いい税理士の特徴や探し方について

 

簡単にご紹介します。

 

ただし、いい税理士といっても

 

ほんとのところ、何がいい税理士なのかは

 

人それぞれです。

 

目次

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

 

・いい税理士の特徴③近い

 

・いい税理士の特徴④安い

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

 

・いい税理士の探し方

 

・人それぞれのいい税理士

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

税理士に限らないことですが

 

仕事上、コミュニケーションに長けていることは

 

いい印象をあたえます。

 

コミュニケーションに長けているとは

 

すぐに連絡がつく。

 

提案がある。

 

など、フットワークがよく

 

かつ、税理士の側で主体的に

 

アドバイスをするといったところかと思います。

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

いい税理士の特徴として

 

仕事ができる点もあげられます。

 

申告書のミスが少ない点や

 

決算書の作成が早い点など

 

税理士としてそつなく仕事ができるのは

 

いい税理士の条件だと思います。

 

・いい税理士の特徴③近い

いい税理士の特徴として

 

納税者の方の事務所等からの近さも

 

あげられます。

 

近くの税理士事務所であれば

 

税理士事務所に書類を届ける際や

 

相談に行く際は、便利です。

 

・いい税理士の特徴④安い

いい税理士の特徴として

 

安い点もあげられます。

 

とりわけ

 

新設法人や、一人法人など

 

規模の小さい会社にとっては

 

いい税理士の条件かと思われます。

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

いい税理士の特徴として

 

偉ぶらない点もあげられます。

 

税理士の仕事上の特性の一つに

 

帳簿のミスの修正等をはじめとした

 

間違いの指摘があります。

 

こうした間違いの指摘が過度なものとなると

 

税理士は、上から目線で偉そうだと感じる方もいます。

 

そのため

 

偉ぶらず、納税者の方に寛容な税理士は

 

いい税理士と思われているようです。

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

いい税理士の特徴として

 

価値観があうという点もあげられます。

 

税理士とプライベートで一緒になることがあれば

 

お互いの価値観があうかどうかも

 

確認されてもいいでしょう。

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

いい税理士の特徴として

 

税務以外の相談にも乗ってくれる点があげられます。

 

税務以外の相談とは

 

・会社設立や創業融資

 

・従業員の雇用

 

など、様々です。

 

・いい税理士の探し方

いい税理士の探し方としては

 

知人の紹介やネットの広告などが

 

一般的です。

 

あるいは

 

会社設立、確定申告、相続などの税理士の専門分野から

 

その分野に特化した

 

いい税理士を探してみるのもいいでしょう。

 

・人それぞれのいい税理士

冒頭にも書きましたが

 

いい税理士といっても

 

人それぞれです。

 

たとえ、顧問料が高くても

 

税務調査などで納税者の方の立場に立ち

 

理路整然と調査官と向き合う税理士は

 

いい税理士だと思います。

 

一見、偉そうであっても

 

愛情をもって叱ってくれる税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

少しくらい仕事ができなくても

 

人間的に憎めない税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

場所的には、遠くの税理士でも

 

オンライン会議などを通じ

 

常に近くで会社を見守る税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

このように一見、いい税理士の特徴を

 

満たさなさそうな税理士であっても

 

その裏返しに、何か、いい面があったりします。

 

そのため

 

一口に、いい税理士と言っても

 

やはり、人それぞれです。

 

出会ってみなければ

 

いいかどうかは、わかりません。

 

いい税理士をお探しなら

 

迷わず、出会いを求めるしかありません。

 

 

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合を

 

４つあげます。

 

目次

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

自分で帳簿をつけられる場合があげられます。

 

自分で帳簿をつけられる場合とは、日商簿記2級程度の知識があり

 

会計ソフトのマニュアルが理解できるくらいをさします。

 

会計ソフトの帳簿の入力が正確にできれば

 

あとは、決算書や申告書に数字を転記することで

 

青色申告は、できるはずです。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

開業したばかり等でお金にゆとりがない場合もあげられます。

 

お金にゆとりがない場合

 

売上も少なく、税理士をつけるゆとりもなく

 

自分で申告している方もいます。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

一度、税理士をつけたことがあるという場合もあります。

 

これは、青色申告のやり方を、一度、税理士等に教わってから

 

自分で、青色申告をつづけ、税理士が不要となる場合です。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

青色申告特別控除が10万円の場合もあります。

 

青色申告特別控除が10万円だと、青色申告ではあっても

 

簡便な記帳方法で、かつ、貸借対照表も不要となるなど

 

青色申告のハードルが下がり、税理士も不要となったりします。

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

個人の青色申告で税理士が必要となる場合の多くは

 

取引の量がふえ、帳簿の整理に本業の時間がとられるなど

 

税理士に代行できたほうが、楽だと感じる場合です。

 

あるいは、今後、法人成りや、節税を検討する場合なども

 

税理士は、必要と言えます。

 

このコラムが、青色申告で税理士が不要か、必要か

 

見直すきっかけになれば、幸いです。

脱サラしてコンサルになるにせよ

 

脱サラの際、コンサルに相談するにせよ

 

脱サラの際は、税理士に相談することが

 

多いのではないでしょうか？

 

飲食であれ、ITであれ、建設業、教育であれ

 

その道のスペシャリストとして

 

脱サラして、コンサルになる方は、います。

 

あるいは

 

脱サラする際、集客やHPの制作等で

 

コンサルのセミナーに参加したり

 

コンサルに一定の料金を払って相談される方もいます。

 

ただし、どちらの場合であっても

 

脱サラすれば、個人事業主になるか、会社設立をするかの

 

選択にせまられ、所得税や法人税の確定申告を

 

毎年、することになります。

 

自分自身が、コンサルとして

 

いろんな方から相談を受ける立場であっても

 

起業してからの税金対策として

 

税理士に相談することは、必要と思われます。

 

また、誰か、コンサルに依頼して

 

起業したとしても

 

起業と確定申告（決算）は、分かちがたく

 

税理士に相談することになると思います。

 

もしも、脱サラして、コンサルとして起業し

 

税務申告を行わなかったとすると

 

のちのち、税務調査が入って

 

複数年にわたり、多額の税金を払うことになりかねません。

 

脱サラとは、サラリーマンを脱し

 

何か、自由な空気にふれるような語感もありますが

 

サラリーマン時代よりも、納税者としての

 

実感が強くなると思います。

 

そのため、これから

 

脱サラして、コンサルになる方も

 

脱サラの際、コンサルに相談する方も

 

脱サラの際、相談相手の一人として

 

税理士を加えては、いかがでしょうか？

 

 

税理士としてよく受ける売上に関する相談

 

について、３つほど、簡単に紹介します。

 

目次

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談①売上、いくらから税理士に相談すべき？

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談②売上の計上のタイミングについて

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談③売上と税理士の顧問料の関係

 

・まとめ

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談①売上、いくらから税理士に相談すべき？

税理士に相談する場合

 

売上は、年間で1000万円くらいないと

 

まともに相談にとりあってくれないと思う方も

 

いるかもしれませんが

 

必ずじも、そうとは、限りません。

 

会社設立1年目の場合

 

売上が０円ということも珍しくないことから

 

税理士に相談する際

 

売上は、1000万円どころか、0円でも

 

恥ずかしいことでは、ありません。

 

もっとも、なかには、売上が少ないと

 

相談を断る税理士もいるかもしれませんが

 

個人的な見解としては

 

税理士に相談する際の売上は、いくらからでも

 

かまわないと考えています。

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談②売上の計上のタイミングについて

税理士としてよく受ける売上に関する相談のなかに

 

売上の計上のタイミングをいつにするか

 

があります。

 

売上の計上のタイミングは、おおざっぱに言って

 

・物やサービスを引き渡した時点

 

・売上の代金が入金しだ時点

 

の二つに分かれます。

 

ただし、どのタイミングで

 

売上を計上してゆくかは

 

売上の計上基準や、会計処理によって

 

異なります。

 

そのため、売上の計上のタイミングについては

 

税理士と個別の相談になることが

 

多いと思います。

 

・税理士としてよく受ける売上に関する相談③売上と税理士の顧問料の関係

税理士としてよく受ける売上に関する相談のひとつに

 

売上と顧問料の関係があります。

 

一般的に

 

売上と顧問料は、比例します。

 

売上が大きいと、税理士の顧問料も増え

 

売上が少ないと、税理士の顧問料も少ないです。

 

ただ、ここで確認したいのは

 

程度の問題です。

 

どの程度の売上で、どの程度の顧問料かは

 

税理士ごとに異なります。

 

そのため、売上と顧問料の関係が気になる場合

 

税理士のHPなどから

 

売上と顧問料について書かれた料金表を

 

確認するといいでしょう。

 

・まとめ

税理士が関与する会社の多くは

 

従業員ではなく、社長が売上を

 

つくっていると感じることがあります。

 

税理士は、経営コンサルではないので

 

売上をつくることに、さほど、貢献しませんが

 

社長がつくる売上をいかに、正確に帳簿にしたため

 

税務署に申告するかといったサポートは、できます。

 

これから売上があがる新設法人であれ

 

すでにまとまった売上のある個人事業主であれ

 

こうしたサポートを税理士に求める際は

 

個々の税理士の料金表を参考とされるといいでしょう。

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの

 

について、まとめてみました。

 

目次

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの①丸投げする場合

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの②帳簿をつけている場合

 

・まとめ

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの①丸投げする場合

自社で、会計データの入力もしていないなど

 

創業はしたものの、税理士に経理を丸投げしたい場合

 

決算に際し、記帳代行と決算書類の作成を税理士が行うため

 

渡すものは、おおむね、以下のようなものとなります。

 

・会社の登記簿、定款、税務署からの申告のお知らせや納付書

 

・設立時の税務の手続き（青色、給与、納特、設立届（国・地方）のコピー

 

・会社の通帳コピー　　金融機関名、支店名、種類、口座番号のわかるもの

 

・小口現金があれば、レシート類のコピーや、それらを集計した表

 

・賃金台帳

 

その他、決算のみを税理士に依頼する際、渡すものとして

 

・事務所などを借りているのであれば、家賃の賃貸借契約書

 

・車や内装工事などの支出があれば、それらの領収書

 

・銀行からの借入があれば、借入の明細書

 

などが、個別の状況に応じて、必要な資料があります。

 

ただ、創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

こうした資料の選別がむずかしいのであれば

 

会社の事業に関連しそうなものをいっさいがっさいかき集めて、決算で、税理士に渡してみる

 

というのも、有効です。

 

この場合、決算の資料の取捨選択は、税理士の判断で行います。

 

資料をかき集めても、不足がある場合は、税理士から連絡がいきます。

 

・創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際、渡すもの②帳簿をつけている場合

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

自社で、会計データを入力し、帳簿をつけている場合

 

渡すものは、おおむね、以下のようなものです。

 

・自社の会計データの総勘定元帳、仕訳帳、試算表

 

・会社の登記簿、定款、税務署からの申告のお知らせや納付書

 

・設立時の税務の手続き（青色、給与、納特、設立届（国・地方）のコピー

 

・会社の通帳コピー　　金融機関名、支店名、種類、口座番号のわかるもの

 

その他、決算のみを税理士に依頼する際、渡すものとして

 

・事務所などを借りているのであれば、家賃の賃貸借契約書

 

・車や内装工事などの支出があれば、それらの領収書

 

・銀行からの借入があれば、借入の明細書

 

などがあります。

 

上記の丸投げする場合との違いは

 

自社の会計データの有無です。

 

自社で、会計データを入力し、帳簿をつけている場合

 

税理士が、会計データを入力しないので、レシート類は、ほとんど

 

税理士に渡す必要は、ありません。

 

・まとめ

創業した会社が、決算のみを税理士に依頼する際

 

丸投げする場合は、会社の規模にもよりますが、税理士に渡す資料も多くなり

 

その分、税理士の決算業務にかかる費用も高くなる傾向にあります。

 

一方、帳簿をつけている場合は、税理士に渡す資料は

 

自社の会計データが大半となります。

 

これをオンラインで共有できれば

 

税理士に渡す資料は、それほど、多くありませんし

 

税理士の決算業務にかかる費用も、低めに抑えられる傾向にあります。

 

 

 

税理士は関与先のため

 

どこまでやってくれる？

 

税理士は関与先のため

 

できるかぎりのことを

 

しますが

 

付き合いの長い

 

関与先だからといって

 

不正に所得を

 

圧縮することは

 

許されません。

 

目次

 

・税理士は不正まで手を貸さない

 

・税理士法第45条

 

・税理士は不正まで手を貸さない

税理士法の第2条には

 

税理士が行う業務として

 

・税務代理（申告、調査等）

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・財務書類の作成

 

・会計帳簿の記帳の代行

 

が書かれています。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

一般的には

 

これらの業務を指します。

 

なかには

 

決算のみを依頼し

 

記帳代行や

 

税務相談まで

 

やってくれる税理士もいます。

 

また

 

月額1万円の顧問料でも

 

記帳代行から

 

税務相談

 

経営相談など

 

幅広くやってくれる

 

税理士もいます。

 

しかし

 

これらの業務の前提は

 

真実にそくしたもので

 

あるということです。

 

たとえば

 

法人の利益が

 

予想外に出そうだから

 

棚卸に目をつぶって

 

不正に申告する

 

といったことまで

 

税理士の業務の

 

範囲には

 

含まれません。

 

 

 

・税理士法第45条

税理士法第45条には

 

財務大臣は、税理士が、故意に

 

真正の事実に反して税務代理

 

若しくは税務書類の作成をしたとき

 

又は第36条の規定に

 

違反する行為をしたときは

 

２年以内の税理士業務の停止

 

又は税理士業務の禁止の処分を

 

することができる。

 

と書かれ

 

事実に反する

 

税務書類を作成すると

 

税理士が

 

罰せられることに

 

なっています。

 

税理士は

 

中小企業の身近な

 

相談相手である分

 

その距離の近さから

 

中小企業の経営者との

 

関係がズブズブになり

 

不正なことでも

 

相談されがちです。

 

しかし

 

そうした不正な相談は

 

税理士の業務の

 

範囲を超えてしまいます。

 

利益が出て

 

納税が苦しければ

 

不正を働く以外にも

 

救済の手段はあります。

 

税理士は

 

中小企業の身近な

 

相談相手ですが

 

不正を含み

 

どこまでもやってくれる

 

存在ではないのです。

税理士が検索で出てこない場合として

 

にせ税理士である場合や、検索する際のキーワードが具体的ではない場合

 

納税者が税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合などが、あります。

 

税理士を検索する場合、ヤフーや、グーグルで「税理士をお探しの方へ」と入力して

 

検索すると、国税庁HPの「税理士をお探しの方へ」や

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトのトップページが、上位で表示されます。

 

国税庁HPの「税理士をお探しの方へ」には

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトのリンクがはってあります。

 

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトでは、

 

「地域からさがす」「詳細からさがす」のふたつから

 

条件に当てはまる税理士が検索できます。

 

にせ税理士である場合

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトの

 

「地域からさがす」「詳細からさがす」のふたつから

 

条件に当てはまる税理士を詳細に入力しても検索できない場合

 

日本税理士会連合会の登録課に問い合わせるといいでしょう。

 

検索する際のキーワードが具体的ではない場合

日本税理士連合会の税理士情報検索サイトでは、「詳細からさがす」

 

氏名に「田口」と入力しても検索が100件超となり、検索するのに少し骨が折れますが

 

より具体的に「田口通」と入力すれば、全1件中1件で

 

このコラムを書いている田口通税理士事務所が検索できます。

 

納税者が税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合

納税者が関与している税理士事務所の職員を税理士だと思いこんでいる場合

 

その職員や、その職員を監督する税理士に税理士の資格があるか確認してもいいでしょう。