決算や確定申告などを

 

税理士に丸投げしたい！！

 

そう思ったことはありませんか？

 

このコラムでは

 

10年以上の会計事務所の勤務経験に基づき

 

税理士丸投げについて

 

ご紹介します。

 

税理士丸投げとは

丸投げとは一般に

 

・まるまると仕事を請け負わせること

 

・仕事を人任せにすること

 

と理解されています。

 

税理士に丸投げする場合とは一般に

 

記帳や決算書・申告書の作成

 

年末調整や設立手続き

 

といった業務の代行を依頼すること

 

と理解されています。

 

税理士丸投げのやり方・具体例

税理士に丸投げの依頼をするには

 

顧問契約かスポット契約のいずれかをします。

 

顧問契約とは

 

税理士に月々の顧問料を支払う契約です。

 

スポット契約とは

 

決算などを依頼し、その都度業務が終るごとに

 

税理士報酬を支払う契約です。

 

スポット契約の場合、顧問料は発生しません。

 

税理士と契約して

 

丸投げがOKとなったら

 

必要に応じて

 

さまざまな資料を税理士に送ってしまえば

 

丸投げですから、完了です。

 

つまり

 

税理士に丸投げをするには

 

□税理士と契約する→□税理士に資料を送る

 

基本的にこの二つだけでOKです。

 

では、税理士に丸投げするにあたり

 

具体的にどんな資料を送ればいいのでしょうか？

 

税理士に丸投げにあたり

 

記帳代行と決算書の作成に必要と思われれる

 

資料をあげてみます。

 

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料は

 

個人事業主や法人を問わず

 

・レシートなど

 

コンビ二やガソリンスタンドのレシート

 

鉄道の切符、切手の領収書など

 

・通帳のコピー

 

・賃金台帳

 

が基本です。

 

最近ではキャッシュレスが進んだため

 

カードの明細なども

 

丸投げしていいでしょう。

 

得意先への請求書なども丸投げされる方もいますが

 

その場合は

 

発生主義で経理することとなり

 

税理士報酬が割高になることもあります。

 

ただし

 

プライベートで

 

スポーツ用品を買った場合のレシートなどは

 

丸投げしても経費にならないので

 

ご注意ください。

 

税理士に丸投げにあたり決算書作成で必要な資料

税理士に丸投げにあたり

 

決算書作成に必要な資料は

 

・銀行預金の残高証明書

 

・在庫の集計表

 

・売上、仕入、外注の請求書・契約書

 

・車や機械といった固定資産の売買契約書

 

・借入や車のローンの返済表

 

・事務所家賃の賃貸借契約書

 

といったところかと思います。

 

税理士丸投げのメリット

税理士丸投げのメリットは

 

・とにかく楽

 

・本業に集中できる

 

・経理のミスが減る

 

といったところかと思います。

 

税理士丸投げのメリット①とにかく楽

税理士丸投げのメリットは

 

とにかく楽です。

 

丸投げは

 

レシート等を段ボールに入れておいて

 

確定申告の時期が来たら

 

税理士に送ればいいからです。

 

自分で記帳しようと思ったら

 

月に取引が100個ある場合

 

取引の年月日や経費か売上か

 

資産か負債かの分類

 

取引の金額や消費税の可否判定など

 

ひとつひとつ仕訳をし

 

パソコンに入力する必要が出てきます。

 

月に取引が100個ある場合

 

自分で記帳しようとすれば

 

30分～1時間半くらいはかかってしまいます。

 

本業の合間でこれだけの時間を記帳に使うのは

 

めんどくさいです。

 

税理士に丸投げすると

 

こうしためんどうくささから解放され

 

楽になります。

 

税理士丸投げのメリット②本業に集中できる

税理士に丸投げするメリットとして

 

本業に集中しやすくなります。

 

会社の規模にもよりますが

 

多くの中小企業の経営者は

 

現場で働いています。

 

税理士の業務である

 

会計・税務といったものは

 

現場での仕事を

 

後日、数字にして

 

税務署に報告するためのものであり

 

本業とは程遠いものです。

 

この会計・税務に必要以上に時間を取られるのは

 

中小企業の経営者にとっては

 

おもしろくないのです。

 

そのため、せっかく税理士がいるのだから

 

丸投げして本業に専念したいのです。

 

税理士への会計・税務の丸投げは

 

こうした要望に応えるものです。

 

税理士丸投げのメリット③経理のミスが減る

中小企業の経営者は

 

税務署から間違いを指摘されるのが嫌いです。

 

自分で会計・税務をやっていると

 

あとあと

 

税務署から間違いを指摘され

 

めんどうなことになると思うから

 

税理士に丸投げしているかたも多いと思います。

 

税法は毎年変わります。

 

それにともない

 

毎年、経理のしかたや

 

申告書の記載のしかたも変わってゆきます。

 

中小企業の経営者にとって

 

ただでさえ複雑な税法が

 

毎年の改正によりますます複雑になってゆくのですから

 

正しい決算書や申告書の作成は

 

ますます難しくなってゆきます。

 

税理士であれば

 

税制改正にも対応できます。

 

税法が毎年複雑になるなか

 

間違いを防ぐためにも

 

税理士に丸投げするのもいいかもしれません。

 

税理士丸投げのデメリット

上記で税理士丸投げのメリット

 

についてふれましたが

 

税理士丸投げもいいことばかりでは

 

ありません。

 

税理士丸投げのデメリットとしては

 

・税理士の顧問料が高くなる

 

・会社の経営がずさんになる

 

・政府へのチェックがゆるくなる

 

といったところだと思います。

 

税理士丸投げのデメリット①顧問料が高くなる

税理士に丸投げするということは

 

丸投げする側は楽ですが

 

税理士にとっては手間がかかります。

 

ということは

 

その分の手間賃が顧問料にも反映されます。

 

というのも

 

レシートなどをごちゃまぜで

 

税理士に丸投げした場合

 

まずはそのレシートなどを

 

取引の年月日ごとに整理する手間がかかります。

 

つぎにこれらを

 

パソコンに入力する手間がかかります。

 

さらに場合によってはこれらを

 

郵送で返却する手間もかかります。

 

税理士に丸投げすると

 

税理士に資料を送るだけですから

 

その処理に多くの手間がかかっている

 

という実感は持たれにくいものですが

 

実際は丸投げする側の想像の

 

3倍以上の手間がかかっていると言っていいでしょう。

 

そのため、税理士に丸投げすると

 

顧問料が高くなる傾向にあります。

 

税理士丸投げのデメリット②会社の経営がずさんになる

税理士に丸投げするのが

 

当たり前になると

 

会社によっては

 

経営がずさんとなるようです。

 

税理士に丸投げする場合

 

段ボールさえあれば

 

書類を詰め込んで送るだけだと思うと

 

自分の会社の売上がいくらで

 

資金繰りの状況がどうで

 

といったことに無関心になりがちです。

 

こうなると

 

よくありがちなのは

 

税金や社会保険料の滞納と差押えです。

 

税理士に丸投げしておけば

 

なんとかなるだろうと思い

 

お金の管理をずさんにしていると

 

税金や社会保険料の支払いまで

 

気が回らずに

 

いつのまにか

 

税務署や市役所から督促がきたりします。

 

税理士に丸投げするのも結構ですが

 

それが甘えになると

 

会社経営にペナルティーが

 

課されることもあるのでご注意ください。

 

税理士丸投げのデメリット③政府へのチェックがゆるくなる

税理士に丸投げしてしまうと

 

税務は

 

税理士と税務署と

 

保険屋などの一部の業界団体の

 

専売特許といった感じになります。

 

そうなると

 

税金はお上が決めたものを支払うだけ

 

という感覚が強くなってしまいます。

 

こうした感覚は

 

中世のそれに近いです。

 

中世では王様が庶民に

 

これだけの税金を払えと命令していました。

 

しかし

 

これだと王様は好き勝手できますが

 

庶民の暮らしはよくなりません。

 

そこで

 

庶民から代表を選び

 

議会で税金の使い道を決めるようになったのが

 

現代の民主主義です。

 

現代の日本では

 

法人税であれ、所得税であれ

 

納税者が自分で計算し

 

税務署に申告して納税するのが

 

建前となっています。

 

そうした税金を

 

自分たちの暮らしに役立ててもらうには

 

納税者として

 

税金に一定の関心を持つことが必要です。

 

税理士に丸投げするのはたしかに楽ですが

 

その結果、税金への関心が薄れると

 

政府への国民のチェックがゆるくなり

 

中世のように

 

王様の暴走を招いてしまいかねません。

 

税理士丸投げに向いている事業主の特徴

税理士丸投げに向いている事業主の特徴としては

 

・個人事業主

 

・小さい会社

 

・本業に集中したい事業主

 

・創業期の事業主

 

・経理がいない事業主

 

といったところだと思います。

 

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴としては

 

一言で言うと

 

ある程度の規模の会社です。

 

ある程度の規模の会社であれば

 

動かすお金も

 

億単位が当たりまえとなり

 

取引の量も莫大となり

 

会社自身で数字の管理もせざるを得なくなります。

 

もっとも

 

小さな会社でも

 

・自分で数字の管理をしっかりやりたい

 

・税理士の顧問料を抑えたい

 

・経理に詳しい人がいる

 

・経理にさく時間的ゆとりがある

 

といった場合は

 

税理士に丸投げしないほうが

 

いいかもしれません。

 

おわりに・今だ人気の税理士丸投げ

5年ほど前のオックスフォード大学の論文では

 

人工知能の発達で

 

今後、消える職業として

 

税理士丸投げを請け負う

 

会計事務員がリストアップされていましたが

 

税理士丸投げは

 

今だ人気は根強いと感じます。

 

創業時から

 

クラウド会計で経理を楽にするくらいなら

 

いっそ、税理士に丸投げしてみようと

 

考えるかたも多いです。

 

クラウド会計の利便性を否定するつもりはありません。

 

預金データと連携すれば

 

いつでもリアルタイムで数字が見えるから

 

優れものです。

 

ところが

 

経理のいない小さな会社では

 

リアルタイムでのだいたいの損得勘定は

 

社長の第五感でわかってしまいます。

 

そうなると

 

リアルタイムなクラウド会計より

 

1年の終わりに

 

間違いなく税金の処理をしてくれる

 

税理士に丸投げのほうが

 

便利だと感じられたりします。

 

税理士に丸投げも

 

いいことばかりではありませんし

 

なんだかんだで

 

クラウド会計のほうがトレンドかもしれませんが

 

今だに人気があることは

 

知っていただきたいです。

 

 

法人の税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程から

 

3割くらい差し引いたものと

 

考えられます。

 

新設法人の場合は

 

さらにその半分くらいです。

 

もっとも法人の税理士費用は

 

税理士事務所により

 

変わってきますのでご注意ください。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

 

・新設法人の税理士費用の相場

 

・昔の税理士報酬規程

平成14年に廃止された

 

税理士報酬規程の限度額は

 

最低が月額3万円と

 

いまからすると

 

かなり高額なものでした。

 

この税理士報酬規程ですが

 

今ではあまり役に立ちませんが

 

これを基準に

 

法人の税理士報酬の相場を

 

考えることはできます。

 

法人の税理士報酬が

 

資本金や

 

所得、売上により

 

決まるのは昔も今も

 

変わりませんが

 

現在の法人の税理士報酬の相場は

 

この昔の税理士報酬規程から

 

おおむね3割くらいを

 

差し引いたものと考えていいでしょう。

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

昔の税理士報酬規程によれば

 

現在の法人の税理士費用の相場は

 

下がっています。

 

平成26年の第6回税理士実態調査では

 

法人の決算報酬として

 

20万円以下が42.5%を占めるなど

 

低価格化が続いています。

 

この背景には

 

・税理士の登録者数が増えたこと

 

・会社法の施行

 

などが考えられます。

 

税理士の登録者は現在7万8千人で

 

毎年数千人増えています。

 

これに対し法人数は毎年5000社ほど

 

増えています。

 

単純計算すると

 

税理士1人に法人が2社くらい

 

増えている計算ですが

 

これだと税理士は仕事をもてあまし

 

供給過多となりがちなため

 

法人の税理士費用の相場は

 

この15年で3割ほど

 

落ちてきたと考えられます。

 

また2006年の会社法の施行により

 

最低資本金制度がなくなり

 

自己資本の少ない法人が

 

たくさんできたのも

 

法人の税理士費用の相場が

 

下がってきた要因です。

 

合同会社を資本金10万円くらいで

 

つくると

 

税理士費用は抑えざるをえません。

 

起業には朗報？税理士報酬の相場の低価格化と設定のポイント

 

・新設法人の税理士費用の相場

法人の税理士費用の相場が

 

下がっているのは事実ですが

 

新設法人の場合は顕著です。

 

新設法人の場合

 

月々の顧問料と決算料を合わせ

 

税理士費用の相場は

 

25万~30万円くらいです。

 

昔の税理士報酬規程からすれば

 

およそ半分くらいです。

 

新設法人の場合

 

お金にゆとりがないことも多く

 

税理士も今後の長い付き合いを

 

見越して税理士報酬を

 

低めに設定することがよくあります。

 

もっとも新設法人の場合は

 

税理士報酬だけではなく

 

・税理士が自分と年齢が近いか

 

・創業融資に強いか

 

などといった

 

総合的な判断が必要です。

不動産業の一人社長の税理士費用について

 

・賃貸、仲介、売買の場合

 

・自身所有の不動産管理の場合

 

当事務所の考え方をご紹介します。

 

目次

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

不動産業の一人社長の場合

 

賃貸では、貸し出しの物件数が少ないことや

 

売買では、仕入と販売の数が少ないことなどから

 

仲介も含め、税理士費用については

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円～15万円

 

・決算に加え、一年を通じ、税務相談や会計帳簿の入力など含めた顧問契約で20万円～30万円

 

で請け負っています。

 

不動産業の一人社長に限らず

 

一人社長が自分で、会計ソフトで帳簿をつければ

 

決算のみのスポットにすることが可能です。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

不動産業の一人社長で

 

自身所有の不動産管理を会社に委託する場合ですが

 

物件数が数棟程度であれば、管理のコストがあまりかからないため

 

顧問契約まで至らず

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円前後

 

で対応しています。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

不動産産業の一人社長の場合

 

賃貸、仲介、売買、管理のいずれをとっても

 

取引する物件数は、それほど、多くないことから

 

税理士費用は、それほど、高額ではないと思います。

 

もっとも、賃貸や仲介、管理といった業務で

 

細かい経費をたくさん計上するなど

 

帳簿の作成に手間がかかれば

 

その分、若干の上乗せがあると考えます。

 

これから、不動産業で一人社長として

 

スタートしようとお考えのお方は

 

お気軽にお問い合わせください。

確定申告をはじめ

 

税理士に丸投げできることは

 

丸投げしたいと思う方は

 

たくさん、いると思います。

 

たしかに

 

税理士に丸投げすれば

 

自分でやるより

 

正確な処理がなされ

 

その分の時間や労力を

 

本業に投入することができます。

 

ところが

 

税理士に丸投げすることで

 

自社の経営状況をこまめに

 

確認しなくなったり

 

税理士の作成した

 

確定申告の内容を鵜呑みにしたりすると

 

危険なことになりかねません。

 

自社の経営状況や

 

自身の確定申告の内容を

 

一番、知っているのは

 

ご自身です。

 

そのため

 

たとえ、税理士に丸投げする場合であっても

 

日ごろから、自らの売上や

 

所得控除の内容などを

 

ある程度、把握しておくことが

 

大切です。

 

そうすることで

 

丸投げしたあとにできあがった

 

決算書や確定申告書に

 

自身の感覚とずれがあった場合

 

修正が可能となります。

 

丸投げされた税理士としても

 

そうした納税者の感覚と

 

決算書や確定申告書の数字のずれがないかどうかを

 

確認するはずです。

 

その際

 

日ごろから、ある程度

 

そうした数字に気をつかっていれば

 

数字の内容が正しいものかどうかの

 

チェックが働くはずです。

 

そうした日ごろの数字の管理を

 

おろそかにしてしまったうえで

 

税理士に丸投げしてばかりいると

 

ときに

 

決算書や確定申告書の内容が

 

真実と異なってしまうことがあります。

 

税理士に丸投げすること自体は

 

よくあることですが

 

その際も

 

ご自身で、証拠資料等の

 

管理は、ある程度しておき

 

必ず、できあがった決算書や確定申告書を

 

ご自身で、チェックする必要はあるでしょう。

 

そうしたチェックする習慣をもちつつ

 

税理士に丸投げする分には

 

決算書や確定申告書が

 

真実と異なることは

 

あまりないと思います。

 

多くの中小企業で、税理士と顧問契約をしていますが

 

顧問契約解除は、決算数か月後が多いですが

 

顧問契約解除は、ある日、突然訪れます。

 

目次

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

 

・顧問契約解除～税理士の側から

 

・顧問契約解除～そのタイミング

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

依頼主の側からの顧問契約解除の理由はさまざまです。

 

・税理士が病気になったり死亡したため、顧問契約解除した。

 

・税理士が逮捕された

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が廃業した

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が息子に跡を譲ったため顧問契約解除した。

 

・税理士が遠方へ移動したため顧問契約解除した。

 

などの場合、顧問契約をしていた税理士が不在となり

 

顧問契約の継続が、難しくなります。

 

・税理士が担当者任せにしているため顧問契約解除した。

 

・税理士報酬が高いため顧問契約解除した。

 

・税理士が訪問しないため顧問契約解除した。

 

・税理士が期待していたサービスを裏切ったため顧問契約解除した。

 

・他にもっといい税理士が見つかったため顧問契約解除した。

 

・税理士からの提案がないため顧問契約解除した。

 

・税理士が上から目線ため顧問契約解除した。

 

・自分で確定申告ができるようになったため顧問契約解除した。

 

・会社が休眠したため顧問契約解除した。

 

・事業承継を機に税理士を変更したため顧問契約解除した。

 

などといった場合も顧問契約解除でやむを得ない

 

かと思います。

 

・顧問契約解除～税理士の側から

税理士の側から顧問契約解除をできる理由は

 

・報酬の遅延のため顧問契約解除した。

 

・過度な節税要求のため顧問契約解除した。

 

・関与先の営業停止処分などのため顧問契約解除した。

 

・天災、戦争などによる業務の不能のため顧問契約解除した。

 

などが、主なところです。

 

顧問契約解除の際に、顧問契約書がある場合は、顧問契約書のどの事由に該当するか

 

説明を求めてもいいでしょう。

 

顧問契約書がない場合は、こうしたことはできないため、依頼主として

 

税理士に顧問契約解除の説明責任を問いづらいかと思います。

 

・顧問契約解除～そのタイミング

顧問契約解除のタイミングで、多いのは

 

決算が終わった数か月後です。

 

顧問契約は、決算というきりのいいところで

 

と考える方は、多いです。

 

もっとも、顧問契約解除は、突然、おとずれることがあります。

 

経済状況の悪化や税理士の事故など、いつなんどき、顧問契約解除の

 

タイミングが、起きても不思議でありません。

 

個人的には、顧問契約解除は、気分一つで決まるものと

 

思います。

 

建設業は税務調査の不正割合が高い業種であり

 

創業時から税理士をつけたほうがいいと言えます。

 

創業時から税理士をつけるメリットは

 

創業融資にも生かされます。

 

目次

 

・建設業の範囲

 

・建設業と税務調査と税理士

 

・建設業と創業融資と税理士

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

 

・建設業の範囲

一口に建設業といっても

 

住宅建設業、土木工事業

 

住宅リフォーム業、電気設備工事業

 

塗装工事業、内装工事業、管工事業

 

造園工事業、左官業、鳶工事等

 

さまざまですが

 

業界的に建設業とは

 

国土交通省による建設業の許可を受けた業種をさします。

 

建設業で創業する場合、特定の工事を行う際には

 

建設業許可が必要になります。

 

税理士が建設業と関与する際は

 

建設業許可の申請を専門とする行政書士

 

と連携することもあります。

 

・建設業と税務調査と税理士

建設業は税務調査で不正割合の多い業種

 

とも言われています。

 

国税庁の「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」では

 

不正発見割合の高い10業種のうち

 

・土木工事業

 

・職別土木建築工事業

 

・一般土木建築工事業

 

の３業種が入っています。

 

建設業の場合

 

収益計上のタイミングで税務署と

 

見解が生じたり

 

入札への参加等の事情から

 

粉飾決算をせざるを得ないなどの理由により

 

不正が起きやすいかと推測します。

 

こうした不正を防ぐには

 

小まめに帳簿をつけ

 

税理士に監査を依頼するなど

 

といったことが必要です。

 

最悪、税務調査が入ったとしても

 

税理士と事前に相談しておけば

 

気持ちは楽になります。

 

建設業の税務調査でも

 

他の業種と同様

 

収益の計上時期や外注と給与の違いなど

 

ポイントは似通っています。

 

税理士と相談しながら

 

記帳や調査対策をしていけば

 

建設業の税務調査といっても

 

それほど怖いものではありません。

 

・建設業と創業融資と税理士

建設業で創業融資を受ける際は

 

税理士と相談していいかもしれません。

 

税理士試験には

 

創業や融資といった試験科目がないためか

 

税理士のすべてが創業融資の経験がある

 

わけではありませんが

 

これまでの経験上

 

建設業の創業融資の多くは

 

販売先が知り合いの会社等であることが多く

 

仕事が受注しやすい分

 

創業計画書に一定の信頼があると感じます。

 

また建設業の場合

 

創業計画書で取得資格の欄に

 

土木管理等の資格を書けるのも強みです。

 

建設業の運転資金の確保のために

 

創業融資を受けようとお考えの方は

 

創業融資の経験を税理士に

 

確認してみるといいでしょう。

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

建設業が創業時から

 

税理士とつきあうメリットとしては

 

税務調査対策や

 

創業融資だけにとどまりません。

 

建設業の場合

 

他の業種に比べ市場規模が大きく

 

税理士が事業承継の際に株式評価なども

 

行うこともあり

 

税理士事務所とは長い付き合いになることがあります。

 

創業時から税理士とつきあうメリットとしては

 

事業承継まで含み

 

なんでも相談できる点かもしれません。

脱サラ、起業する場合でも

 

すべてのかたに税理士が必要ではありませんが

 

会社設立した場合などは、基本的に税理士が必要です。

 

その場合、税理士をいつ、どう探すか、ご紹介します。

 

目次

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

脱サラ、起業といっても

 

すべてのかたに税理士が必要という

 

わけでもありません。

 

脱サラ、起業した当初

 

白色申告の個人事業主として

 

細々と商売をする場合や

 

親族に経理を手伝ってもらえる場合などは

 

税理士に頼らず、確定申告していることも

 

多いです。

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

脱サラ、起業で税理士が必要な場合とは

 

基本的には、会社設立した場合です。

 

その主な理由は

 

法人税の申告が所得税の申告より

 

ハードルが上がることや

 

法人の決算書では

 

銀行の融資も意識して

 

作成する必要があるなど

 

会計、税務の専門性が高まるためです。

 

脱サラ、起業して

 

青色申告の個人事業主となり

 

ゆくゆくは、法人成りを考えている場合も

 

税理士は、必要と思われます。

 

もっとも

 

脱サラ、起業してからの

 

税理士との契約の仕方には

 

顧問契約とスポット契約に分かれます。

 

顧問契約の場合

 

毎月の帳簿整理に加え

 

給与計算の仕方や、源泉所得税の処理の仕方など

 

脱サラ、起業1年目によくある質問に

 

常時対応できますが

 

スポット契約の場合

 

基本的には、決算のみです。

 

帳簿のつけ方などは

 

自分で調べる必要があります。

 

ただし、スポット契約の場合

 

セルフサービスが多い分

 

税理士の費用は

 

顧問契約に比べたら、格安になります。

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

脱サラ、起業の際

 

税理士は、いつ探すかですが

 

できれば

 

脱サラする前のほうがいいでしょう。

 

会社設立して

 

役員報酬を設定する際なども

 

適正な額がいくらかなどといった相談は

 

脱サラ、起業して半年くらいたってからでは

 

遅いと思います。

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

脱サラ、起業する際

 

税理士をどう、探すかですが

 

基本的には、ネットかと思います。

 

「起業する場所の地名＋税理士」

 

で検索すると

 

税理士事務所がたくさん出てきます。

 

ネット以外だと

 

知り合いから税理士を紹介してもらうことなども

 

よくあることです。

 

税理士には

 

個人の税理士と税理士法人がありますが

 

基本的なサービスは

 

大差ないと思います。

 

脱サラ、起業する際の

 

税理士選びのポイントとしては

 

・初歩的な質問に親切かどうか

 

・料金設定が相場より低めかどうか

 

・年齢が自分と離れていないかどうか

 

・税理士事務所が近くにあるかどうか

 

・自計化を強制しないかどうか

 

などといった点もチェックしていいでしょう。

 

近年は、オンライン会議が実行できるかどうかや

 

資料のやりとりがデータで行えるかどうかなども

 

ポイントとなるようです。

 

税理士の基本的なサービスは

 

大差ないと思いますが

 

こうした細かなチェックをいれることで

 

脱サラ、起業の際に

 

相性のいい税理士を選んではいかがでしょうか？

領収書、税理士に送るタイミングなど

 

ささいなことですが、書き記してみます。

 

目次

 

・領収書は、なぜ必要か？

 

・領収書、税理士に送る方法

 

・領収書、税理士に送るタイミング

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

 

・領収書は、なぜ必要か？

会社設立したばかりの方からは

 

まれに、領収書なしでも経費で

 

落とせるのでは？

 

といったことを問われることもありますが

 

そうした考えは、リスクの高いものと思われます。

 

個人の所得税の確定申告であれ

 

消費税の申告であれ

 

領収書を保管しないと

 

必要経費や仕入税額控除の適用は

 

認められません。

 

また、領収書の保管もできないようだと

 

事業資金の管理もままならないと思います。

 

領収書の管理がずさんで

 

紛失したものが多いと

 

その分、余計な税金を払うことに

 

なりかねません。

 

そうなると、事業資金から

 

余計なお金が出てゆくだけです。

 

要するに

 

領収書は、税金の計算や

 

事業の経営を

 

まっとうなものにするためにも

 

必要なものと言えます。

 

・領収書、税理士に送る方法

領収書を税理士に送る方法ですが

 

・領収書を税理士のところに直に持ってゆく。

 

・領収書を税理士のところに郵送する。

 

・領収書をスキャンしてデータで税理士に送る。

 

といったところが

 

一般的です。

 

領収書を税理士に送る際は

 

一月ごとに領収書を封筒に入れたり

 

一月ごとにスキャンしたデータをまとめたりする方が

 

多いです。

 

・領収書、税理士に送るタイミング

起業したら

 

領収書を必ず税理士に送る必要があるかというと

 

そうでもありません。

 

自分で会計ソフトを使って

 

経理していれば

 

領収書は、必ずしも税理士に送る必要はありません。

 

その場合

 

現金出納帳や残高試算表、仕訳帳、総勘定元帳などの

 

データを税理士と共有し

 

税理士が必要に応じ、領収書を確認する程度で

 

済みます。

 

領収書を税理士に送る必要があるのは

 

会計帳簿の作成を税理士に丸投げする場合です。

 

その場合

 

事業が小規模であれば

 

年に一回、確定申告の直前に

 

領収書を税理士に送れば、事足ります。

 

もっとも

 

事業の規模にかかわらず

 

毎月の経営状況の推移を試算表等で確認したい場合は

 

毎月、領収書を税理士に送ってもいいでしょう。

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

領収書を税理士に送る際の留意点ですが

 

1年分の領収書をごっちゃにして

 

送るのは、避けたほうがいいでしょう。

 

会計帳簿は、一月ごとに作成してゆくのが基本です。

 

1年分の領収書が一つの袋にごっちゃに入っていると

 

税理士のほうで

 

それを一月ごとに仕分けする作業が必要となります。

 

この領収書を仕訳する作業は

 

意外と手間のかかるものですし

 

作業してゆくなかで

 

領収書が紛失してゆく可能性もあります。

 

税理士に領収書を送る際は

 

プライベートでの支出が混じらないように

 

するといいでしょう。

 

プライベートでの支出は

 

経費になりません。

 

最後に領収書を税理士に送る際は

 

申告期限のギリギリは避けたほうがいいでしょう。

 

2年連続で期限内に確定申告をしないと

 

青色申告の取り消しとなり

 

余計な税金を納めることになりかねません。

 

申告期限ギリギリで領収書を税理士に送ると

 

こうしたまずい事態になることがあります。

合同会社を設立したからといって

 

顧問税理士が必要とは限りません。

 

小さな合同会社にとって

 

顧問と呼べる存在はそもそも必要なのか？

 

顧問と呼べる存在が必要であれば

 

顧問には、誰を選べばいいんでしょうか？

 

目次

 

・そもそも顧問って何？

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

 

・そもそも顧問って何？

私の人生で最初に

 

出会った顧問と呼べる存在は

 

中学校の部活動の先生でした。

 

多くの人は

 

部活動以外に顧問と呼べる存在を

 

もたずに

 

社会に出てゆきます。

 

ところが

 

会計事務所に入って

 

びっくりしたのが

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士

 

顧問社労士といった存在がいることでした。

 

顧問がいるのは

 

部活動だけかと思っていたら

 

違っていました。

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士、顧問社労士といった

 

専門性の高い知識をもった人々が

 

会社の経営者や

 

個人事業主に

 

様々な相談にのっていることが

 

会計事務所に入って

 

わかりました。

 

各種調査を見ると

 

多くの中小企業は

 

相談相手として税理士を

 

あげています。

 

部活動のときの顧問の先生は

 

相談相手というより

 

指導者という感じでしたが

 

顧問税理士や顧問社労士

 

顧問弁護士の立ち位置としては

 

指導者というより

 

相談相手という感じかと思います。

 

一人で合同会社を設立して

 

相談相手は

 

不要と感じている方は

 

あえて

 

顧問と呼べる存在は

 

必要ないかもしれませんが

 

会計、税務

 

労務などいろんなことを

 

相談しながら

 

経営をしたい方は

 

顧問と呼べる存在が

 

必要だと思います。

 

 

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

合同会社を設立したら

 

顧問税理士が必要と

 

思われる方もいるでしょう。

 

実際

 

顧問税理士が必要な場合は

 

多いです。

 

ところが

 

社長一人でやっている

 

合同会社などは

 

必ずしも

 

顧問税理士は必要ではありません。

 

顧問税理士が不要の場合

 

顧問社労士も顧問弁護士も

 

不要となることが多いです。

 

こうした合同会社の場合

 

自分で記帳し

 

決算のみを税理士に

 

依頼すると

 

税理士との顧問契約せずに

 

済むことがあります。

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

もっとも

 

小さな合同会社といっても

 

「小さな」のくくりを

 

どう解釈するかは、様々です。

 

小さな合同会社であっても

 

キャリアップ助成金を申請する場合

 

などは

 

社労士を顧問にする必要があるでしょう。

 

小さな合同会社であっても

 

毎月の試算表を会計事務所に

 

作成してもらいたい場合は

 

税理士を顧問にする必要があるでしょう。

 

税理士を顧問にするかどうかの

 

分かれ目は

 

記帳代行を税理士に依頼するかどうか

 

がポイントとなっているようです。

 

記帳代行を税理士に依頼するのであれば

 

税理士と顧問契約し

 

依頼しないのであれば

 

税理士と顧問契約せず、スポット決算にする。

 

といった具合です。

 

もっとも

 

税理士と顧問契約すれば

 

会計、税務のみならず

 

融資や協力金など

 

資金調達の相談にも

 

のってもらえます。

 

また

 

合同会社を設立すれば

 

いろんな役所から

 

いろんな書類が届きます。

 

こうした書類を

 

どう処理すればいいか

 

相談できるのも

 

税理士を顧問にするメリットです。

 

 

税理士による創業支援は、税金や創業融資など

 

お金に関することが中心です。

 

ただし、中小企業の経営者の相談相手の

 

主軸である税理士は、創業をきっかけとして

 

経営者の心の支えともなりうると、考えています。

 

目次

 

税理士による創業支援①創業前の相談

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

 

税理士による創業支援⑤試算

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

 

税理士による創業支援の相談の時期等

 

税理士による創業支援①創業前の相談　

税理士による創業支援の基本は

 

創業する前の相談かと思います。

 

当税理士事務所では、創業前の相談は、無料で行っていますが

 

創業前の相談の主なものは、以下のようなものです。

 

・流れ：個人で起業、会社設立、創業融資の全体像

 

・起業後のスケジュール：会社設立までいつまでかかるか、決算の時期など

 

・個人と法人どっちがいいか：税金、手続きの簡便さ

 

・経理の仕方：丸投げ、エクセル、クラウド、会計ソフトは、どれがいいかなど

 

・費用：会社設立費用、税理士費用（低価格、決算料不要、決算のみ、分割など）

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

税理士による創業支援は、創業直後の事業の運営にも及びます。

 

創業直後によく受ける質問として、以下のようなものがあります。

 

・税務署からきた書類をどう処理するか？

 

・従業員を雇うか一人親方として外注にするか、どっちがいいか？

 

・不動産を売った場合の税金はいくらになるか？

 

・税金の納付の仕方は？

 

・売上の計上の時期はいつがいいか？

 

創業直後は、税理士は、身近な相談相手となることが多いです。

 

創業してから、お金の相談は、税理士にする方は多いです。

 

こうした相談は、税理士との顧問契約が原則ですが

 

簡単な質問であれば、決算のみのスポット契約でも

 

別途、料金は、発生しません。

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

税理士による創業支援として、会社設立や個人開業の際の

 

設立関係の書類の作成と提出の代行もあります。

 

創業してから、税務署等に行く時間が惜しい方は

 

こうした代行サービスも税理士に依頼するといいでしょう。

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

税理士による創業支援として、創業計画書の書き方のアドバイスや、添削もあります。

 

創業計画書とは、創業融資の借入のために作成するものです。

 

設備投資や運転資金が多く、、自己資金だけで創業が難しい方の場合

 

当税理士事務所に創業計画書の相談をするといいでしょう。

 

税理士による創業支援⑤試算

税理士による創業支援として

 

・会社設立後の収支予測

 

・役員報酬や社会保険料の試算

 

・創業融資の融資額の見積

 

といった試算があります。

 

創業に特化した当税理士事務所は、税金の計算とともにこうした試算を年中やっています。

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

税理士による創業支援として、会社設立の際は、司法書士

 

助成金などは、社会保険労務士の紹介もできます。

 

創業の際は、税理士他さまざまな専門家と知り合うことで

 

事業が、スムーズにゆくことが多いです。

 

税理士による創業支援の相談の時期等

創業支援の相談の時期等ですが、あくまで

 

当税理士事務所の場合をご紹介します。

 

会社設立や個人開業であれば、相談の時期は

 

起業の1～2か月前くらいがいいかと思います。

 

その段階では、創業融資の可能性も検討できますし

 

個人にするか会社設立するかといった判断や

 

創業計画の見直し等にも十分な時間がとれるからです。

 

創業の相談は、夜の遅い時間帯（19時～20時）や土日は問いません。

 

相談料は、無料です。

 

持ち物は、特に要りませんが、会社設立や個人開業の直後なら

 

登記簿、定款、開業届などあるとなおいいです。

 

やり方としては、原則は対面ですが

 

Zoomなどのオンラインもオーケーです。

個人事業主の方で白色申告している方の場合

 

税理士はいらないと言われることがたまにあります。

 

とはいうものの

 

職業柄、個人事業主であっても、税理士はいらないとは言えない

 

理由もあげられます。

 

目次

 

・個人事業主は、税理士はいらない？

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

 

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

 

・個人事業主は、税理士はいらない？

個人事業主は、税理士はいらないのか？

 

と言えば、いらない理由について

 

いくつか、考えらえることがあります。

 

個人事業主は、税理士がいらない理由としてよくあるのが

 

・白色申告であり、経理が簡単だから

 

・これまで、自分で確定申告してきて、税務調査が入ったことがないから

 

・年間売上も1000万未満で、税理士をつけるほどのお金のゆとりがないから

 

といったことです。

 

ただし、税務調査が入ったり、インボイスの登録を機に税理士に依頼する個人事業主や

 

青色申告し、従業員をやとい、将来的に法人化まで

 

考えている個人事業主の場合、やはり、税理士は、必要です。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

個人事業主でも税理士がいらない

 

ということはない理由について

 

これから、述べてゆきます。

 

その一つは

 

身近な相談相手としての税理士です。

 

個人事業主でも税務署の調査が入ったり

 

税務署から経理書類の提出を求められると

 

なんとなく、不安に感じるようです。

 

税理士は、こうした

 

なんとなく、感じる不安について

 

相談できる一番、身近な相手です。

 

税理士が身近な相談相手でありうるのは

 

税金だけではなく、融資や給付金、社会保険料

 

自分の役員報酬の上げ下げなど

 

お金のことなら、基本的に何でも相談できるだけではなく

 

経営コンサルタントに比べたら

 

割安な顧問料で

 

複数年にわたり、長い付き合いができる点も、あげられます。

 

何より、多くの税理士事務所は

 

中小企業の身近な場所にあります。

 

ちょっと、買い物したついでに

 

書類を届けに税理士事務所に行ったり

 

仕事終わりに、ふらっと

 

税理士事務所に寄ったりと

 

コンビニ並みに身近な場所に

 

多くの税理士はいるため

 

相談しやすいのだと思います。

 

昨今では、オンライン相談も一般的となり

 

その点では、個人事業主の税理士の相談環境は、改善されていると言えます。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由の

 

二つ目は、正確さの確保です。

 

税理士のバッジの日輪は

 

公正をあらわすとも言われます。

 

私自身、税理士のバッジをつけることは

 

普段、ほとんどありませんが

 

正しさというのは、税理士に求められる価値だと思っています。

 

・確定申告を正しくしたい。

 

・経理を正しくしたい。

 

・税務署と正しくつきあいたい。

 

といった欲求は

 

個人事業主の方からよく聞くことです。

 

正しいというのは、正義のヒーローのように、かっこいいものではありません。

 

それらが正しくないとのちのち、税務署に更正の請求をしたり

 

銀行に決算書を訂正してFAXしたりと、よけいな手間と時間がかかってしまいます。

 

もちろん、正確な書類は、美しさを感じさせることもありますが

 

正確であることは、手直しを必要としない分

 

よけいな時間をかけなくていいことになります。

 

税理士がいらないと言えない理由として

 

正確さをあげましたが

 

その裏には、よけいな時間をかけずに

 

生産性をあげるというねらいもあるかと思います。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

個人事業主でも、税理士がいらないとは言えない理由の

 

ひとつに、丸投げできるという点もあります。

 

確定申告や経理など、数字に関することは、税理士に丸投げし

 

自分は、本業に専念したいと感じている

 

個人事業主の方は、多いです。

 

できれば、融資や給付金、年末調整から何まで

 

丸投げできる仕事の範囲を拡張解釈してゆくことで

 

経営者としては、楽をしたい・・・

 

という気持ちを持っている方もいます。

 

どんなにAIが発達しても

 

個人事業主の丸投げをして、楽をしたいという欲求に

 

答えられない限り

 

税理士そのものがいらない

 

ということには、ならないのでは

 

ないかと思います。

 

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

オックスフォードのレポートで

 

税理士は、AIにより淘汰されると言われ

 

かれこれ、10年くらい経ちます。

 

今後、税理士そのものがいらない

 

という議論が、加速する可能性はあるものの

 

税理士が、個人事業主の身近な相談相手として

 

正確さを求められ、ときに、丸投げを求められる現状では

 

税理士という仕事は、属人的なものだと感じます。

 

属人的と書いたのは

 

AIによる標準化とは、対をなすものです。

 

なるほど、会計ソフトや税法そのものは

 

標準化してはいますが

 

個々の関与先の経理の状況や

 

一人一人の税理士の性格や仕事のやり方

 

価値観といったものは、千差万別です。

 

税理士の顧問料の決め方や

 

関与先への接し方を一つとっても、同様です。

 

個人事業主にとって税理士の仕事が、まだまだ、こうした属人的なものであるかぎり

 

本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合について、簡単にふれてみます。

 

目次

 

・飲食店で税理士がいらない場合

 

・飲食店で税理士がいる場合

 

・まとめ

 

・飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいらない場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店を個人一人でやっている場合

 

・飲食店の個人の所得がほとんどない場合

 

飲食店を個人一人でやっている場合や、飲食店の個人の所得がほとんどない場合では

 

飲食店の席数も売上も少なく、自分で確定申告もできるため

 

「税理士はいらない」となります。

 

・飲食店で税理士がいる場合

飲食店で税理士がいる場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店で節税対策を希望する場合

 

・飲食店を法人でやっている場合

 

・個人の飲食店だが、法人成りを希望する場合

 

節税対策を希望したり、法人で飲食店を行う場合

 

売上を伸ばすことを希望する方が多いです。

 

売上が伸びてくれば、所得も増え、税金も増える傾向にあります。

 

その場合、「税理士はいらない」とは、なりません。

 

飲食店の事業規模が拡大すればするほど

 

帳簿の作成も煩雑になり、節税対策も必要となり

 

自分で確定申告するのも、荷が重くなってくるからです。

 

・まとめ

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合のそれぞれについて

 

簡単に見てきましたが

 

飲食店で税理士がいらないか、いるかを分ける基準として

 

自分で確定申告できるかどうか

 

確認されるとよいと思います。

 

自分で確定申告できるのであれば、税理士はいらないでしょうし

 

自分で確定申告できない。もしくは、自分で確定申告するのが煩雑であれば

 

税理士はいります。

 

このコラムが、飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

多少なりとも、参考になれば、幸いです。

 

 

税理士の呼び方で気をつかった

 

経験は、おありでしょうか？

 

○○先生というのも

 

正直、疲れると感じたら

 

○○さんでもいいのでは？

 

税理士の呼び方のベストって一体何なのか？

 

こうした素朴な疑問について考えてみます。

 

目次

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

税理士の呼び方は

 

どう決まるか？

 

あくまで、個人的に思うことを

 

書いてみます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～実績～

本を出したり

 

大きな税理士事務所の所長をしていて

 

実績がある税理士は

 

社会的な尊敬を受けることから

 

「先生」と呼ばれることが

 

多いと思います。

 

もっとも

 

これは、税理士に限りません。

 

実績があれば

 

尊敬を集めるのは

 

スポーツの指導者でも

 

芸術家でも同じことです。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～関与先との関係～

税理士の呼び方としては

 

関与先との関係が

 

ものをいうときがあります。

 

その関与先がその税理士よりも

 

年上なのか、年下なのか。

 

その関与先がその税理士と

 

親密なのか、疎遠なのか。

 

その関与先がその税理士の仕事に

 

満足しているのかどうか。

 

などといったことで

 

税理士の呼び方も変わってきます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～職員との関係～

税理士の呼び方は

 

税理士事務所の職員との

 

関係でも決まってきます。

 

税理士事務所の職員の

 

税理士の呼び方は

 

○○先生、○○所長、○○さんの

 

いずれかが多いと思います。

 

税理士事務所の職員と

 

気さくに付き合いたい税理士の場合

 

意図的に

 

○○さんと呼ばせることも

 

あるようです。

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

税理士の呼び方のベストは

 

社会通念上、妥当と思われるところで

 

いいかと思います。

 

社会通念上、妥当と思われるところ

 

というのは、抽象的な感じもしますが

 

税理士の呼び方としては

 

○○先生か、○○さんが

 

多いと思います。

 

税理士の呼び方として

 

○○税理士、○○様、○○君

 

という呼び方もなくはないですが

 

メールの文面で

 

○○税理士、○○様

 

というのは、見たことはありますが

 

対面で

 

○○税理士、○○様、○○君

 

などと呼ばれたことは

 

ほとんどありません。

 

また

 

○○先生という呼び方は

 

強制では、ありません。

 

個人的には

 

税理士会や税務署の方などは

 

税理士の呼び方として

 

○○先生と呼ぶことが多いと感じますが

 

だからといって、○○さんで

 

まずいわけではありません。

 

税理士の呼び方の

 

裏技的なやり方としては

 

いちいち、○○さんなどと呼ばずに

 

会話を成立させてしまうやり方もあります。

 

単刀直入に

 

言いたいことだけを言ったとしても

 

税理士の業務に支障が出ることはありません。

 

要するに

 

税理士にとっては

 

呼び方がうんぬんよりも

 

どんな仕事をするかのほうが

 

大事なのです。

 

 

税理士に通帳の原本やコピーを渡す場面として

 

・記帳代行

 

・個人、法人の決算

 

・相続税申告

 

が想定できます。

 

目次

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

税理士に通帳を渡す際の留意点として

 

・必要なもののみ渡す

 

・コピーでいい

 

・定期的に記帳する

 

・口座番号等も示す

 

といったことが

 

あげられます。

 

税理士に通帳を渡す留意点・必要なもののみ渡す

個人の確定申告などで税理士に通帳を渡す際には

 

プライベートな通帳ではなく事業専用の通帳など

 

必要なもののみを渡すようにしましょう。

 

税理士に通帳を渡す留意点・コピーでいい

税理士に通帳を渡す際に使用中の通帳をうっかり渡すと、のちのち記帳等で

 

不都合が生じます。

 

最近では、ネットバンクも増えているので、税理士に通帳を渡すといっても

 

PDFなどでも、問題ないと思います。

 

税理士に通帳を渡す留意点・定期的に記帳する

紙の通帳の場合、長い間、記帳しないと合計記帳され、明細がわからなくなることがあります。

 

その場合、明細を再度発行するまで、1週間程度かかることもあり

 

その分、税理士の仕事が止まるおそれがあります。

 

税理士に通帳を渡す留意点・口座番号等も示す

法人税の申告では、勘定科目内訳書に

 

・金融機関名

 

・支店名

 

・種類

 

・口座番号

 

を書く欄があります。

 

税理士に、通帳を渡す際は、コピーであれ、PDFであれ

 

これらの情報も示すといいでしょう。

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

税理士に通帳を渡す場面として、記帳代行があります。

 

この際は、通帳のコピーやPDFなどを渡し、税理士のほうでも

 

記帳したデータと通帳の月末残高等が、合うかどうか、確認します。

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

税理士に通帳を渡す場面として

 

所得税や法人税の確定申告があります。

 

税理士によっては、これらを個人の決算や法人の決算とも、呼びます。

 

この決算の際、1年分の通帳を丸投げする際は通帳のコピー等に

 

漏れがないかどうか、チェックしましょう。

 

また、新規に事業で使う口座を開設した場合、その口座の通帳のデータも必要です。

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

税理士に通帳を渡す場面として

 

相続税申告もあります。

 

この場合、被相続人や家族の通帳等のコピーが、必要となること

があります。

 

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いている方、向いていない方の特徴をあげるとともに

 

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

 

主な内容、やり方、時間の目安、料金について

 

ご紹介します。

 

目次

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いている方は、次のような方です。

 

・はじめて税理士を選ぶ場合や税理士交代を希望する場合で、複数の税理士と効率よく相談したい方

 

・税理士事務所まで移動する時間を省略したい方

 

・短時間（30分以内）のお試しで税理士と相談したい方

 

税理士のスポット相談をオンラインでするメリットは

 

時間の節約です。

 

オンラインでスポット相談をすれば、移動時間を節約できます。

 

さらに、相談時間を節約したいのであれば、事前にメールなどで

 

相談内容を税理士に知らせておくといいでしょう。

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

税理士のスポット相談をオンラインでする場合

 

向いていない方は、次のような方です。

 

・税理士事務所の近くにオフィスなどがあり、オンラインの相談をするまでもない方

 

・確定申告の資料のボリュームが多く、オンライン上で説明するのが煩雑な方

 

・長時間（1時間）以上の相談をご希望の方

 

スポット相談とはいえ

 

税理士に説明する資料が多い場合

 

オンラインより、対面で

 

紙の資料をどんどん、広げたほうが早いと思います。

 

また、オフィスの近くに税理士事務所があり

 

税理士事務所まで移動するのが、さほど苦にならない場合なども

 

オンラインより、対面での相談のほうが、早いと思います。

 

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

 

主な相談内容、やり方、時間の目安、料金についてです。

 

主な相談内容）個人開業、会社設立、個人の確定申告、会社の決算、創業融資、年末調整など

 

やり方）相談日時をご予約のうえ、Zoom

 

時間の目安）30分

 

 

料金）無料

良い税理士を見定める７つのチェックポイントとして

 

個人的な見解を述べてみます。

 

良い税理士をお探しの方の参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

 

・良い税理士をお探しの方へ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

税理士を選ぶ場合、中小企業の決算や、個人の確定申告などで

 

税理士ごとに大きな仕事の差が出ることは、あまりないためか

 

当税理士事務所に来所された方の多くは

 

場所が近い点を評価していただいています。

 

場所が近ければ、税理士に確定申告の資料等を

 

渡しやすく、相談もしやすいです。

 

とりわけ、初回の無料相談などでは、赤羽駅から近い当事務所は

 

アクセスがよく、来所しやすいようです。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

良い税理士のチェックポイントとして

「返答がマメ」なことも重要です。

 

・関与先や税務署、金融機関等から資料の提出を求められたたら

 

すぐに返答をする。

 

・関与先や税務署、金融機関等から電話があったら

 

すぐに返答をする。

 

「返答がマメ」ということは、業務が滞らないということです。

 

税理士の仕事は、法人税の申告期限や、源泉所得税の納期限など

 

常に締め切りと隣り合わせです。

 

「返答がマメ」であれば、こうした締め切りに間に合う可能性が高まります。

 

こうした返答がマメな税理士は

 

関与先のみならず、税務署、金融機関等にとっても

 

良い税理士だと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

良い税理士のチェックポイントとして

「親切」もあげられます。

 

税理士は、幸か不幸か

 

ときどき、「先生」と呼ばれてしまう職業です。

 

「先生」であることが誇りとなって

 

いい仕事ができる場合だけではなく

 

驕りとなって、「親切」に欠けることもあります。

 

良いと思われる税理士の条件の一つは

 

そうした驕りにとらわれず

 

とりわけ、関与先に「親切」であろうと

 

努めることだと思います。

 

税理士が「親切」かどうかを確認するには

 

・税理士への初歩的な質問を何度しても怒らないかどうか

 

・緊急の相談をする際、税理士は、時間を割いてくれるかどうか

 

などを確認するといいと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

良い税理士のチェックポイントとして

 

「約束を守る」もあげられます。

約束を守るとは

 

・いついつまでに、申告書を完成させる。

 

・いついつに、会社を訪問する。

 

といったことだけではなく

 

税理士のHPや契約書に書かれている内容を

 

忠実に履行することなども含まれます。

 

私自身の失敗談として、過去にHPに記載していた内容を見て

 

来所された方のご要望と食い違うこともありました。

 

それからは、そのHPの該当箇所を削除しています。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

良い税理士のチェックポイントとして

新設法人等への決算料等が安いことも

 

あげられます。

 

新設法人や、個人事業を始めたばかりの方の場合

 

事業が軌道にのらず、お金にゆとりがないこともあります。

 

こうした事情を最大限、理解したうえで

 

低価格の顧問料を設定しているかどうかも

 

良い税理士のチェックポイントの一つだと思います。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

良い税理士のチェックポイントの一つとして

 

会計、税務以外にも

 

いろんな相談にのってくれることも、重要です。

 

いろんな相談とは

 

融資や、人の採用、事業承継など

 

諸々です。

 

税理士が、本業の会計や、税務の相談に乗ることは、大事ですが

 

会社の経営まで、考えたら

 

資金繰りの相談や、人事まで、踏み込むことも、あっていいはずです。

 

こうした、守備範囲の広さも

 

良い税理士かどうかのチェックポイントです。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

良い税理士のチェックポイントの一つに

 

提案があることもあげられます。

 

たとえば、会社の決算であれば

 

来期の役員報酬をこれくらいあげれば

 

法人税は、これくらい下げられる・・・

 

といった感じの提案です。

 

「こうゆう提案が欲しい！！」とは

 

関与先からは、なかなか税理士に言う機会は

 

少ないと思いますが

 

関与先が何も言わなくても、関与先のために

 

進んでさまざまな提案をする税理士は、良い税理士だと思います。

 

・良い税理士をお探しの方へ

以上、良い税理士のチェックポイントを７つほどあげてみましたが

 

良い税理士というのは

 

税理士の場所の近さであれ、返答の頻度であれ

 

親切であれ、安さであれ

 

関与先の立場に立つ税理士だと思います。

 

その税理士が、関与先としての自分の立場を理解してくれているかどうか

 

という視点が、良い税理士を探すうえで、もっとも重要です。

 

このコラムが

 

そうした関与先の立場にたつ良い税理士を選ぶ方の参考になれば、幸いです。

 

税理士から、試算表や決算書の作成、メールへの連絡が取れないと

関与先には、不快感を与えてしまいます。

　　このコラムでは、そうした税理士からの連絡が取れないことのないように、

　　日ごろ、実践しているルールを３つ、あげてみます。

目次

 

・税理士と連絡が取れないことのないように①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

 

・税理士と連絡が取れないことのないように②返信は、原則1営業日以内

 

・税理士と連絡が取れないことのないように③連絡期日の指定に対応

 

・おわりに

 

・税理士と連絡が取れないことのないように①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

税理士として連絡が取れないことのないようにするため

 

関係先からの連絡をこまめに確認しています。

 

郵便、電話、FAX、メール、Lineは

 

平日、事務所に来たら、必ず、チェックしています。

 

電話は、固定電話の番号がふたつ（一つは、フリーダイヤルです。）携帯電話の番号が一つあります。

 

平日は、午前9時から17時まで、確定申告の無料相談や関与先への訪問、税務調査の立会などを

 

除いて、通じます。

 

メールは、ぷららと、Gメールのふたつに対応しています。

 

メールのチェックは、平日の午前、午後に、一度ずつ、行っています。

 

Lineは、毎朝、1回は、確認しています。

 

とりわけ、20代、30代の若手の経営者の方の場合

 

Lineでのやりとりが増えてきていると、感じます。

 

・税理士と連絡が取れないことのないように②返信は、原則1営業日以内

税理士として連絡が取れないことのないようにするため

 

電話、メール、Lineの返信は、原則1営業日以内としています。

 

お急ぎで、会社決算や個人の確定申告を当税理士事務所に頼みたい場合など

 

こうした返信の早さは、お役に立てると思います。

 

また、こうした連絡の取りやすさから、法人決算や個人の確定申告の申告期限のギリギリでも

 

なんとか、間に合うことも多いです。

 

・税理士と連絡が取れないことのないように③連絡期日の指定に対応

税理士と連絡が取れないことのないように

 

関与先から、「いついつまでに連絡がほしい」という指定があれば、その指定期日に

 

対応しています。

 

当税理士事務所では、毎週、関与先ごとに、仕事の進捗状況をこまめに、確認しているため

 

「○年〇月〇日に法人税の申告をしてほしい。」「○月〇日までに連絡がほしい。」

 

といったご要望に応えることが可能です。

おわりに

税理士と連絡が取れないことで、法人の決算や個人の確定申告の申告期限に間に合わない

ことがあっては、いけません。

当税理士事務所では、関与先との連絡をスムーズに行うため

上記のようなことを実践しています。

連絡が取りやすい税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

税理士の値引きのメリット

①経費削減になる

 

税理士報酬が、高いと感じた場合、税理士の値引きは、経費削減になります。

税理士報酬は、その事業主の売上などによって、変わりますが

 

顧問契約をスポット契約に変更するなどして、値引きすれば

 

年間、数十万円の経費削減につながることは、よくあります。

 

②税理士の業務内容が明確になる

税理士の業務範囲と、報酬をつきあわせ

 

不釣り合いであれば、値引きにより、求める税理士の業務内容が明確になります。

 

たとえば、会計データの入力を自分で行い、決算のみを税理士が行うにもかかわらず

 

税理士から、毎月の顧問料を請求される場合

 

毎月の顧問料を値引きし、決算のみを税理士に依頼することで、税理士の業務内容が明確になります。

 

③自分にあった税理士に交代可能となる

税理士の値引きが、すでに関与のある税理士でうまくいかない場合

値引いたあとの金額で、別の税理士が対応しれくれるのであれば

 

税理士の交代が可能となります。

 

税理士の値引きのデメリット

①税理士のやる気が低下する

 

税理士の値引きをすると、税理士のやる気が低下します。

値引きは、多くの場合、税理士の評価を下げることなるからです。

 

②税理士のサービスの質が落ちることもある

 

税理士の値引きをすると、税理士のサービスの質が落ちることもあります。

たとえば、それまで、発生主義で、記帳していたのを値引きをすることで

 

現金主義と発生主義を組み合わせた記帳になった場合

 

法人税等の計算に問題は、生じないとしても、帳簿の質は、若干、落ちることになります。

 

③税理士に丸投げしずらくなる

税理士の値引きをすると、会計データの入力や納期特例の際の源泉所得税の計算、

 

年末調整などをセルフサービスでやることになりかねず

 

税理士に丸投げしずらくなります。

 

まとめ

税理士の値引きは、納税者のセルフサービスを増やすことになりかねず

 

あまり、おすすめは、しません。

 

ただし、値引きを通じて、現在の税理士のサービス内容とその価格を見直すことになるのであれば

 

一定の効果が得られるかもしれません。

これから会社を設立される方むけに

 

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

４つの相性について、ご紹介します。

 

このコラムが、新設法人の税理士選びの参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

相談しやすいことは、重要だと思います。

 

相談しやすいとは

 

税理士と連絡がつきやすいことや

 

相談の日程が調整しやすいこと

 

対面やリモートなど、さまざまな形式で相談できること

 

などもあげられますが

 

新設法人の場合

 

会計、税務に関して、わからないことが、多いと思います。

 

具体的には、インボイス制度の詳細や

 

年末調整と確定申告の違いなどがあげられます。

 

こうした初歩的な相談をしやすいかどうは

 

新設法人の税理士選びにとって重要です。

 

というのも、税理士とのコミュニケーションが

 

円滑ならば、税理士によるミスも減り

 

結果的に節税となることもあるからです。

 

なお、税理士との初回面談では

 

無料相談であることなども

 

相談のしやすさかと思います。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

年齢や価値観が近いことなども

 

あげられます。

 

新設法人の場合

 

年齢の近い税理士となら

 

同志としての相性のよさを感じられるでしょうし

 

年齢が離れていても

 

業務のやり取りや雑談等を通じて

 

価値観が近いと感じられれば

 

その税理士との相性は、いいと言えます。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

税理士がマメであることも重要です。

 

会社の決算や確定申告、年末調整などに際し

 

マメに連絡をくれる税理士との

 

相性は、よいと感じられるはずです。

 

新設法人の場合

 

会計や税務の年間スケジュールが

 

イメージできないこともあるかと思いますが

 

マメに連絡がとれる税理士の場合

 

次に何をしたらいいか、イメージがつきやすくなります。

 

また、税理士としても

 

マメに連絡をくれる関与先との相性は

 

よいと感じることは、多いです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

関与先の要望に応えようとすることも

 

重要だと思います。

 

新設法人の場合、何をどこまで

 

税理士に頼んだらいいかわからない場合も多いと思います。

 

起業、会社決算、個人の確定申告

 

年末調整、記帳代行、贈与など

 

さまざまな要望があるなかで

 

ときには、理不尽な要求であったとしても

 

税理士が、寛容であると

 

相性がよいと感じられるはずです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

税理士が関与する方のなかには

 

税理士に厳しいことを言ってもらえると

 

身が引き締まってよいと感じるかたもいます。

 

とはいうものの

 

新設法人の場合、わからないことも多く

 

相談のしやすさをはじめとする寛容な部分が必要だと思います。

 

こうした新設法人にとって相性のいい税理士を探すには

 

自社の税理士選びのポイントを明確にしたうえで

 

対面やオンラインなどを通じて

 

複数の税理士に接してみることです。

 

このコラムが、新設法人にとって相性のいい税理士を

 

探すひとつのきっかけとなれば、幸いです。

無申告のままだと

 

一時的にお金は浮きますが

 

そのコストは安いとは言えません。

 

目次

 

・増加する無申告の追徴税額

 

・無申告の生活に与える影響

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

 

・増加する無申告の追徴税額

確定申告を期限内に行わなかった場合

 

無申告となりますが

 

「国税庁レポート2020」

 

によると、所得税・法人税・相続税が無申告だった場合

 

2016年から2018年にかけて

 

調査件数は11206件から12210件に

 

追徴税額は279億円から374億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

・無申告の生活に与える影響

無申告が続くと

 

日本政策金融公庫の融資等がうけられず

 

資金繰りが悪くなり、生活が苦しくなるおそれもありますし

 

税務調査が来た際、複数年にわたり追徴課税され

 

生活の負担になるおそれもあります。

 

無申告が続き

 

納税がなくなり、一時的に生活の負担が軽減されたようであっても

 

長い目で見たら

 

生活を苦しめるリスクもあると考えられます。

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

無申告になる方には

 

生活費にゆとりがない方も多く

 

税理士選びの基準が「安い」に

 

偏ることもあると思います。

 

そうした点を踏まえて

 

無申告の際の税理士選びのポイントを３つほどあげてみます。

 

無申告の際の税理士選びのポイント①税務申告のみの依頼が可能かどうか

無申告の際の税理士選びのポイントとして

 

顧問契約をせず

 

帳簿の作成や給与計算などを自分でやって

 

税務申告のみを依頼すると

 

結果的に安くなります。

 

無申告の際の税理士選びでは

 

こうした税務申告のみの依頼に

 

税理士が応じてくれるかどうかも

 

ひとつのポイントとなります。

 

無申告の際の税理士選びのポイント②料金表があるかどうか

税理士事務所によっては

 

料金表を作らず

 

関与先の規模や事務量によって

 

柔軟に報酬を決めているところもありますが

 

こうした料金体系の場合

 

税理士の判断一つで、料金が高くもなり、安くもなるといった

 

諸刃の剣となることもあります。

 

そのため、無申告の際の税理士選びでは

 

料金表により、料金体系が明確なところを選ぶほうが

 

無難になることもあります。

 

もっとも柔軟に報酬を決めた結果

 

料金表があるところより、安くなることもありえますので

 

一概には、言えません。

 

無申告の際の税理士選びのポイント③生活の苦しさ等に共感してくれるかどうか

無申告の際の税理士選びでは

 

生活が苦しいことなどに

 

税理士が共感してくれるかどうかも

 

ポイントになると思います。

 

税理士をしていると思うことですが

 

税理士としては

 

関与先から腹を割って素直にいろんなことを

 

話してくれたほうが

 

仕事がやりやすいと感じます。

 

生活の苦しさなどに共感が得られた場合

 

結果的に税理士の費用が安くなる可能性もあります。