を鵜呑みにしたりすると

 

危険なことになりかねません。

 

自社の経営状況や

 

自身の確定申告の内容を

 

一番、知っているのは

 

ご自身です。

 

そのため

 

たとえ、税理士に丸投げする場合であっても

 

日ごろから、自らの売上や

 

所得控除の内容などを

 

ある程度、把握しておくことが

 

大切です。

 

そうすることで

 

丸投げしたあとにできあがった

 

決算書や確定申告書に

 

自身の感覚とずれがあった場合

 

修正が可能となります。

 

丸投げされた税理士としても

 

そうした納税者の感覚と

 

決算書や確定申告書の数字のずれがないかどうかを

 

確認するはずです。

 

その際

 

日ごろから、ある程度

 

そうした数字に気をつかっていれば

 

数字の内容が正しいものかどうかの

 

チェックが働くはずです。

 

そうした日ごろの数字の管理を

 

おろそかにしてしまったうえで

 

税理士に丸投げしてばかりいると

 

ときに

 

決算書や確定申告書の内容が

 

真実と異なってしまうことがあります。

 

税理士に丸投げすること自体は

 

よくあることですが

 

その際も

 

ご自身で、証拠資料等の

 

管理は、ある程度しておき

 

必ず、できあがった決算書や確定申告書を

 

ご自身で、チェックする必要はあるでしょう。

 

そうしたチェックする習慣をもちつつ

 

税理士に丸投げする分には

 

決算書や確定申告書が

 

真実と異なることは

 

あまりないと思います。

 

多くの中小企業で、税理士と顧問契約をしていますが

 

顧問契約解除は、決算数か月後が多いですが

 

顧問契約解除は、ある日、突然訪れます。

 

目次

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

 

・顧問契約解除～税理士の側から

 

・顧問契約解除～そのタイミング

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

依頼主の側からの顧問契約解除の理由はさまざまです。

 

・税理士が病気になったり死亡したため、顧問契約解除した。

 

・税理士が逮捕された

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が廃業した

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が息子に跡を譲ったため顧問契約解除した。

 

・税理士が遠方へ移動したため顧問契約解除した。

 

などの場合、顧問契約をしていた税理士が不在となり

 

顧問契約の継続が、難しくなります。

 

・税理士が担当者任せにしているため顧問契約解除した。

 

・税理士報酬が高いため顧問契約解除した。

 

・税理士が訪問しないため顧問契約解除した。

 

・税理士が期待していたサービスを裏切ったため顧問契約解除した。

 

・他にもっといい税理士が見つかったため顧問契約解除した。

 

・税理士からの提案がないため顧問契約解除した。

 

・税理士が上から目線ため顧問契約解除した。

 

・自分で確定申告ができるようになったため顧問契約解除した。

 

・会社が休眠したため顧問契約解除した。

 

・事業承継を機に税理士を変更したため顧問契約解除した。

 

などといった場合も顧問契約解除でやむを得ない

 

かと思います。

 

・顧問契約解除～税理士の側から

税理士の側から顧問契約解除をできる理由は

 

・報酬の遅延のため顧問契約解除した。

 

・過度な節税要求のため顧問契約解除した。

 

・関与先の営業停止処分などのため顧問契約解除した。

 

・天災、戦争などによる業務の不能のため顧問契約解除した。

 

などが、主なところです。

 

顧問契約解除の際に、顧問契約書がある場合は、顧問契約書のどの事由に該当するか

 

説明を求めてもいいでしょう。

 

顧問契約書がない場合は、こうしたことはできないため、依頼主として

 

税理士に顧問契約解除の説明責任を問いづらいかと思います。

 

・顧問契約解除～そのタイミング

顧問契約解除のタイミングで、多いのは

 

決算が終わった数か月後です。

 

顧問契約は、決算というきりのいいところで

 

と考える方は、多いです。

 

もっとも、顧問契約解除は、突然、おとずれることがあります。

 

経済状況の悪化や税理士の事故など、いつなんどき、顧問契約解除の

 

タイミングが、起きても不思議でありません。

 

個人的には、顧問契約解除は、気分一つで決まるものと

 

思います。

 

建設業は税務調査の不正割合が高い業種であり

 

創業時から税理士をつけたほうがいいと言えます。

 

創業時から税理士をつけるメリットは

 

創業融資にも生かされます。

 

目次

 

・建設業の範囲

 

・建設業と税務調査と税理士

 

・建設業と創業融資と税理士

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

 

・建設業の範囲

一口に建設業といっても

 

住宅建設業、土木工事業

 

住宅リフォーム業、電気設備工事業

 

塗装工事業、内装工事業、管工事業

 

造園工事業、左官業、鳶工事等

 

さまざまですが

 

業界的に建設業とは

 

国土交通省による建設業の許可を受けた業種をさします。

 

建設業で創業する場合、特定の工事を行う際には

 

建設業許可が必要になります。

 

税理士が建設業と関与する際は

 

建設業許可の申請を専門とする行政書士

 

と連携することもあります。

 

・建設業と税務調査と税理士

建設業は税務調査で不正割合の多い業種

 

とも言われています。

 

国税庁の「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」では

 

不正発見割合の高い10業種のうち

 

・土木工事業

 

・職別土木建築工事業

 

・一般土木建築工事業

 

の３業種が入っています。

 

建設業の場合

 

収益計上のタイミングで税務署と

 

見解が生じたり

 

入札への参加等の事情から

 

粉飾決算をせざるを得ないなどの理由により

 

不正が起きやすいかと推測します。

 

こうした不正を防ぐには

 

小まめに帳簿をつけ

 

税理士に監査を依頼するなど

 

といったことが必要です。

 

最悪、税務調査が入ったとしても

 

税理士と事前に相談しておけば

 

気持ちは楽になります。

 

建設業の税務調査でも

 

他の業種と同様

 

収益の計上時期や外注と給与の違いなど

 

ポイントは似通っています。

 

税理士と相談しながら

 

記帳や調査対策をしていけば

 

建設業の税務調査といっても

 

それほど怖いものではありません。

 

・建設業と創業融資と税理士

建設業で創業融資を受ける際は

 

税理士と相談していいかもしれません。

 

税理士試験には

 

創業や融資といった試験科目がないためか

 

税理士のすべてが創業融資の経験がある

 

わけではありませんが

 

これまでの経験上

 

建設業の創業融資の多くは

 

販売先が知り合いの会社等であることが多く

 

仕事が受注しやすい分

 

創業計画書に一定の信頼があると感じます。

 

また建設業の場合

 

創業計画書で取得資格の欄に

 

土木管理等の資格を書けるのも強みです。

 

建設業の運転資金の確保のために

 

創業融資を受けようとお考えの方は

 

創業融資の経験を税理士に

 

確認してみるといいでしょう。

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

建設業が創業時から

 

税理士とつきあうメリットとしては

 

税務調査対策や

 

創業融資だけにとどまりません。

 

建設業の場合

 

他の業種に比べ市場規模が大きく

 

税理士が事業承継の際に株式評価なども

 

行うこともあり

 

税理士事務所とは長い付き合いになることがあります。

 

創業時から税理士とつきあうメリットとしては

 

事業承継まで含み

 

なんでも相談できる点かもしれません。