脱サラ、起業する場合でも

 

すべてのかたに税理士が必要ではありませんが

 

会社設立した場合などは、基本的に税理士が必要です。

 

その場合、税理士をいつ、どう探すか、ご紹介します。

 

目次

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

脱サラ、起業といっても

 

すべてのかたに税理士が必要という

 

わけでもありません。

 

脱サラ、起業した当初

 

白色申告の個人事業主として

 

細々と商売をする場合や

 

親族に経理を手伝ってもらえる場合などは

 

税理士に頼らず、確定申告していることも

 

多いです。

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

脱サラ、起業で税理士が必要な場合とは

 

基本的には、会社設立した場合です。

 

その主な理由は

 

法人税の申告が所得税の申告より

 

ハードルが上がることや

 

法人の決算書では

 

銀行の融資も意識して

 

作成する必要があるなど

 

会計、税務の専門性が高まるためです。

 

脱サラ、起業して

 

青色申告の個人事業主となり

 

ゆくゆくは、法人成りを考えている場合も

 

税理士は、必要と思われます。

 

もっとも

 

脱サラ、起業してからの

 

税理士との契約の仕方には

 

顧問契約とスポット契約に分かれます。

 

顧問契約の場合

 

毎月の帳簿整理に加え

 

給与計算の仕方や、源泉所得税の処理の仕方など

 

脱サラ、起業1年目によくある質問に

 

常時対応できますが

 

スポット契約の場合

 

基本的には、決算のみです。

 

帳簿のつけ方などは

 

自分で調べる必要があります。

 

ただし、スポット契約の場合

 

セルフサービスが多い分

 

税理士の費用は

 

顧問契約に比べたら、格安になります。

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

脱サラ、起業の際

 

税理士は、いつ探すかですが

 

できれば

 

脱サラする前のほうがいいでしょう。

 

会社設立して

 

役員報酬を設定する際なども

 

適正な額がいくらかなどといった相談は

 

脱サラ、起業して半年くらいたってからでは

 

遅いと思います。

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

脱サラ、起業する際

 

税理士をどう、探すかですが

 

基本的には、ネットかと思います。

 

「起業する場所の地名＋税理士」

 

で検索すると

 

税理士事務所がたくさん出てきます。

 

ネット以外だと

 

知り合いから税理士を紹介してもらうことなども

 

よくあることです。

 

税理士には

 

個人の税理士と税理士法人がありますが

 

基本的なサービスは

 

大差ないと思います。

 

脱サラ、起業する際の

 

税理士選びのポイントとしては

 

・初歩的な質問に親切かどうか

 

・料金設定が相場より低めかどうか

 

・年齢が自分と離れていないかどうか

 

・税理士事務所が近くにあるかどうか

 

・自計化を強制しないかどうか

 

などといった点もチェックしていいでしょう。

 

近年は、オンライン会議が実行できるかどうかや

 

資料のやりとりがデータで行えるかどうかなども

 

ポイントとなるようです。

 

税理士の基本的なサービスは

 

大差ないと思いますが

 

こうした細かなチェックをいれることで

 

脱サラ、起業の際に

 

相性のいい税理士を選んではいかがでしょうか？

領収書、税理士に送るタイミングなど

 

ささいなことですが、書き記してみます。

 

目次

 

・領収書は、なぜ必要か？

 

・領収書、税理士に送る方法

 

・領収書、税理士に送るタイミング

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

 

・領収書は、なぜ必要か？

会社設立したばかりの方からは

 

まれに、領収書なしでも経費で

 

落とせるのでは？

 

といったことを問われることもありますが

 

そうした考えは、リスクの高いものと思われます。

 

個人の所得税の確定申告であれ

 

消費税の申告であれ

 

領収書を保管しないと

 

必要経費や仕入税額控除の適用は

 

認められません。

 

また、領収書の保管もできないようだと

 

事業資金の管理もままならないと思います。

 

領収書の管理がずさんで

 

紛失したものが多いと

 

その分、余計な税金を払うことに

 

なりかねません。

 

そうなると、事業資金から

 

余計なお金が出てゆくだけです。

 

要するに

 

領収書は、税金の計算や

 

事業の経営を

 

まっとうなものにするためにも

 

必要なものと言えます。

 

・領収書、税理士に送る方法

領収書を税理士に送る方法ですが

 

・領収書を税理士のところに直に持ってゆく。

 

・領収書を税理士のところに郵送する。

 

・領収書をスキャンしてデータで税理士に送る。

 

といったところが

 

一般的です。

 

領収書を税理士に送る際は

 

一月ごとに領収書を封筒に入れたり

 

一月ごとにスキャンしたデータをまとめたりする方が

 

多いです。

 

・領収書、税理士に送るタイミング

起業したら

 

領収書を必ず税理士に送る必要があるかというと

 

そうでもありません。

 

自分で会計ソフトを使って

 

経理していれば

 

領収書は、必ずしも税理士に送る必要はありません。

 

その場合

 

現金出納帳や残高試算表、仕訳帳、総勘定元帳などの

 

データを税理士と共有し

 

税理士が必要に応じ、領収書を確認する程度で

 

済みます。

 

領収書を税理士に送る必要があるのは

 

会計帳簿の作成を税理士に丸投げする場合です。

 

その場合

 

事業が小規模であれば

 

年に一回、確定申告の直前に

 

領収書を税理士に送れば、事足ります。

 

もっとも

 

事業の規模にかかわらず

 

毎月の経営状況の推移を試算表等で確認したい場合は

 

毎月、領収書を税理士に送ってもいいでしょう。

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

領収書を税理士に送る際の留意点ですが

 

1年分の領収書をごっちゃにして

 

送るのは、避けたほうがいいでしょう。

 

会計帳簿は、一月ごとに作成してゆくのが基本です。

 

1年分の領収書が一つの袋にごっちゃに入っていると

 

税理士のほうで

 

それを一月ごとに仕分けする作業が必要となります。

 

この領収書を仕訳する作業は

 

意外と手間のかかるものですし

 

作業してゆくなかで

 

領収書が紛失してゆく可能性もあります。

 

税理士に領収書を送る際は

 

プライベートでの支出が混じらないように

 

するといいでしょう。

 

プライベートでの支出は

 

経費になりません。

 

最後に領収書を税理士に送る際は

 

申告期限のギリギリは避けたほうがいいでしょう。

 

2年連続で期限内に確定申告をしないと

 

青色申告の取り消しとなり

 

余計な税金を納めることになりかねません。

 

申告期限ギリギリで領収書を税理士に送ると

 

こうしたまずい事態になることがあります。

合同会社を設立したからといって

 

顧問税理士が必要とは限りません。

 

小さな合同会社にとって

 

顧問と呼べる存在はそもそも必要なのか？

 

顧問と呼べる存在が必要であれば

 

顧問には、誰を選べばいいんでしょうか？

 

目次

 

・そもそも顧問って何？

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

 

・そもそも顧問って何？

私の人生で最初に

 

出会った顧問と呼べる存在は

 

中学校の部活動の先生でした。

 

多くの人は

 

部活動以外に顧問と呼べる存在を

 

もたずに

 

社会に出てゆきます。

 

ところが

 

会計事務所に入って

 

びっくりしたのが

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士

 

顧問社労士といった存在がいることでした。

 

顧問がいるのは

 

部活動だけかと思っていたら

 

違っていました。

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士、顧問社労士といった

 

専門性の高い知識をもった人々が

 

会社の経営者や

 

個人事業主に

 

様々な相談にのっていることが

 

会計事務所に入って

 

わかりました。

 

各種調査を見ると

 

多くの中小企業は

 

相談相手として税理士を

 

あげています。

 

部活動のときの顧問の先生は

 

相談相手というより

 

指導者という感じでしたが

 

顧問税理士や顧問社労士

 

顧問弁護士の立ち位置としては

 

指導者というより

 

相談相手という感じかと思います。

 

一人で合同会社を設立して

 

相談相手は

 

不要と感じている方は

 

あえて

 

顧問と呼べる存在は

 

必要ないかもしれませんが

 

会計、税務

 

労務などいろんなことを

 

相談しながら

 

経営をしたい方は

 

顧問と呼べる存在が

 

必要だと思います。

 

 

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

合同会社を設立したら

 

顧問税理士が必要と

 

思われる方もいるでしょう。

 

実際

 

顧問税理士が必要な場合は

 

多いです。

 

ところが

 

社長一人でやっている

 

合同会社などは

 

必ずしも

 

顧問税理士は必要ではありません。

 

顧問税理士が不要の場合

 

顧問社労士も顧問弁護士も

 

不要となることが多いです。

 

こうした合同会社の場合

 

自分で記帳し

 

決算のみを税理士に

 

依頼すると

 

税理士との顧問契約せずに

 

済むことがあります。

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

もっとも

 

小さな合同会社といっても

 

「小さな」のくくりを

 

どう解釈するかは、様々です。

 

小さな合同会社であっても

 

キャリアップ助成金を申請する場合

 

などは

 

社労士を顧問にする必要があるでしょう。

 

小さな合同会社であっても

 

毎月の試算表を会計事務所に

 

作成してもらいたい場合は

 

税理士を顧問にする必要があるでしょう。

 

税理士を顧問にするかどうかの

 

分かれ目は

 

記帳代行を税理士に依頼するかどうか

 

がポイントとなっているようです。

 

記帳代行を税理士に依頼するのであれば

 

税理士と顧問契約し

 

依頼しないのであれば

 

税理士と顧問契約せず、スポット決算にする。

 

といった具合です。

 

もっとも

 

税理士と顧問契約すれば

 

会計、税務のみならず

 

融資や協力金など

 

資金調達の相談にも

 

のってもらえます。

 

また

 

合同会社を設立すれば

 

いろんな役所から

 

いろんな書類が届きます。

 

こうした書類を

 

どう処理すればいいか

 

相談できるのも

 

税理士を顧問にするメリットです。

 

 

税理士による創業支援は、税金や創業融資など

 

お金に関することが中心です。

 

ただし、中小企業の経営者の相談相手の

 

主軸である税理士は、創業をきっかけとして

 

経営者の心の支えともなりうると、考えています。

 

目次

 

税理士による創業支援①創業前の相談

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

 

税理士による創業支援⑤試算

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

 

税理士による創業支援の相談の時期等

 

税理士による創業支援①創業前の相談　

税理士による創業支援の基本は

 

創業する前の相談かと思います。

 

当税理士事務所では、創業前の相談は、無料で行っていますが

 

創業前の相談の主なものは、以下のようなものです。

 

・流れ：個人で起業、会社設立、創業融資の全体像

 

・起業後のスケジュール：会社設立までいつまでかかるか、決算の時期など

 

・個人と法人どっちがいいか：税金、手続きの簡便さ

 

・経理の仕方：丸投げ、エクセル、クラウド、会計ソフトは、どれがいいかなど

 

・費用：会社設立費用、税理士費用（低価格、決算料不要、決算のみ、分割など）

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

税理士による創業支援は、創業直後の事業の運営にも及びます。

 

創業直後によく受ける質問として、以下のようなものがあります。

 

・税務署からきた書類をどう処理するか？

 

・従業員を雇うか一人親方として外注にするか、どっちがいいか？

 

・不動産を売った場合の税金はいくらになるか？

 

・税金の納付の仕方は？

 

・売上の計上の時期はいつがいいか？

 

創業直後は、税理士は、身近な相談相手となることが多いです。

 

創業してから、お金の相談は、税理士にする方は多いです。

 

こうした相談は、税理士との顧問契約が原則ですが

 

簡単な質問であれば、決算のみのスポット契約でも

 

別途、料金は、発生しません。

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

税理士による創業支援として、会社設立や個人開業の際の

 

設立関係の書類の作成と提出の代行もあります。

 

創業してから、税務署等に行く時間が惜しい方は

 

こうした代行サービスも税理士に依頼するといいでしょう。

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

税理士による創業支援として、創業計画書の書き方のアドバイスや、添削もあります。

 

創業計画書とは、創業融資の借入のために作成するものです。

 

設備投資や運転資金が多く、、自己資金だけで創業が難しい方の場合

 

当税理士事務所に創業計画書の相談をするといいでしょう。

 

税理士による創業支援⑤試算

税理士による創業支援として

 

・会社設立後の収支予測

 

・役員報酬や社会保険料の試算

 

・創業融資の融資額の見積

 

といった試算があります。

 

創業に特化した当税理士事務所は、税金の計算とともにこうした試算を年中やっています。

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

税理士による創業支援として、会社設立の際は、司法書士

 

助成金などは、社会保険労務士の紹介もできます。

 

創業の際は、税理士他さまざまな専門家と知り合うことで

 

事業が、スムーズにゆくことが多いです。

 

税理士による創業支援の相談の時期等

創業支援の相談の時期等ですが、あくまで

 

当税理士事務所の場合をご紹介します。

 

会社設立や個人開業であれば、相談の時期は

 

起業の1～2か月前くらいがいいかと思います。

 

その段階では、創業融資の可能性も検討できますし

 

個人にするか会社設立するかといった判断や

 

創業計画の見直し等にも十分な時間がとれるからです。

 

創業の相談は、夜の遅い時間帯（19時～20時）や土日は問いません。

 

相談料は、無料です。

 

持ち物は、特に要りませんが、会社設立や個人開業の直後なら

 

登記簿、定款、開業届などあるとなおいいです。

 

やり方としては、原則は対面ですが

 

Zoomなどのオンラインもオーケーです。

個人事業主の方で白色申告している方の場合

税理士はいらないと言われることがたまにあります。

とはいうものの、職業柄、個人事業主であっても、税理士はいらないとは言えない

理由もあげられます。

目次

・税理士のいらなさそうな個人事業主とは

・個人事業主は、税理士はいらない？

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由④法人成り

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由⑤創業融資

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

・税理士のいらなさそうな個人事業主とは

これまでの実務経験を振り返って、税理士のいらなさそうな個人事業主とは

・白色申告で自分で確定申告している飲食店の店主や、建設業の一人親方

・年商が少ないデザイナーや、インストラクター、ITコンサルなどのフリーランス

といったところです。

・個人事業主は、税理士はいらない？

個人事業主は、税理士はいらないのか？

と言えば、いらない理由について、いくつか、考えらえることがあります。

個人事業主は、税理士がいらない理由としてよくあるのが

・白色申告であり、経理が簡単だから

・これまで、自分で確定申告してきて、税務調査が入ったことがないから

・年間売上も1000万未満で、税理士をつけるほどのお金のゆとりがないから

・税理士に支払う確定申告の料金などが高いと感じているから

といったことです。

ただし、税務調査が入ったり、インボイスの登録を機に税理士に依頼する個人事業主や

青色申告し、従業員をやとい、将来的に法人化まで

考えている個人事業主の場合、やはり、税理士は、必要です。

個人事業主でお金にゆとりがない場合、税理士と顧問契約までできないまでも

自分で会計データを入力して、税理士に確定申告のみ依頼するという方法もあります。

自分で会計データを入力すると、税理士が会計データの入力を代行する場合に比べ

税理士の工数が減り、料金が割安になるからです。

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

個人事業主でも税理士がいらないということはない理由について

これから、述べてゆきます。

その一つは、身近な相談相手としての税理士です。

個人事業主でも税務署の調査が入ったり

税務署から経理書類の提出を求められると

なんとなく、不安に感じるようです。税理士は、こうしたなんとなく、感じる不安について

相談できる一番、身近な相手です。

税理士が身近な相談相手でありうるのは

税金だけではなく、融資や給付金、社会保険料

自分の役員報酬の上げ下げなど

お金のことなら、基本的に何でも相談できるだけではなく

経営コンサルタントに比べたら、割安な顧問料で

複数年にわたり、長い付き合いができる点も、あげられます。

何より、多くの税理士事務所は、中小企業の身近な場所にあります。

ちょっと、買い物したついでに、書類を届けに税理士事務所に行ったり

仕事終わりに、ふらっと税理士事務所に寄ったりとコンビニ並みに身近な場所に

多くの税理士はいるため、相談しやすいのだと思います。

昨今では、オンライン相談も一般的となり

その点では、個人事業主の税理士の相談環境は、改善されていると言えます。

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由の

二つ目は、正確さの確保です。

税理士のバッジの日輪は

公正をあらわすとも言われます。

私自身、税理士のバッジをつけることは

普段、ほとんどありませんが

正しさというのは、税理士に求められる価値だと思っています。

・確定申告を正しくしたい。

・経理を正しくしたい。

・税務署と正しくつきあいたい。

といった欲求は、個人事業主の方からよく聞くことです。

正しいというのは、正義のヒーローのように、かっこいいものではありません。

それらが正しくないとのちのち、税務署に更正の請求をしたり

銀行に決算書を訂正してFAXしたりと、よけいな手間と時間がかかってしまいます。

もちろん、正確な書類は、美しさを感じさせることもありますが

正確であることは、手直しを必要としない分

よけいな時間をかけなくていいことになります。

税理士がいらないと言えない理由として

正確さをあげましたが、その裏には、よけいな時間をかけずに

生産性をあげるというねらいもあるかと思います。

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

個人事業主でも、税理士がいらないとは言えない理由の

ひとつに、丸投げできるという点もあります。

確定申告や経理など、数字に関することは、税理士に丸投げし

自分は、本業に専念したいと感じている

個人事業主の方は、多いです。

できれば、融資や給付金、年末調整から何まで

丸投げできる仕事の範囲を拡張解釈してゆくことで

経営者としては、楽をしたい・・・

という気持ちを持っている方もいます。

どんなにAIが発達しても

個人事業主の丸投げをして、楽をしたいという欲求に答えられない限り

税理士そのものがいらないということには、ならないのではないかと思います。

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由④法人成り

個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由として

法人成りもあげられます。法人成りとは、最初は、個人事業主ではじめて

そののち、事業を法人化するものです。

事業を法人化すると、法人税の申告を税務署にすることになります。

法人税の申告は、個人事業主の所得税の申告に比べて、作成する書類の種類や数も多く

税金の計算の専門性も増します。

法人の場合、税理士に依頼して、法人税の申告をするのが一般的です。

個人事業主であっても、ゆくゆくは、法人化して、事業を大きくしたいのであれば

税理士に依頼しておくといいです。

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由⑤創業融資

個人事業主でも、創業融資を受けようとする場合、税理士がいるといいです。

税理士事務所のなかには、当税理士事務所のように

創業融資のサポートをしている税理士事務所があります。

創業融資では、創業計画書を作成し、事業を開始してからの

売上や経費の見積もりをします。

こうした数字の見積もりが、苦手な個人事業主の場合

当税理士事務所のような創業融資のサポートをしている税理士事務所に相談するといいでしょう。

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

オックスフォードのレポートで、税理士は、AIにより淘汰されると言われ

かれこれ、10年くらい経ちます。

今後、税理士そのものがいらない

という議論が、加速する可能性はあるものの

税理士が、個人事業主の身近な相談相手として

正確さを求められ、ときに、丸投げを求められる現状では

税理士という仕事は、属人的なものだと感じます。

属人的と書いたのは、AIによる標準化とは、対をなすものです。

なるほど、会計ソフトや税法そのものは標準化してはいますが

個々の関与先の経理の状況や一人一人の税理士の性格や仕事のやり方

価値観といったものは、千差万別です。

税理士の顧問料の決め方や関与先への接し方を一つとっても、同様です。

個人事業主にとって税理士の仕事が、まだまだ、こうした属人的なものであるかぎり

本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合について、簡単にふれてみます。

 

目次

 

・飲食店で税理士がいらない場合

 

・飲食店で税理士がいる場合

 

・まとめ

 

・飲食店で税理士がいらない場合

飲食店で税理士がいらない場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店を個人一人でやっている場合

 

・飲食店の個人の所得がほとんどない場合

 

飲食店を個人一人でやっている場合や、飲食店の個人の所得がほとんどない場合では

 

飲食店の席数も売上も少なく、自分で確定申告もできるため

 

「税理士はいらない」となります。

 

・飲食店で税理士がいる場合

飲食店で税理士がいる場合としては

 

下記のようなものがあげられます。

 

・飲食店で節税対策を希望する場合

 

・飲食店を法人でやっている場合

 

・個人の飲食店だが、法人成りを希望する場合

 

節税対策を希望したり、法人で飲食店を行う場合

 

売上を伸ばすことを希望する方が多いです。

 

売上が伸びてくれば、所得も増え、税金も増える傾向にあります。

 

その場合、「税理士はいらない」とは、なりません。

 

飲食店の事業規模が拡大すればするほど

 

帳簿の作成も煩雑になり、節税対策も必要となり

 

自分で確定申告するのも、荷が重くなってくるからです。

 

・まとめ

飲食店で税理士がいらない場合

 

飲食店で税理士がいる場合のそれぞれについて

 

簡単に見てきましたが

 

飲食店で税理士がいらないか、いるかを分ける基準として

 

自分で確定申告できるかどうか

 

確認されるとよいと思います。

 

自分で確定申告できるのであれば、税理士はいらないでしょうし

 

自分で確定申告できない。もしくは、自分で確定申告するのが煩雑であれば

 

税理士はいります。

 

このコラムが、飲食店で税理士をつけるかどうか、お考えの方むけに

 

多少なりとも、参考になれば、幸いです。

 

 

税理士の呼び方で気をつかった

 

経験は、おありでしょうか？

 

○○先生というのも

 

正直、疲れると感じたら

 

○○さんでもいいのでは？

 

税理士の呼び方のベストって一体何なのか？

 

こうした素朴な疑問について考えてみます。

 

目次

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

 

・税理士の呼び方は、どう決まるか？

税理士の呼び方は

 

どう決まるか？

 

あくまで、個人的に思うことを

 

書いてみます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～実績～

本を出したり

 

大きな税理士事務所の所長をしていて

 

実績がある税理士は

 

社会的な尊敬を受けることから

 

「先生」と呼ばれることが

 

多いと思います。

 

もっとも

 

これは、税理士に限りません。

 

実績があれば

 

尊敬を集めるのは

 

スポーツの指導者でも

 

芸術家でも同じことです。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～関与先との関係～

税理士の呼び方としては

 

関与先との関係が

 

ものをいうときがあります。

 

その関与先がその税理士よりも

 

年上なのか、年下なのか。

 

その関与先がその税理士と

 

親密なのか、疎遠なのか。

 

その関与先がその税理士の仕事に

 

満足しているのかどうか。

 

などといったことで

 

税理士の呼び方も変わってきます。

 

税理士の呼び方は、どう決まるか？～職員との関係～

税理士の呼び方は

 

税理士事務所の職員との

 

関係でも決まってきます。

 

税理士事務所の職員の

 

税理士の呼び方は

 

○○先生、○○所長、○○さんの

 

いずれかが多いと思います。

 

税理士事務所の職員と

 

気さくに付き合いたい税理士の場合

 

意図的に

 

○○さんと呼ばせることも

 

あるようです。

 

・税理士の呼び方のベストって一体？

税理士の呼び方のベストは

 

社会通念上、妥当と思われるところで

 

いいかと思います。

 

社会通念上、妥当と思われるところ

 

というのは、抽象的な感じもしますが

 

税理士の呼び方としては

 

○○先生か、○○さんが

 

多いと思います。

 

税理士の呼び方として

 

○○税理士、○○様、○○君

 

という呼び方もなくはないですが

 

メールの文面で

 

○○税理士、○○様

 

というのは、見たことはありますが

 

対面で

 

○○税理士、○○様、○○君

 

などと呼ばれたことは

 

ほとんどありません。

 

また

 

○○先生という呼び方は

 

強制では、ありません。

 

個人的には

 

税理士会や税務署の方などは

 

税理士の呼び方として

 

○○先生と呼ぶことが多いと感じますが

 

だからといって、○○さんで

 

まずいわけではありません。

 

税理士の呼び方の

 

裏技的なやり方としては

 

いちいち、○○さんなどと呼ばずに

 

会話を成立させてしまうやり方もあります。

 

単刀直入に

 

言いたいことだけを言ったとしても

 

税理士の業務に支障が出ることはありません。

 

要するに

 

税理士にとっては

 

呼び方がうんぬんよりも

 

どんな仕事をするかのほうが

 

大事なのです。

 

 

税理士に通帳の原本やコピーを渡す場面として

 

・記帳代行

 

・個人、法人の決算

 

・相続税申告

 

が想定できます。

 

目次

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

 

・税理士に通帳を渡す：４つの留意点

税理士に通帳を渡す際の留意点として

 

・必要なもののみ渡す

 

・コピーでいい

 

・定期的に記帳する

 

・口座番号等も示す

 

といったことが

 

あげられます。

 

税理士に通帳を渡す留意点・必要なもののみ渡す

個人の確定申告などで税理士に通帳を渡す際には

 

プライベートな通帳ではなく事業専用の通帳など

 

必要なもののみを渡すようにしましょう。

 

税理士に通帳を渡す留意点・コピーでいい

税理士に通帳を渡す際に使用中の通帳をうっかり渡すと、のちのち記帳等で

 

不都合が生じます。

 

最近では、ネットバンクも増えているので、税理士に通帳を渡すといっても

 

PDFなどでも、問題ないと思います。

 

税理士に通帳を渡す留意点・定期的に記帳する

紙の通帳の場合、長い間、記帳しないと合計記帳され、明細がわからなくなることがあります。

 

その場合、明細を再度発行するまで、1週間程度かかることもあり

 

その分、税理士の仕事が止まるおそれがあります。

 

税理士に通帳を渡す留意点・口座番号等も示す

法人税の申告では、勘定科目内訳書に

 

・金融機関名

 

・支店名

 

・種類

 

・口座番号

 

を書く欄があります。

 

税理士に、通帳を渡す際は、コピーであれ、PDFであれ

 

これらの情報も示すといいでしょう。

 

・税理士に通帳を渡す場面①記帳代行

税理士に通帳を渡す場面として、記帳代行があります。

 

この際は、通帳のコピーやPDFなどを渡し、税理士のほうでも

 

記帳したデータと通帳の月末残高等が、合うかどうか、確認します。

 

・税理士に通帳を渡す場面②決算

税理士に通帳を渡す場面として

 

所得税や法人税の確定申告があります。

 

税理士によっては、これらを個人の決算や法人の決算とも、呼びます。

 

この決算の際、1年分の通帳を丸投げする際は通帳のコピー等に

 

漏れがないかどうか、チェックしましょう。

 

また、新規に事業で使う口座を開設した場合、その口座の通帳のデータも必要です。

 

・税理士に通帳を渡す場面③相続税申告

税理士に通帳を渡す場面として

 

相続税申告もあります。

 

この場合、被相続人や家族の通帳等のコピーが、必要となること

があります。

 

東京都北区赤羽の税理士事務所です。

税理士のスポット相談をオンラインでする場合、初回無料です。

東京都以外からも受け付けています。

スポットの無料相談に、向いている方、向いていない方の特徴をあげるとともに

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

主な内容、やり方、時間の目安、料金についてご紹介します。

目次

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いている方

当税理士事務所のスポット相談をオンラインでする場合

向いている方は、次のような方です。

・はじめて税理士を選ぶ場合や税理士交代を希望する場合で、複数の税理士と効率よく相談したい方

・税理士事務所まで移動する時間を省略したい方

・創業融資の相談をしたい方

・暗号資産をひとつだけ売った確定申告など、簡単な税務の相談をしたい方

・税理士に決算のみを依頼したい方

・短時間（30分以内）のお試しで税理士と相談したい方

税理士のスポット相談をオンラインでするメリットは、時間の節約です。

オンラインでスポット相談をすれば、移動時間を節約できます。

さらに、相談時間を節約したいのであれば、事前にメールなどで

相談内容を税理士に知らせておくといいでしょう。

なお、スポットのオンライン相談の場合、時間が限られているので

できることなら、事前に何を相談したいかといったことの整理が必要です。

・税理士のスポット相談｜オンライン｜向いていない方

当税理士事務所のスポット相談をオンラインでする場合

向いていない方は、次のような方です。

・当税理士事務所（東京都北区赤羽）の近くにオフィスなどがあり、オンラインの相談をするまでもない方

・確定申告の資料のボリュームが多く、オンライン上で説明するのが煩雑な方

・長時間（1時間）以上の相談をご希望の方

・相続や贈与の相談をしたい方

スポット相談とはいえ、税理士に説明する資料が多い場合

オンラインより、対面で、紙の資料をどんどん、広げたほうが早いと思います。

また、オフィスの近くに税理士事務所があり

税理士事務所まで移動するのが、さほど苦にならない場合なども

オンラインより、対面での相談のほうが、早いと思います。

・税理士のスポット相談｜オンライン｜主な内容、やり方、時間の目安、料金

当税理士事務所でスポット相談をオンラインでする場合の

主な相談内容、やり方、時間の目安、料金についてです。

主な相談内容）個人開業、会社設立、個人の確定申告、会社の決算、創業融資、年末調整など

やり方）相談日時をご予約（このホームページのフリーダイヤルまたは、メールフォームから）のうえ、Zoom

時間の目安）30分

料金）無料

良い税理士を見定める７つのチェックポイントとして

 

個人的な見解を述べてみます。

 

良い税理士をお探しの方の参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

 

・良い税理士をお探しの方へ

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント①近い

税理士を選ぶ場合、中小企業の決算や、個人の確定申告などで

 

税理士ごとに大きな仕事の差が出ることは、あまりないためか

 

当税理士事務所に来所された方の多くは

 

場所が近い点を評価していただいています。

 

場所が近ければ、税理士に確定申告の資料等を

 

渡しやすく、相談もしやすいです。

 

とりわけ、初回の無料相談などでは、赤羽駅から近い当事務所は

 

アクセスがよく、来所しやすいようです。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント②返答がマメ

良い税理士のチェックポイントとして

「返答がマメ」なことも重要です。

 

・関与先や税務署、金融機関等から資料の提出を求められたたら

 

すぐに返答をする。

 

・関与先や税務署、金融機関等から電話があったら

 

すぐに返答をする。

 

「返答がマメ」ということは、業務が滞らないということです。

 

税理士の仕事は、法人税の申告期限や、源泉所得税の納期限など

 

常に締め切りと隣り合わせです。

 

「返答がマメ」であれば、こうした締め切りに間に合う可能性が高まります。

 

こうした返答がマメな税理士は

 

関与先のみならず、税務署、金融機関等にとっても

 

良い税理士だと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント③親切

良い税理士のチェックポイントとして

「親切」もあげられます。

 

税理士は、幸か不幸か

 

ときどき、「先生」と呼ばれてしまう職業です。

 

「先生」であることが誇りとなって

 

いい仕事ができる場合だけではなく

 

驕りとなって、「親切」に欠けることもあります。

 

良いと思われる税理士の条件の一つは

 

そうした驕りにとらわれず

 

とりわけ、関与先に「親切」であろうと

 

努めることだと思います。

 

税理士が「親切」かどうかを確認するには

 

・税理士への初歩的な質問を何度しても怒らないかどうか

 

・緊急の相談をする際、税理士は、時間を割いてくれるかどうか

 

などを確認するといいと思います。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント④約束を守る

良い税理士のチェックポイントとして

 

「約束を守る」もあげられます。

約束を守るとは

 

・いついつまでに、申告書を完成させる。

 

・いついつに、会社を訪問する。

 

といったことだけではなく

 

税理士のHPや契約書に書かれている内容を

 

忠実に履行することなども含まれます。

 

私自身の失敗談として、過去にHPに記載していた内容を見て

 

来所された方のご要望と食い違うこともありました。

 

それからは、そのHPの該当箇所を削除しています。

 

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑤安い（新設法人等）

良い税理士のチェックポイントとして

新設法人等への決算料等が安いことも

 

あげられます。

 

新設法人や、個人事業を始めたばかりの方の場合

 

事業が軌道にのらず、お金にゆとりがないこともあります。

 

こうした事情を最大限、理解したうえで

 

低価格の顧問料を設定しているかどうかも

 

良い税理士のチェックポイントの一つだと思います。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑥いろんな相談にのってくれる

良い税理士のチェックポイントの一つとして

 

会計、税務以外にも

 

いろんな相談にのってくれることも、重要です。

 

いろんな相談とは

 

融資や、人の採用、事業承継など

 

諸々です。

 

税理士が、本業の会計や、税務の相談に乗ることは、大事ですが

 

会社の経営まで、考えたら

 

資金繰りの相談や、人事まで、踏み込むことも、あっていいはずです。

 

こうした、守備範囲の広さも

 

良い税理士かどうかのチェックポイントです。

 

□良い税理士を見定める７つのチェックポイント⑦提案がある

良い税理士のチェックポイントの一つに

 

提案があることもあげられます。

 

たとえば、会社の決算であれば

 

来期の役員報酬をこれくらいあげれば

 

法人税は、これくらい下げられる・・・

 

といった感じの提案です。

 

「こうゆう提案が欲しい！！」とは

 

関与先からは、なかなか税理士に言う機会は

 

少ないと思いますが

 

関与先が何も言わなくても、関与先のために

 

進んでさまざまな提案をする税理士は、良い税理士だと思います。

 

・良い税理士をお探しの方へ

以上、良い税理士のチェックポイントを７つほどあげてみましたが

 

良い税理士というのは

 

税理士の場所の近さであれ、返答の頻度であれ

 

親切であれ、安さであれ

 

関与先の立場に立つ税理士だと思います。

 

その税理士が、関与先としての自分の立場を理解してくれているかどうか

 

という視点が、良い税理士を探すうえで、もっとも重要です。

 

このコラムが

 

そうした関与先の立場にたつ良い税理士を選ぶ方の参考になれば、幸いです。

 

税理士から、試算表や決算書の作成、メールへの連絡が取れないと

関与先には、不快感を与えてしまいます。

　　このコラムでは、そうした税理士からの連絡が取れないことのないように、

　　日ごろ、実践しているルールを３つ、あげてみます。

目次

 

・税理士と連絡が取れないことのないように①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

 

・税理士と連絡が取れないことのないように②返信は、原則1営業日以内

 

・税理士と連絡が取れないことのないように③連絡期日の指定に対応

 

・おわりに

 

・税理士と連絡が取れないことのないように①郵便、電話、FAX、メール、Lineは、毎日チェック

税理士として連絡が取れないことのないようにするため

 

関係先からの連絡をこまめに確認しています。

 

郵便、電話、FAX、メール、Lineは

 

平日、事務所に来たら、必ず、チェックしています。

 

電話は、固定電話の番号がふたつ（一つは、フリーダイヤルです。）携帯電話の番号が一つあります。

 

平日は、午前9時から17時まで、確定申告の無料相談や関与先への訪問、税務調査の立会などを

 

除いて、通じます。

 

メールは、ぷららと、Gメールのふたつに対応しています。

 

メールのチェックは、平日の午前、午後に、一度ずつ、行っています。

 

Lineは、毎朝、1回は、確認しています。

 

とりわけ、20代、30代の若手の経営者の方の場合

 

Lineでのやりとりが増えてきていると、感じます。

 

・税理士と連絡が取れないことのないように②返信は、原則1営業日以内

税理士として連絡が取れないことのないようにするため

 

電話、メール、Lineの返信は、原則1営業日以内としています。

 

お急ぎで、会社決算や個人の確定申告を当税理士事務所に頼みたい場合など

 

こうした返信の早さは、お役に立てると思います。

 

また、こうした連絡の取りやすさから、法人決算や個人の確定申告の申告期限のギリギリでも

 

なんとか、間に合うことも多いです。

 

・税理士と連絡が取れないことのないように③連絡期日の指定に対応

税理士と連絡が取れないことのないように

 

関与先から、「いついつまでに連絡がほしい」という指定があれば、その指定期日に

 

対応しています。

 

当税理士事務所では、毎週、関与先ごとに、仕事の進捗状況をこまめに、確認しているため

 

「○年〇月〇日に法人税の申告をしてほしい。」「○月〇日までに連絡がほしい。」

 

といったご要望に応えることが可能です。

おわりに

税理士と連絡が取れないことで、法人の決算や個人の確定申告の申告期限に間に合わない

ことがあっては、いけません。

当税理士事務所では、関与先との連絡をスムーズに行うため

上記のようなことを実践しています。

連絡が取りやすい税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

税理士の値引きのメリット

①経費削減になる

 

税理士報酬が、高いと感じた場合、税理士の値引きは、経費削減になります。

税理士報酬は、その事業主の売上などによって、変わりますが

 

顧問契約をスポット契約に変更するなどして、値引きすれば

 

年間、数十万円の経費削減につながることは、よくあります。

 

②税理士の業務内容が明確になる

税理士の業務範囲と、報酬をつきあわせ

 

不釣り合いであれば、値引きにより、求める税理士の業務内容が明確になります。

 

たとえば、会計データの入力を自分で行い、決算のみを税理士が行うにもかかわらず

 

税理士から、毎月の顧問料を請求される場合

 

毎月の顧問料を値引きし、決算のみを税理士に依頼することで、税理士の業務内容が明確になります。

 

③自分にあった税理士に交代可能となる

税理士の値引きが、すでに関与のある税理士でうまくいかない場合

値引いたあとの金額で、別の税理士が対応しれくれるのであれば

 

税理士の交代が可能となります。

 

税理士の値引きのデメリット

①税理士のやる気が低下する

 

税理士の値引きをすると、税理士のやる気が低下します。

値引きは、多くの場合、税理士の評価を下げることなるからです。

 

②税理士のサービスの質が落ちることもある

 

税理士の値引きをすると、税理士のサービスの質が落ちることもあります。

たとえば、それまで、発生主義で、記帳していたのを値引きをすることで

 

現金主義と発生主義を組み合わせた記帳になった場合

 

法人税等の計算に問題は、生じないとしても、帳簿の質は、若干、落ちることになります。

 

③税理士に丸投げしずらくなる

税理士の値引きをすると、会計データの入力や納期特例の際の源泉所得税の計算、

 

年末調整などをセルフサービスでやることになりかねず

 

税理士に丸投げしずらくなります。

 

まとめ

税理士の値引きは、納税者のセルフサービスを増やすことになりかねず

 

あまり、おすすめは、しません。

 

ただし、値引きを通じて、現在の税理士のサービス内容とその価格を見直すことになるのであれば

 

一定の効果が得られるかもしれません。

これから会社を設立される方むけに

 

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

４つの相性について、ご紹介します。

 

このコラムが、新設法人の税理士選びの参考になれば

 

幸いです。

 

目次

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性①相談しやすい

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

相談しやすいことは、重要だと思います。

 

相談しやすいとは

 

税理士と連絡がつきやすいことや

 

相談の日程が調整しやすいこと

 

対面やリモートなど、さまざまな形式で相談できること

 

などもあげられますが

 

新設法人の場合

 

会計、税務に関して、わからないことが、多いと思います。

 

具体的には、インボイス制度の詳細や

 

年末調整と確定申告の違いなどがあげられます。

 

こうした初歩的な相談をしやすいかどうは

 

新設法人の税理士選びにとって重要です。

 

というのも、税理士とのコミュニケーションが

 

円滑ならば、税理士によるミスも減り

 

結果的に節税となることもあるからです。

 

なお、税理士との初回面談では

 

無料相談であることなども

 

相談のしやすさかと思います。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性②年齢等が近い

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

年齢や価値観が近いことなども

 

あげられます。

 

新設法人の場合

 

年齢の近い税理士となら

 

同志としての相性のよさを感じられるでしょうし

 

年齢が離れていても

 

業務のやり取りや雑談等を通じて

 

価値観が近いと感じられれば

 

その税理士との相性は、いいと言えます。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性③マメである

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

税理士がマメであることも重要です。

 

会社の決算や確定申告、年末調整などに際し

 

マメに連絡をくれる税理士との

 

相性は、よいと感じられるはずです。

 

新設法人の場合

 

会計や税務の年間スケジュールが

 

イメージできないこともあるかと思いますが

 

マメに連絡がとれる税理士の場合

 

次に何をしたらいいか、イメージがつきやすくなります。

 

また、税理士としても

 

マメに連絡をくれる関与先との相性は

 

よいと感じることは、多いです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性④関与先の要望に応えようとする

新設法人の税理士選びのポイントとなる

 

税理士との相性として

 

関与先の要望に応えようとすることも

 

重要だと思います。

 

新設法人の場合、何をどこまで

 

税理士に頼んだらいいかわからない場合も多いと思います。

 

起業、会社決算、個人の確定申告

 

年末調整、記帳代行、贈与など

 

さまざまな要望があるなかで

 

ときには、理不尽な要求であったとしても

 

税理士が、寛容であると

 

相性がよいと感じられるはずです。

 

・新設法人の税理士選びのポイントとなる４つの相性：まとめ「相性のいい税理士をどう探すか？」

税理士が関与する方のなかには

 

税理士に厳しいことを言ってもらえると

 

身が引き締まってよいと感じるかたもいます。

 

とはいうものの

 

新設法人の場合、わからないことも多く

 

相談のしやすさをはじめとする寛容な部分が必要だと思います。

 

こうした新設法人にとって相性のいい税理士を探すには

 

自社の税理士選びのポイントを明確にしたうえで

 

対面やオンラインなどを通じて

 

複数の税理士に接してみることです。

 

このコラムが、新設法人にとって相性のいい税理士を

 

探すひとつのきっかけとなれば、幸いです。

無申告のままだと

 

一時的にお金は浮きますが

 

そのコストは安いとは言えません。

 

目次

 

・増加する無申告の追徴税額

 

・無申告の生活に与える影響

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

 

・増加する無申告の追徴税額

確定申告を期限内に行わなかった場合

 

無申告となりますが

 

「国税庁レポート2020」

 

によると、所得税・法人税・相続税が無申告だった場合

 

2016年から2018年にかけて

 

調査件数は11206件から12210件に

 

追徴税額は279億円から374億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

・無申告の生活に与える影響

無申告が続くと

 

日本政策金融公庫の融資等がうけられず

 

資金繰りが悪くなり、生活が苦しくなるおそれもありますし

 

税務調査が来た際、複数年にわたり追徴課税され

 

生活の負担になるおそれもあります。

 

無申告が続き

 

納税がなくなり、一時的に生活の負担が軽減されたようであっても

 

長い目で見たら

 

生活を苦しめるリスクもあると考えられます。

 

・無申告の際の税理士選びのポイント

無申告になる方には

 

生活費にゆとりがない方も多く

 

税理士選びの基準が「安い」に

 

偏ることもあると思います。

 

そうした点を踏まえて

 

無申告の際の税理士選びのポイントを３つほどあげてみます。

 

無申告の際の税理士選びのポイント①税務申告のみの依頼が可能かどうか

無申告の際の税理士選びのポイントとして

 

顧問契約をせず

 

帳簿の作成や給与計算などを自分でやって

 

税務申告のみを依頼すると

 

結果的に安くなります。

 

無申告の際の税理士選びでは

 

こうした税務申告のみの依頼に

 

税理士が応じてくれるかどうかも

 

ひとつのポイントとなります。

 

無申告の際の税理士選びのポイント②料金表があるかどうか

税理士事務所によっては

 

料金表を作らず

 

関与先の規模や事務量によって

 

柔軟に報酬を決めているところもありますが

 

こうした料金体系の場合

 

税理士の判断一つで、料金が高くもなり、安くもなるといった

 

諸刃の剣となることもあります。

 

そのため、無申告の際の税理士選びでは

 

料金表により、料金体系が明確なところを選ぶほうが

 

無難になることもあります。

 

もっとも柔軟に報酬を決めた結果

 

料金表があるところより、安くなることもありえますので

 

一概には、言えません。

 

無申告の際の税理士選びのポイント③生活の苦しさ等に共感してくれるかどうか

無申告の際の税理士選びでは

 

生活が苦しいことなどに

 

税理士が共感してくれるかどうかも

 

ポイントになると思います。

 

税理士をしていると思うことですが

 

税理士としては

 

関与先から腹を割って素直にいろんなことを

 

話してくれたほうが

 

仕事がやりやすいと感じます。

 

生活の苦しさなどに共感が得られた場合

 

結果的に税理士の費用が安くなる可能性もあります。

税理士の顧問料が高いという話はよく聞きます。

◇税理士に根拠もなしにいきなり高い顧問料をとられた

◇税理士に高い顧問料を払っても決算以外は何もしてくれない

◇税理士の業務内容が専門的でよくわからないために、顧問料が高いと感じる

◇会計帳簿も税務申告書の作成も機械で計算するのに、なぜ、税理士の報酬があんなに高いかわからない

◇自分で毎月、帳簿を会計ソフトで入力しているのに、税理士から高い顧問料をとられる

といった話は、よく聞く話です。

税理士の顧問料が高すぎるのかどうかを考えるとき

税理士の顧問料が上がる要因について

考えるといいです。

なぜ税理士の顧問料が上がるのかがわかれば

税理士が顧問料に見合った仕事をしているかどうかもわかるはずです。

そのうえで本当に税理士の顧問料が高すぎるのかどうか

高いとすれば、税理士の見直しも必要です。

目次

・税理士顧問料とは

・税理士の顧問料が上がる要因

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

・高い税理士顧問料を下げる方法

・おわりに

・税理士顧問料とは

一般的な税理士の顧問業務は

・決算書の作成

・税務書類の作成

・税務相談

・税務調査の立会等

です。

税理士の顧問報酬として

月額いくらと定額で契約するのが一般的です。

税理士の顧問報酬の相場として、2万円～3万円くらいとよく言われます。

（ちなみに、当税理士事務所では、顧問料1万1千円～対応しています。）

決算報酬は顧問報酬と別の税理士事務所もありますが

顧問料に含める税理士事務所もあります。

決算報酬は、月々の顧問料×５という税理士事務所もあります。

月々の顧問料が3万３千円であれば、決算報酬は、３万３千円×５＝16万５千円です。

税務調査の立会は、顧問料に含まれないのが一般的です。

（ちなみに、当税理士事務所では、税務調査では、事前打ち合わせが１回につき、２万２千円

調査当日の立会料が、１日につき、３万３千円、修正申告は、１期につき、５万５千円です。）

顧問料を支払う期間ですが、基本的に定められていないケースがほとんどです。

社長が交代したり、税理士と喧嘩別れするなど

特殊な事情がない限り、税理士の顧問契約は続いてゆきます。

個人的には税理士の顧問料というと

偉そうな響きがしてあまり好きではありません。

税理士との契約料とでも言ったほうがいいと

思うときがあります。

税理士との契約料と言ったほうが、契約に見合ったサービスを提供すべきという

ニュアンスがはっきりするからです。

税理士の顧問料と言われるのは

税理士の平均年齢が高く

年長者を敬う気持ちも見え隠れします。

それはそれで否定しませんが

このコラムでは、税理士の顧問料と言うとき

税理士との契約に重点を置いて、税理士の顧問料について考えています。

・税理士の顧問料が上がる要因

税理士の顧問料が上がる要因のうち、最大のものは、関与先が大きくなって

税理士の仕事が増えることです。

税理士の関与先の売上が大きくなり、従業員も増えると

関与先の仕訳の量が増え、関与先への税理士の訪問の回数が増えます。

また事業承継や融資などの相談も増えます。

こうして関与先と接触する機会が増え、節税などの提案も税理士に求められるようになると

税理士としても、税理士会に義務付けられている年間の３６時間の研修だけでは足りず

さまざまなことを勉強するようになります。

その税理士のスキルアップの対価としても、関与先の規模が大きくなると

顧問料も高くなってしまいます。

（ちなみに当税理士事務所では、上記の料金表のもと、年商が１千万円未満では、月額顧問料が1万1千円～ですが

年商が2億円未満だと、月額顧問料が2万２千円～となります。）

税理士の顧問料が関与先の成長により

上がる場合、税理士にクレームはきません。

一方、税理士事務所の成長により

税理士の顧問料が上がる場合もあります。

税務といっても、経験がものを言います。

税務に限って言えば、若い税理士よりも

年配の税理士のほうが品質は高い傾向があります。

開業当時は若かった税理士も、経験を積んで年を重ねると

仕事の質は上がってきます。

ところが税務の品質は、素人には分かりづらいため

税理士事務所が成長したことで

新たな料金表を提示し、顧問料が上げても理解が得られにくいのです。

税理士顧問料が上がる要因が、自社の成長なのか？税理士事務所の成長なのか？

消費増税などの社会的な要因で、税理士の顧問料が上がる場合を除き

いずれに属するのかを考えると、税理士の交代のきっかけが見つかることもあります。

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

税理士事務所には、顧問料に料金表のあるところとないところがあります。

税理士の顧問料は料金表が、義務付けられているわけではありません。

税理士の顧問料に料金表がなくても構わないのです。

税理士の顧問料に料金表があると税理士の顧問料の基準がはっきりします。

税理士の顧問料の料金表に年商がかかれていれば

税理士の顧問料は関与先の年商を基準に

上がったり下がったりします。

税理士の顧問料の料金表に訪問回数がかかれていれば

税理士の顧問料は関与先への訪問回数を基準に

上がったり下がったりします。

このように税理士の顧問料に料金表があると

何を基準に税理士の顧問料を決めたらいいか

がわかります。

税理士の顧問料に料金表が必要なのは

税理士の顧問料の適正な額を決めるためと言っていいでしょう。

・高い税理士顧問料を下げる方法

高い税理士顧問料を下げる方法をあげます。

◇決算の際、勇気をもって、税理士とよく話し合う

◇セルフサービスの度合いを高める

◇高い税理士を安い税理士に交代する

◇決算の際、勇気をもって、税理士とよく話し合う

長い間、税理士をしていると、関与先の方がもっと、勇気を出して

税理士と話し合ってもいいのになぁと思うときがあります。

税理士と関与先では、おつきあいが５年くらいたつと、馴れ合いが生じることもあり

関与先としても、経営が厳しくなって、本当は、高いと感じている税理士顧問料を下げたいが

勇気がなくて、そのまま、ずるずるゆくこともあります。

決算は、税理士と話すいい機会です。本当に、その顧問料が高いと感じているのであれば

長年の馴れ合いに妥協せず、勇気をもって、税理士とよく話し合うことも、重要です。

◇セルフサービスの度合いを高める

税理士の顧問料が高いと感じた場合、自分で、簿記や経理を勉強して

自分で、会計ソフトで帳簿をつくり、自分で、給与計算をし、自分で、節税対策などもやれば

高い税理士の顧問は、下げられます。

日商簿記の１級を自分で取得して税理士に帳簿は、自分で作成できるからといい

顧問料を値下げしたケースもあるので、セルフサービスの度合いを高めると

高い税理士の顧問料を下げる際、税理士との交渉がうまくゆく可能性が高まります。

◇高い税理士を安い税理士に交代する

高い税理士を安い税理士に交代するのは、一番、手っ取り早いです。

しかし、高い税理士には、先ほども解説したように、高い税理士なりのスキルや努力もあります。

安い税理士に安易に交代することで、思わぬ形で、納税が増えたりしたら

高い税理士を交代する前と後で、税理士報酬と納税額の合計は、変わらないという

ことにもなりかねません。

・おわりに

税理士の顧問料が高いといっても、その高さがあるがため

税務署からの指摘などにたいし、バリアとなって、関与先を守っていることは、よくあります。

高い税理士報酬を下げることで、バリアの敷居まで下げて

セルフサービスの度合いを高めたり、安い税理士に交代すると

それは、のちに、大きなリスクとなって、跳ねかえってくる可能性があります。

そのため、税理士の顧問料が高いといっても、その高さに正当性があるか、吟味したうえで

下げるかどうかを慎重に検討する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

一人法人の税理士費用に関し

 

・一人法人の税理士業務の主な内容

 

・一人法人の税理士費用の特徴

 

・一人法人の税理士費用（金額）

 

・一人法人の税理士費用に見合う効果

 

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

 

といった概要を述べるとともに

 

一人法人の税理士費用（金額）につき

 

当事務所の場合をご紹介します。

 

・一人法人の税理士業務の主な内容

一人法人の税理士業務の主な内容は

 

下記のようなものです。

 

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

・一人法人の税理士費用の特徴

一人法人の税理士費用の特徴を一言で言うなら

 

安いにつきます。

 

その理由として

 

・一人法人の場合、会計帳簿の作成や、法人税申告書の作成等につき

 

ボリュームも少なく、税務も複雑でないこと

 

・一人法人の場合、経営計画まで作り、月次決算の進捗管理を

 

徹底するといったこともなく、コンサル業務に乏しいこと

 

などがあげられます。

 

・一人法人の税理士費用（金額）

当事務所の場合

 

一人法人の税理士費用（金額）は

 

下記のような設定となっています。

 

・税務申告のみ又は、税務申告に加え簡単な記帳代行（年商1000万円未満）

 

年間98000円～

 

・年商1000万円をこえ、顧問契約

 

年間20万円前後～

 

一人法人の業務内容で多少の振れ幅はありますが

 

年商1000万円未満の一人法人の場合

 

記帳代行も含め、年間10万円前後になることが多いです。

 

もっとも、給与計算、年末調整、法定調書の作成等が

 

追加されれば、別途数万円の費用が発生します。

 

・一人法人の税理士費用に見合う効果

上記のような一人法人の税理士費用に見合う効果として

 

期待できるのは、下記のようなものです。

 

・記帳代行、給与計算といった日々の事務負担が軽減される。

 

・資金調達や税務といった会社のお金の相談相手がいて安心できる。

 

・正確な決算書ができあがり、融資等に対応できる。

 

・無申告による税務調査のリスクが回避される。

 

・会計、税務を丸投げし、本業に集中できる。

 

・おわりに：一人法人の税理士費用が０だったとしたら

一人法人の税理士費用が０だったとしたら

 

・法人設立届出書、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務

 

・会計ソフトのデータ入力

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

をすべて、自分で行う必要があります。

 

これまでの経験上

 

年商が1000万円未満の一人法人でも

 

帳簿の作成から法人税の申告書等の提出までの一連の決算業務につき

 

10時間以上、かかることは、珍しくありません。

 

これを自分で０から、一人法人がやった場合

 

その倍以上の時間がかかる可能性が高いです。

 

要するに

 

これらの会計、税務をそこまで時間をかけて自分でやって

 

税理士費用を０としてしまうと

 

一人法人の本業にあてる時間が奪われてしまうのです。

 

そう考えると、一人法人の税理士費用は

 

一人法人の社長が本業にあてる時間を確保するためのコストとも言えます。

 

 

 

 

起業には、個人事業主として起業するか、会社設立をして起業するかのふたつがありますが

どちらにしても、税金や資金調達といった面で、税理士がサポートできることが多いです。

このコラムでは、起業の相談を受ける中で多くの方が、税理士に聞くことを７つほどあげてみます。

ちなみに、このコラムにおける税理士とは、当税理士事務所を想定してのことです。

起業で多くの方が税理士に聞くこと①節税

起業の際、多くの方が税理士に聞くことのうちには、節税があります。

会社設立をし、役員報酬を支払えば、法人税がいくら節税できるのか

ふるさと納税をすればいくら節税できるのか

などといったことを起業の際に税理士に聞く方は、多いです。

起業する方のなかには、小規模共済や倒産防止共済などについて

まったく知らないという方も珍しくありません。

こうした節税の常とう手段は、税理士にとって、当たり前のことでも

起業する方にとって、初耳であることも、よくあります。

税理士に節税の相談をする際は、数字や、資料があるといいです。

・役員報酬の設定であれば、誰に、いくら、いつから支払うのか

・車を買って、減価償却費を経費にしたいのであれば、車の売買契約書など

こうした数字や資料を税理士に渡すことが必要です。

起業で多くの方が税理士に聞くこと②創業融資

起業で多くの方が、税理士に聞くことして、創業融資もあります。

創業融資をいくら受けられそうか

といったことをはじめ

・数字に弱いが大丈夫か

・過去に債務整理をしたが大丈夫か

・事業経験が浅いが大丈夫か

といった不安を税理士に聞く方も多いです。

創業融資の場合、創業計画書などの数字をまとめる必要があるため

自分で申し込むことに不安を抱き、税理士に相談したくなるようです。

創業融資の相談の際も、節税の相談と同様に、数字や資料があるといいです。

売上予測のシュミレーションや、取扱商品や、サービスの詳細がわかる資料などがあると

創業計画書の具体的な中身まで、税理士として、アドバイスがしやすいです。

起業で多くの方が税理士に聞くこと③会社設立の流れ

起業で多くの方が、税理士に聞くこととして、会社設立までの流れがあります。

・株式会社と合同会社の違い

・会社設立の登記までの期間や費用、資本金の額

・会社設立後の銀行口座の作成や税務や社会保険の手続き

などといった一連の流れは、税理士に聞くと、すっきりします。

そうすることで、会社設立までの必要な時間や費用といったことのめどが立ちやすくなります。

とりわけ、会社設立してからのインボイス登録の有無については

必ず、税理士と相談したほうがいいでしょう。

起業で多くの方が税理士に聞くこと④帳簿をどうつけるか

起業した後、一番、多く聞かれることの一つは、帳簿をどうつけるかです。

帳簿をつけるにあたり、税理士に丸投げするのか、それとも

・自社で会計ソフトを使用するのか

・会計ソフトほどでないにしても、エクセルなどで簡易な帳簿をつけるのか

といった選択肢があります。

帳簿のつけ方は、税務調査では、重要になってきます。

売上の計上時期や、経費の公私混同、代表者からの多額の借入金などは

きびしくチェックされます。

また、帳簿を税理士に丸投げすれば、税理士の報酬は、高くなりますが、その分、本業に時間を投入できます。

一方、帳簿を自分でつければ、税理士の報酬は、抑えられますが、その分、本業の時間が削られます。

どちらが、いいかは、税理士と相談するといいです。

ちなみに、当税理士事務所では、帳簿の記帳代行の丸投げも請け負っていますし

自社で会計ソフトの入力をする際も、どんな会計ソフトを使ってもかまいません。

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑤給与をいくらにするか

起業で多くの方が税理士に聞くこととして給与をいくらにするか

といったことがあります。

会社設立をすれば、自分の役員報酬をいくらにするかを考える必要があります。

親族に給与を払う場合も同様です。

給与の額は、社会保険料や、税金、会社の支払能力など

さまざまな側面から、検討する必要があります。

当税理士事務所で、よくあるのが、給与計算の試算です。

役員報酬が月20万の場合と、月30万の場合

それぞれの手取りや、社会保険料の負担額などを

起業の際、試算させることで、給与の設定をすると、効果的です。

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑥税理士の費用

起業の際、多くの方が税理士に聞くこととして、税理士の費用があります。

税理士の費用は、大きく分けて

スポットと顧問の二つがあります。

スポットの場合、自分で帳簿をつけて、税理士に決算のみを依頼する

というケースが多いです。

顧問の場合、税理士に帳簿の作成から、決算まで丸投げするケースが多いです。

ちなみに、当税理士事務所の料金表で、年商1000万円未満のスポットの場合

料金表の右上の隅のほうの、決算報酬118,800円に、年末調整プラスで数万円でおさまります。

顧問で、面談年1回（対面が1回、メール等は、複数回可能）だと

11,000円×12か月＋決算報酬118,800円に、年末調整プラス数万円でおさまります。

当税理士事務所では、起業する方に、顧問契約の強制は、一切、していません。

サラリーマンでマイクロ法人を設立して、決算のみを格安にしたい場合なども

上記のような料金で請け負っています。

起業で多くの方が税理士に聞くこと⑦法人成りのタイミング

個人で起業する方だと、法人成りを検討する方もいます。

個人事業で何年かやってみて、お金がたまったら、法人化するという

ケースは、これまで、何度もサポートしてきました。

その場合、法人成りのタイミングはいつがいいかは、消費税の試算や

そのときどきの財務内容に応じ、適切に、検討を進めさせていただきます。

まとめ

起業の相談を受ける中で多くの方が、税理士に聞くこととしては、

税金や融資、税理士報酬や、会社設立の際の役員報酬や資本金の額といった

経営に関わるお金の話が中心です。

これから、起業し、はじめて、こうしたお金の管理をする場合

税理士は、相談相手として、最適です。

当税理士事務所では、これから、起業する方が税理士事務所を利用しやすいように

・面談や資料のやりとり、電子申告から電子納税にいたるまでのオンライン化

・顧問契約の強制無し、決算のみといった格安の税理士の費用

・東京都北区赤羽駅のすぐ近くといった好立地

・創業融資のサポート

・メール、電話、LINEなどを駆使した連絡のつきやすさ

・年間を通じて、ホームページを通じた税務や起業に関する情報発信

・平日、忙しい方むけの土日祝日対応

などを行っています。

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

オンラインで、東京都以外の方の対応もしています。

初回相談は、無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

 

いい税理士の特徴や探し方について

 

簡単にご紹介します。

 

ただし、いい税理士といっても

 

ほんとのところ、何がいい税理士なのかは

 

人それぞれです。

 

目次

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

 

・いい税理士の特徴③近い

 

・いい税理士の特徴④安い

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

 

・いい税理士の探し方

 

・人それぞれのいい税理士

 

・いい税理士の特徴①コミュニケーションに長けている

税理士に限らないことですが

 

仕事上、コミュニケーションに長けていることは

 

いい印象をあたえます。

 

コミュニケーションに長けているとは

 

すぐに連絡がつく。

 

提案がある。

 

など、フットワークがよく

 

かつ、税理士の側で主体的に

 

アドバイスをするといったところかと思います。

 

・いい税理士の特徴②仕事ができる

いい税理士の特徴として

 

仕事ができる点もあげられます。

 

申告書のミスが少ない点や

 

決算書の作成が早い点など

 

税理士としてそつなく仕事ができるのは

 

いい税理士の条件だと思います。

 

・いい税理士の特徴③近い

いい税理士の特徴として

 

納税者の方の事務所等からの近さも

 

あげられます。

 

近くの税理士事務所であれば

 

税理士事務所に書類を届ける際や

 

相談に行く際は、便利です。

 

・いい税理士の特徴④安い

いい税理士の特徴として

 

安い点もあげられます。

 

とりわけ

 

新設法人や、一人法人など

 

規模の小さい会社にとっては

 

いい税理士の条件かと思われます。

 

・いい税理士の特徴⑤偉ぶらない

いい税理士の特徴として

 

偉ぶらない点もあげられます。

 

税理士の仕事上の特性の一つに

 

帳簿のミスの修正等をはじめとした

 

間違いの指摘があります。

 

こうした間違いの指摘が過度なものとなると

 

税理士は、上から目線で偉そうだと感じる方もいます。

 

そのため

 

偉ぶらず、納税者の方に寛容な税理士は

 

いい税理士と思われているようです。

 

・いい税理士の特徴⑥価値観があう

いい税理士の特徴として

 

価値観があうという点もあげられます。

 

税理士とプライベートで一緒になることがあれば

 

お互いの価値観があうかどうかも

 

確認されてもいいでしょう。

 

・いい税理士の特徴⑦税務以外でも相談にのってくれる

いい税理士の特徴として

 

税務以外の相談にも乗ってくれる点があげられます。

 

税務以外の相談とは

 

・会社設立や創業融資

 

・従業員の雇用

 

など、様々です。

 

・いい税理士の探し方

いい税理士の探し方としては

 

知人の紹介やネットの広告などが

 

一般的です。

 

あるいは

 

会社設立、確定申告、相続などの税理士の専門分野から

 

その分野に特化した

 

いい税理士を探してみるのもいいでしょう。

 

・人それぞれのいい税理士

冒頭にも書きましたが

 

いい税理士といっても

 

人それぞれです。

 

たとえ、顧問料が高くても

 

税務調査などで納税者の方の立場に立ち

 

理路整然と調査官と向き合う税理士は

 

いい税理士だと思います。

 

一見、偉そうであっても

 

愛情をもって叱ってくれる税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

少しくらい仕事ができなくても

 

人間的に憎めない税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

場所的には、遠くの税理士でも

 

オンライン会議などを通じ

 

常に近くで会社を見守る税理士も

 

いい税理士だと思います。

 

このように一見、いい税理士の特徴を

 

満たさなさそうな税理士であっても

 

その裏返しに、何か、いい面があったりします。

 

そのため

 

一口に、いい税理士と言っても

 

やはり、人それぞれです。

 

出会ってみなければ

 

いいかどうかは、わかりません。

 

いい税理士をお探しなら

 

迷わず、出会いを求めるしかありません。

 

 

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合を

 

４つあげます。

 

目次

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合①自分で帳簿をつけられる

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

自分で帳簿をつけられる場合があげられます。

 

自分で帳簿をつけられる場合とは、日商簿記2級程度の知識があり

 

会計ソフトのマニュアルが理解できるくらいをさします。

 

会計ソフトの帳簿の入力が正確にできれば

 

あとは、決算書や申告書に数字を転記することで

 

青色申告は、できるはずです。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合②開業したばかり等でお金にゆとりがない

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

開業したばかり等でお金にゆとりがない場合もあげられます。

 

お金にゆとりがない場合

 

売上も少なく、税理士をつけるゆとりもなく

 

自分で申告している方もいます。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合③一度、税理士をつけたことがある

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

一度、税理士をつけたことがあるという場合もあります。

 

これは、青色申告のやり方を、一度、税理士等に教わってから

 

自分で、青色申告をつづけ、税理士が不要となる場合です。

 

・個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合④青色申告特別控除が10万円

個人の青色申告で税理士が不要と思われる場合として

 

青色申告特別控除が10万円の場合もあります。

 

青色申告特別控除が10万円だと、青色申告ではあっても

 

簡便な記帳方法で、かつ、貸借対照表も不要となるなど

 

青色申告のハードルが下がり、税理士も不要となったりします。

 

・個人の青色申告で税理士が必要と思われる場合

個人の青色申告で税理士が必要となる場合の多くは

 

取引の量がふえ、帳簿の整理に本業の時間がとられるなど

 

税理士に代行できたほうが、楽だと感じる場合です。

 

あるいは、今後、法人成りや、節税を検討する場合なども

 

税理士は、必要と言えます。

 

このコラムが、青色申告で税理士が不要か、必要か

 

見直すきっかけになれば、幸いです。

脱サラしてコンサルになるにせよ

 

脱サラの際、コンサルに相談するにせよ

 

脱サラの際は、税理士に相談することが

 

多いのではないでしょうか？

 

飲食であれ、ITであれ、建設業、教育であれ

 

その道のスペシャリストとして

 

脱サラして、コンサルになる方は、います。

 

あるいは

 

脱サラする際、集客やHPの制作等で

 

コンサルのセミナーに参加したり

 

コンサルに一定の料金を払って相談される方もいます。

 

ただし、どちらの場合であっても

 

脱サラすれば、個人事業主になるか、会社設立をするかの

 

選択にせまられ、所得税や法人税の確定申告を

 

毎年、することになります。

 

自分自身が、コンサルとして

 

いろんな方から相談を受ける立場であっても

 

起業してからの税金対策として

 

税理士に相談することは、必要と思われます。

 

また、誰か、コンサルに依頼して

 

起業したとしても

 

起業と確定申告（決算）は、分かちがたく

 

税理士に相談することになると思います。

 

もしも、脱サラして、コンサルとして起業し

 

税務申告を行わなかったとすると

 

のちのち、税務調査が入って

 

複数年にわたり、多額の税金を払うことになりかねません。

 

脱サラとは、サラリーマンを脱し

 

何か、自由な空気にふれるような語感もありますが

 

サラリーマン時代よりも、納税者としての

 

実感が強くなると思います。

 

そのため、これから

 

脱サラして、コンサルになる方も

 

脱サラの際、コンサルに相談する方も

 

脱サラの際、相談相手の一人として

 

税理士を加えては、いかがでしょうか？