当税理士事務所の無料相談、完全成功報酬制の税理士の創業支援とは

 

・創業の無料相談

 

・完全成功報酬制の創業融資のサポート

 

です。

 

創業の無料相談

HPからお問合せいただければ、以下のような内容につき

 

創業の無料相談を行います。

 

・日本政策金融公庫の創業融資の申請の仕方

 

・会社設立の流れ

 

・個人事業で創業するのと、会社設立のどちらがいいか

 

・帳簿のつけ方

 

・税理士費用

 

・役員報酬の設定の仕方

 

当税理士事務所は、東京都の北区の赤羽にありますが

 

オンライン面談であれば、他県からも、可能です。

 

相談時間は、おおむね30分をめどとしています。

 

予約状況によっては、当日の相談も可能です。

 

面談は、すべて、税理士が担当します。

 

完全成功報酬制の創業融資のサポート

創業支援として税理士にできることとして

 

日本政策金融公庫の創業融資サポートがあります。

 

創業計画書の作成代行も行い

 

創業準備に忙しい方をサポートしています。

 

このサポートは、完全成功報酬制のサービスです。

 

完全成功報酬制なので、融資に失敗したら、無料です。

 

融資に成功したときのみ、有料です。

 

融資に成功した場合の料金は

 

当税理士事務所と、顧問契約していただければ融資額の1％（消費税込）

 

顧問契約していただかなければ、融資額の4％（消費税込）です。

 

たとえば、300万円の創業融資が成功したら

 

顧問契約していただいた場合、完全成功報酬制で33,000円

 

顧問契約していただかなければ、完全成功報酬制で132,000円となります。

 

ちなみに、顧問契約していただいた場合の料金は、以上のようなものです。

飲食店の税理士の

 

相場について

 

公庫の経営指標をもとに

 

考えてみます。

 

目次

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

公庫経営指標によると

 

食堂、レストランの

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,849千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

27,698千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

公庫経営指標によると

 

日本料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,607千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,214千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

公庫経営指標によると

 

西洋料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,131千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

28,262千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

公庫経営指標によると

 

中華料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,080千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,160千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

公庫経営指標によると

 

朝鮮料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,768千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

31,536千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

公庫経営指標によると

 

カレー料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

9,962千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

19,924千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

公庫経営指標によると

 

そば、うどん店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

11,812千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

23,624千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

公庫経営指標によると

 

すし店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,656千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,312千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

公庫経営指標によると

 

喫茶店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,001千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,002千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

公庫経営指標によると

 

お好み焼き屋の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,083千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

30,166千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

ここに書いた内容ですが

 

従業員が増えれば

 

相場はもっと上がります。

 

従業員が5名以上で

 

年商が5000万円を超える場合などは

 

相場は40万~50万くらいに

 

なるでしょう。

 

税理士の相場は

 

業種に関わりなく

 

基本的に従業員数や

 

売上に比例して上がります。

 

また従業員が

 

正社員かパートかでも

 

生産性に差が出る以上

 

税理士の相場も

 

変わってくるでしょう。

 

このコラムの内容は

 

飲食店の税理士の相場を

 

考える参考程度として

 

ください。

個人事業主の場合

 

規模が小さいと税理士をつけない

 

方もいますが

 

そこは考えようです。

 

目次

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

 

・個人の青色は法人の半分

 

・個人事業主の規模と税理士

 

・税理士をつける５つのメリット

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

税理士は複雑化した

 

税法に対応するため

 

納税者の代理として

 

確定申告書の作成などを行います。

 

税務以外にも

 

帳簿や決算書の作成

 

税務署との折衝なども

 

税理士は納税者の代理として行うため

 

本業に専念したい

 

納税者には

 

税務を代理する税理士は不可欠といえます。

 

税理士との契約には

 

大きく分けて二つあります。

 

スポットと顧問です。

 

スポットで税理士と契約する場合

 

個人事業主なら

 

年に一回、決算料を払いますが

 

税理士と顧問契約する場合

 

個人事業主でも

 

月々の顧問料と

 

年に一回の決算料を

 

支払う必要があります。

 

まとめ

 

そもそもなぜ税理士がいるか

 

　　　　↓

 

税法複雑　税務署とのやり取り

 

　　　　↓

 

代理人としての税理士

 

 

 

・個人の青色は法人の半分

個人事業主のなかに

 

税理士はいらないと

 

考える理由のひとつに

 

個人の青色申告の割合が

 

あげられます。

 

国税庁の統計によると

 

個人の青色申告は約50%

 

法人の青色申告は約90%

 

とされています。

 

この理由は

 

法人税の申告書にあるのかと思います。

 

法人税の申告書の

 

別表５（１）は

 

貸借対照表の利益剰余金と一致します。

 

法人税の申告書では

 

貸借対照表を作ることを前提とし

 

それはそのまま

 

複式簿記による決算書を前提とし

 

法人は青色にならざるを得ません。

 

所得税の申告書は

 

損益計算さえできれば

 

作成できてしまいます。

 

必ずしも複式簿記の知識を必要と

 

しないためか

 

税理士の登場場面も

 

少ないのかもしれません。

 

まとめ

 

所得税の申告書は

 

必ずしも簿記の知識が必要でない

 

　　　↓

 

個人の半分は白色

 

 

 

・個人事業主の規模と税理士

個人事業主でも

 

年商が500万円未満であれば

 

必ずしも税理士をつけなくても

 

いいかと思います。

 

個人事業主の場合

 

年商が700万円くらいで

 

少しは税金も出るのであれば

 

節税相談も含め

 

税理士に年一回

 

決算だけやってもらうといいでしょう。

 

個人事業主でも

 

年商が1000万円を超えると

 

消費税はかかりますし

 

個人の場合

 

超過累進税率のため

 

法人化を検討してもいいでしょう。

 

個人事業主が税理士と

 

顧問契約するとしたら

 

年商が1000万円を超えるあたりが

 

妥当だと思います。

 

もっとも

 

個人事業主でも

 

業種や規模によって

 

税理士との付き合い方は

 

様々です。

 

これらは

 

あくまで参考の一つとしてください。

 

まとめ

 

個人事業主　

 

年商500万円未満：自分で申告

 

年商700万円未満：税理士に決算だけ

 

年商1000万円超：税理士と顧問契約

 

・税理士をつける５つのメリット

個人事業主が

 

税理士をつける５つのメリットは

 

下記のようなものです。

 

・節税

 

・正確な申告

 

・本業に集中できる

 

・法人成り

 

・融資

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・節税

個人事業主である程度

 

税金が出そうでも

 

青色申告や小規模共済について

 

調べていないかたも少なくありません。

 

税理士をつければ

 

こうした個人事業主でも

 

活用できる節税方法を

 

知ることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・正確な申告

個人事業主が税理士を

 

つけるメリットとしては

 

正確な税務申告です。

 

自分でやると

 

正確さに不安を感じる方もいますが

 

税理士のメリットとしては

 

こうした不安を

 

解消する点です。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・本業に集中できる

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

本業に集中できる点です。

 

税理士に帳簿の作成を

 

丸投げすれば

 

浮いた時間を本業にさけます。

 

税理士に依頼するとたしかに

 

お金がかかりますが

 

その分、時間を浮かせることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・法人成り

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

法人成りが相談できます。

 

個人と法人のどちらが

 

節税できるかといった

 

相談から

 

決算日をいつにするかと

 

いった相談まで

 

税理士をつけることで

 

法人成りが

 

スムーズになります。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・融資

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

融資というのもあります。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

個人も法人も同格で審査します。

 

創業融資を受ける際も

 

税理士が窓口になることがあります。

 

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

確定申告のみならず

 

融資というものありです。

フリーランスにおすすめの税理士の活用法を

 

３つ、紹介します。

 

目次

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

 

・まとめ

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

決算のみを税理士に依頼する方法があります。

 

決算のみを税理士に依頼するとは

 

確定申告書などの決算書類を税理士に作成、提出してもらうということです。

 

この依頼内容の場合

 

フリーランスとしての日々の売上や経費の証拠書類の管理や帳簿の作成は

 

フリーランスであるご自身で行っていただくことになります。

 

フリーランスとして、本業の傍ら、こうした経理業務も

 

自分でこなすには、慣れるまで大変ですが

 

この依頼内容の場合、税理士とは、必ずしも顧問契約する必要はなく

 

決算料のみで済むことから、経費の節約になる可能性が高いです。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

初年度のみ、税理士に帳簿の作成から確定申告まで丸投げし

 

翌年から、自分でできることは、自分でやるという方法もあります。

 

この場合、フリーランスの初年度は

 

税理士にいったん授業料を払い

 

税理士から預かった総勘定元帳や確定申告の控えを参考に

 

翌年から、自分でできることは、自分でやることになります。

 

こうしたやり方をとるフリーランスは

 

理容師やコーチなど、以外と多いと思います。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

融資や、助成金なども活用し

 

事業を成長させてゆくなかで

 

税理士に長期的に依頼する方法もあります。

 

この場合、決算のみの依頼や初年度のみの依頼と異なり

 

税理士にいろんな相談をすることになります。

 

その分、税理士に支払う顧問料なども増えますが

 

長期的に事業を成長させようと考えるフリーランスには

 

おすすめの税理士の活用法と言えます。

 

・まとめ

フリーランスが税理士に依頼する場合

 

即顧問契約というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが

 

そうでは、ありません。

 

フリーランスが税理士を活用する方法としては

 

顧問契約以外にも、決算のみの依頼や初年度のみの依頼などがあります。

 

そのため

 

どの活用法がいいか、税理士とも柔軟に相談することを

 

おすすめします。

 

税理士の仕事は、専門性が高いためか

 

残念ながら

 

一般の方には、評価しにくいものです。

 

そのため

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるかも

 

なかなか、難しいところです。

 

このコラムでは、専門知識をぬきに

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

を３つの視点で考えてみます。

 

目次

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

 

・まとめ

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

その税理士が正直かどうかです。

 

その税理士が正直かどうかは

 

さまざな点で検討できますが

 

わかりやすいのは、HPやチラシに書いてあることと

 

実際にその税理士の言っていることに

 

ズレがないかどうかです。

 

私自身、過去に、HPに盛りすぎた内容を掲載していたため

 

実際に、お会いした方に残念がられた経験もあり

 

HPの内容を修正したこともあります。

 

そうした過去の苦い経験もふまえると

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

といったときに

 

HPやチラシの内容とのズレがないことは

 

重要だと思います。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

価格が明瞭かどうかです。

 

税理士の仕事は、専門性が高く

 

一般の方からは、その仕事に

 

どれだけの価値があるのか

 

推計しずらいと思います。

 

それだけに、ぞの税理士が料金表を

 

備えているなど、一定の基準があれば

 

安心して、仕事が依頼しやすいはずです。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

知り合いに好評かどうかです。

 

知り合いの事業者に顧問税理士がいれば

 

その顧問税理士の

 

人柄や、仕事ぶり、料金、税理士事務所へのアクセス、専門性などを

 

確認してみるといいでしょう。

 

・まとめ

新設法人などを作る際は

 

事業が軌道に乗るまで

 

時間やお金にゆとりがないことから

 

少しでも、近くて、安い税理士を選びがちかと思います。

 

とはいうものの

 

税理士との付き合いは、その後、5年、10年と

 

長きにわたることもあり

 

それだけの長い時間を共有するのであれば

 

信頼のできる税理士であるに越したことはありません。

 

このコラムでは、そんな信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

にういて、専門性抜きに、考えてみたものです。

 

近いや安いといった利便性以外にも

 

正直さや価格の明瞭さといった信頼性が

 

税理士を選ぶ際の基準となっても

 

よいのではないでしょうか？

 

 

 

 

 

リモート税理士の

 

メリットやデメリットについて

 

簡単にご紹介します。

 

目次

 

・リモート税理士のメリット

 

・リモート税理士のデメリット

 

・まとめ

 

・リモート税理士のメリット

リモート税理士のメリットとしては

 

以下のようなものが、あげられます。

 

・時間を節約できる

 

・税理士の選択肢が増える

 

リモート税理士のメリット・時間を節約できる

税務申告は、電子申告

 

納税は、振替納税

 

税務相談は、オンライン面談

 

といった場合、税理士と対面しなくても

 

リモートで、申告から税務相談まで可能です。

 

この場合、税理士事務所に行く時間の

 

節約ができることになります。

 

リモート税理士のメリット・税理士の選択肢が増える

リモート税理士のメリットとして

 

税理士の選択肢が増えることもあげられます。

 

税理士を選ぶ基準として

 

本店に近いかどうか

 

といったことは、重要ではあるものの

 

リモートであれば

 

場所にしばられず、他県の優れた税理士も

 

候補にあげることができます。

 

・リモート税理士のデメリット

リモート税理士のデメリットとしては

 

以下のようなものがあげられます。

 

・ときどき接続不良がある

 

・ドライで合理的

 

リモート税理士のデメリット・ときどき接続不良がある

電子申告をしていると

 

ときどき、正常に申告書のデータが送れないこともあります。

 

オンライン面談でも

 

ときどき、接続不良が生じることあり

 

再度、つながるまで、待機するのが

 

ストレスになったりします。

 

リモート税理士のデメリット・ドライで合理的

リモートで資料のやり取りから

 

申告、納税、面談まですべて行うと

 

たしかに合理的ですが

 

人によっては、それがドライ

 

と感じる方もいるようです。

 

・まとめ

税理士のサービスは

 

リモートがいいのかどうかは

 

リモートに対する慣れによって

 

変わってきます。

 

あるいは、リモートによって

 

合理的に業務をすすめるかどうか

 

といった判断によっても

 

変わってきます。

 

これからリモートで税理士をお探しの方は

 

こうした点もふまえたうえで

 

オンライン面談などをされては、いかがでしょうか？

 

 

オンライン税理士は安いのか、安くないのか

 

といった、素朴な問題について考えてみます。

 

目次

 

・オンライン税理士は安いのか

 

・オンライン税理士は安くないのか

 

・まとめ

 

・オンライン税理士は安いのか

オンライン税理士は安いのか

 

安いと考えられる理由として

 

・訪問しない

 

・紙を使用しない

 

の2点をあげてみます。

 

オンライン税理士は安いのか・訪問しない

関与先との面談をオンライン化すれば

 

関与先への訪問の時間が減ることになります。

 

訪問の際の移動時間が片道、車で30分だとしたら

 

税理士は、オンライン化でその30分を

 

別の業務に割り当てることができます。

 

そうなると、その税理士は

 

1時間あたりの業務の量を増やせることになり

 

1社あたりの単価を下げられる余地が出てきます。

 

オンライン税理士は安いのか・紙を使用しない

確定申告をしたあとに関与先に渡す決算書類の控え等を

 

PDF化してメールで添付して渡せば

 

決算書類の製本用紙や決算書のプリント用紙などの

 

紙代の節約になります。

 

また、確定申告等の際、関与先から預かる

 

通帳や給与明細などを紙ではなく、データで保管できれば

 

税理士事務所内の収納スペースの節約にもなります。

 

・オンライン税理士は安くないのか

オンライン税理士は安くないのか

 

安くない理由として

 

・業務の質に変化なし

 

・関与先の利便性の向上

 

の2点をあげてみます。

 

オンライン税理士は安くないのか・業務の質に変化なし

オンライン面談をはじめて

 

2年以上、経過しましたが

 

関与先との面談が対面に代わり

 

オンラインになったところで

 

その税理士が適切な対応をしている限り

 

会計、税務などの業務の質に

 

それほど、大きな変化はないと感じます。

 

オンライン税理士は安くないのか・関与先の利便性の向上

関与先との紙での資料のやり取りは

 

時間や場所に制約がありましたが

 

データでのやり取りに代わると

 

それもありません。

 

早朝でも深夜でも関与先の好きな時間、場所から

 

税理士事務所に資料が送れる分

 

利便性が向上したとも言えます。

 

また、オンライン税理士が

 

オフラインにも対応している場合

 

オンラインとオフラインの使い分けができる分

 

関与先にとって、選択肢が増えたとも言えます。

 

こうした利便性の向上は

 

税理士事務所の関与先に新たな付加価値を

 

もたらしただけに

 

安くはならないのではないかと思います。

 

・まとめ

税理士事務所に勤務したてのころ

 

はじめての業務が

 

小さな町の近くのパン屋さんに

 

自転車に乗って、試算表を届けることでした。

 

それを思えば

 

オンライン化により

 

東京の赤羽の税理士事務所であっても

 

シンガポールや福島の伊達市の関与先にも

 

対応できるのは、利便性が向上したと

 

実感できます。

 

その利便性の向上が

 

税理士事務所の生産性のアップにつながれば

 

安くなると言えますし

 

それ以上に、関与先に新たな付加価値をもたらせば

 

安くはならないとも言えます。

 

オンライン化の業務にもたらす影響については

 

実務を通じ、考えを深めてゆきたいと思います。

 

 

 

税理士との顧問契約って

 

そもそも必要なのかどうか・・・

 

税理士との顧問契約の５つのメリットや

 

流れ、料金を具体的にご紹介します。

 

目次

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット

 

・税理士との顧問契約の流れ

 

・税理士との顧問契約の料金

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット

税理士との顧問契約の５つのメリットとして

 

下記のようなものが、あげられます。

 

・相談しやすくなる。・ミスが減る。・申告期限に間に合いやすくなる。

 

・経営状況がタイムリーに把握できる。・情報収集に役立つ。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット①・相談しやすくなる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

税理士に相談しやすくなる点が、あげられます。

 

顧問契約の場合、年に一回の決算のスポット契約と異なり

 

多い方で、毎月、少ない方でも、半年に一度くらいは

 

税理士と接する機会が生じます。

 

その分、スポット契約の場合に比べ

 

税理士に相談しやすくなると言えます。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット②・ミスが減る。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

顧問契約を通じて、書類のやり取りなどを

 

頻繁に行っていれば

 

決算書類の経費のひろいもれなどの

 

ミスが減ります。

 

あるいは、毎月、会計データのチェックを

 

税理士に依頼するなどすれば

 

会計データの入力ミスも減ります。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット③・申告期限に間に合いやすくなる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

申告期限に間に合いやすくなる点もあげられます。

 

スポットで確定申告の依頼などを税理士にしている場合

 

税理士からすると、スポットで依頼するかどうかは

 

納税者の意思によるため、申告期限が迫っても

 

督促などは、しにくいものですが

 

顧問契約の場合、毎月、顧問料をいただいている以上

 

申告期限に間に合わせるという責任感が、強まります。

 

そのため、スポット契約より、顧問契約のほうが

 

申告期限には、間に合いやすくなると思います。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット④・経営状況がタイムリーに把握できる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

経営状況がタイムリーに把握できる点もあげられます。

 

顧問契約して、毎月、税理士から試算表を送られてくれば

 

今月は、赤字なのか、黒字なのか

 

タイムリーに数字で把握できます。

 

そうすれば、経営環境の変化にスムーズに対応できる可能性が

 

高まります。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット⑤・情報収集に役立つ。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

情報収集に役立つ点もあげられます。

 

昨今のインボイスや定額減税にしても

 

こうした税務に関する話題の情報収集としては

 

税理士に聞いてみるのが、いいです。

 

スポット契約のように年に一回の依頼では

 

こうした情報収集としての税理士の活用は

 

難しいでしょう。

 

・税理士との顧問契約の流れ

税理士との顧問契約の流れとしては

 

まず、インターネットや知人の紹介などから

 

税理士を探すことから、はじめます。

 

つぎに、税理士に電話やメールで

 

アポイントをとり

 

オンラインミーティングか対面での相談となります。

 

その際、手ぶらでもかまいませんが

 

過去の決算書や売上のわかる資料などが

 

あるといいでしょう。

 

会社設立後であれば

 

定款や登記簿などがあるといいでしょう。

 

契約内容に合意できたら

 

契約書を交わすこともあります。

 

（契約書なしの税理士事務所もあります。）

 

税理士と顧問契約を締結するまでの

 

流れのなかで

 

重要なのは、相性だと思います。

 

税理士のHPをいくら見ても

 

実際に会ったときの感覚と

 

ずれていたら、他の税理士にしても

 

いいと思います。

 

税理士とお客様の関係性についての

 

個人的な見解ですが

 

つまるところ

 

くっつくときは、くっつきますし

 

はなれるときは、はなれてしまう

 

といった感じが強いです。

 

税理士と顧問契約をする際は

 

料金やサービス内容もさることながら

 

この税理士とは

 

馬が合うかどうかといった

 

直感的なところを

 

決め手とするといいのでは

 

ないでしょうか？

 

・税理士との顧問契約の料金

税理士との顧問契約の料金ですが

 

顧問契約の料金表がある税理士事務所と

 

顧問契約の料金表がない税理士事務所があります。

 

料金表がある税理士事務所であれば

 

それをHPに公開していることが多いので

 

そちらをチェックするといいでしょう。

 

税理士との顧問契約の料金ですが

 

個人事業主や新設法人の場合

 

年間20万円～30万円くらいと

 

割安になると思います。

 

年商が1億円を超えてくると

 

年間30万円～40万円くらいの

 

出費は、最低でも覚悟しておきたいところです。

 

税理士との顧問契約の料金は

 

個々の事情によって異なってきます。

 

個別のご相談は、それぞれの

 

税理士事務所に確認するといいでしょう。

 

会社決算などで

 

税理士の言葉がわかりずらいと

 

感じている方は、少なくないようです。

 

目次

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かる3つのケース

 

・税理士の言葉をわかりやすくするには

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かる3つのケース

税理士は数字で商売している一方で

 

決算などを通じ、納税者の方を言葉で説得している商売です。

 

納税者の方としては、税理士の言葉に説得力があると

 

納税もしやすい以上

 

税理士の言葉がわかりやすいと

 

とても助かると思います。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース①税務署等からの書類への対処

税務署等から送られてくる税務関係の書類を

 

見ても、よくわからない方は

 

少なくありません。

 

その場合、その書類が何を意味し

 

どう処理したらいいかなどを

 

税理士がわかりやすく言葉で説明してくれると

 

助かると思います。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース②確定申告等の確認事項の連絡

確定申告などで

 

必要な書類などの確認事項の連絡を

 

税理士から受ける場合も同様です。

 

いつまでに、どの書類を用意したらいいか

 

といった基本的な確認事項は

 

税理士とすれば、当たり前のことに見えても

 

納税者の方からすると、税理士が何を確認したいのか

 

わかりずらく感じることもあります。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース③インボイスなどの税務用語の説明

税理士の言葉がわかりやすいと助かるケースとして

 

インボイスなどの普段、聞きなれない

 

税務用語を目にした場合もあります。

 

こうした税務用語は、ネットや噂で

 

なんとなく、情報として入ってきますが

 

内容がいまひとつわからない場合もよくあります。

 

そうした場合

 

税理士からのわかりやすい言葉が

 

求められたりします。

 

・税理士の言葉をわかりやすくするには

多くの税理士は、納税者の方に

 

わかりやすい言葉を使用していますが

 

税理士と納税者の方の間に

 

複雑な税法がはさまると

 

税理士の言葉がわかりずらくなることもあります。

 

そのため

 

納税者の方にも

 

税理士の言葉をわかりやすくするため

 

事前に様々な情報を整理したうえで

 

・細かいことを聞かず、要点を聞く。

 

・言葉以外に、イラストなども求めてみる。

 

・同じことをくり返し、粘り強く聞く。

 

といったことも必要となるのではないかと思います。

（ちなみに当税理士事務所ではDMは一切だしていません）

 

その理由のひとつは

 

国税庁の法人番号公表サイトにあるのかもしれません。

国税庁の法人番号公表サイトには

 

・法人番号

 

・商号又は名称

 

・本店又は主たる事務所の所在地

 

・最終更新年月日

 

などが会社ごとに書かれています。

 

「法人番号指定年月日」で絞込みをかけることで

 

新たに法人番号が指定された法人を抽出できるため

 

士業からのDMが送られてくるのだと思います。

 

法人番号の目的のひとつに

 

「新たな価値の創出」として

 

民間による利活用の促進がうたわれているためか

 

士業からのDMもそうした趣旨で

 

送られているのではないでしょうか？

 

 

東京都北区赤羽の税理士事務所です。

オンラインでの税務相談（初回無料）、土日、全国でも対応可能です。

東京都以外にも、千葉県や神奈川県、埼玉県からのお問い合わせにも対応しています。

オンラインでの税務相談に際し、創業期の資金調達、会計ソフトへの入力代行（記帳代行）

年末調整等のご相談も受け付けています。

ただし、相続税や贈与税のご相談の場合、内容次第でお断りすることもあります。

・当税理士事務所によるオンライン税務相談のメリット

当税理士事務所のオンライン税務相談のメリットとしては、以下のような点があげられます。

当税理士事務所でのオンライン税務相談の主な税目は、所得税、法人税、消費税、住民税です。

・土日の対応も可能なため、予約をすれば、休日でも自宅にいながら、税務相談できる。

・オフラインと併せれば、複数の税理士との面談がしやすくなり、税理士選びの幅が広がる。

・予約日時を平日の仕事時間の合間に設定すれば、税理士事務所に行く時間も省略でき、時間を効率よく使える。

・税務顧問や特定の会計ソフトの入力は、強制されない

・個人の確定申告のみ、法人の決算のみといったスポットの税務相談も可能

・事前に自社の売上や帳簿の取引の量などを伝えれば、オンライン相談で、税務顧問などの見積もりがとれる

・オンライン税務相談では、税理士がすべて直接対応

・創業融資や不動産会社の一人社長、マイクロ法人、税理士交代、といった分野に強みがある

・税務相談後の申告、納税にいたるまで、オンラインで完結することが可能

当税理士事務所のオンライン税務相談のデメリットとして

・Zoomの無料版をダウンロードしていただくなど、多少の手間がかかる

・時間がかぎられているため、税金の計算のシュミレーションなどまでは、行えない

といったところもありますが

税理士事務所に直に相談に行く場合にくらべ、時間や場所にしばられない点で

時間の有効活用が期待できます。

・当税理士事務所によるオンライン税務相談の流れ

当税理士事務所によるオンライン税務相談の流れとしては

お電話またはメールにて問い合わせのうえ、相談日時をご予約いただき

Zoomの無料版をダウンロードしていただきます。

ここまでしていただきましたら

こちらから、ZoomミーティングのURLなどを記載したメールを送りますので

無料相談の当日、URLをクリックしてご参加ください。

なお、時間は、30分程度で、複数人のご参加が可能です。

お気軽にお問い合わせください。

持続化給付金の申請支援で

 

電子申請が困難な方への

 

申請サポートを行うことが

 

税理士にはできます。

 

税理士は、税務の専門家ですが

 

どこまでやってくれるかは

 

時代とともに変わります。

 

税理士はどこまでやってくれる？①一般的な税理士の業務

税理士法の第2条には

 

税理士が行う業務として

 

・税務代理（申告、調査等）

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・財務書類の作成

 

・会計帳簿の記帳の代行

 

の５つがあげられています。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というときは、

 

税理士法の第2条を読むと

 

はっきりと書かれています。

 

会社設立の際に

 

税務署に出す書類や

 

所得税、法人税、消費税の申告

 

税務調査、年末調整、

 

試算表の作成、税務相談などは

 

これら５つに含まれます。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

これらに付随するのは、

 

給与計算や納税予測

 

税制改正の周知

 

税務調査を

 

想定したシュミレーション

 

節税対策などです。

 

税理士はどこまでやってくれる？②やや特殊な税理士の業務

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

やや特殊な業務もあります。

 

会社設立のサポートや

 

創業融資のサポート

 

経営計画の予実管理などは

 

その典型です。

 

税理士法に規定する

 

税理士の業務は

 

税務代理が主たるものであり

 

納税者の経営環境を

 

改善するための業務は

 

規定されていません。

 

ただ、税理士の業務のなかに

 

財務書類の作成を

 

行うことができると

 

書かれていることから

 

財務書類の分析等が

 

必要とされる

 

融資サポート等まで

 

税理士の業務に

 

含まれると考えられます。

 

会社設立サポート

 

創業融資サポート

 

税理士はどこまでやってくれる？③持続化給付金の申請

持続化給付金の申請で

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

と疑問に思う方は

 

多いと思います。

 

日税連によると

 

税理士が事業者の申請に係る

 

支援を行う場合の留意点として

 

・有償で、申請フォームの記入、

 

送信をすることは、行政書士に限定

 

・無償で、申請フォームの記入、

 

送信を支援することは可能

 

・有償で、申請手続きやＷｅｂ申請

 

システムの操作方法の説明、

 

必要書類の確認等を行うことは可能

 

なお、税理士のパソコン

 

及びメールアドレスを

 

事業者の申請のために利用することは、

 

「電子申請が困難な者への申請サポート

 

を通じた支援」として行うことが

 

可能とされています。

 

税理士はどこまでやってくれる？④他の専門家との違い

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

他の専門家との違いが

 

はっきりしない方も多いです。

 

持続化給付金の申請支援などは

 

その典型で

 

税理士と行政書士の行う

 

業務の境目がわかりずらいと

 

思います。

 

同じようなことは

 

他の専門家にも当てはまります。

 

社会保険の加入手続きや

 

助成金の申請は

 

原則、社労士の担当ですが

 

税理士に相談する方は

 

多いです。

 

税理士は基本的に

 

社会保険関連の事務を

 

取り扱いません。

 

税理士法第2条に

 

書かれているように

 

税務代理が主たる業務です。

 

税理士はどこまでやってくれる？⑤中小企業支援

税理士はどこまでやってくれる？

 

と考えるとき

 

基本となるのは

 

税理士法ですが

 

日本税理士会連合会では

 

税理士の中小企業支援として

 

下記の4つを掲げています。

 

①財務支援

 

「中小企業の会計に関する指針」

 

「中小企業の会計に関する基本要領」

 

に準拠した会計帳簿

 

・計算書類等の作成

 

会計参与への就任

 

②経営支援

 

創業支援やものづくり支援など

 

経営状況の分析や事業計画の策定支援

 

中小企業経営力強化支援法に規定された

 

経営革新等支援機関による経営改善支援

 

③金融支援

 

金融機関等との提携による

 

融資商品の開発

 

や融資に関する割引制度等が適正に

 

運用されるように金融機関等との

 

友好的な信頼関係の構築

 

④税制支援

 

関係機関等に対する

 

中小企業支援税制の周知

 

活用及び上記項目に

 

付随した税制改正要望の提言

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

日本税理士会連合会では

 

持続化給付金の申請支援といい

 

中小企業の経営支援に

 

やや軸足が寄った解釈を

 

しています。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

課税庁の立場からすれば

 

税務代理が主ですが

 

現場の税理士で構成する

 

日本税理士会連合会

 

の立場からすると

 

税務代理に留まらず

 

中小企業の経営支援まで

 

踏み込んでいると言えます。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

こうした二つの立場から

 

自分にあった

 

税理士を探すのもいいでしょう。

会社設立に関する税理士の費用は

 

・会社設立の際の税理士の相談料　

 

・会社設立してからの税理士の顧問料

 

に大別できます。

 

このうち、会社設立してからの税理士の顧問料は

 

自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

 

と売上で大きく変わってきます。

 

会社設立の税理士費用・会社設立の際の税理士の相談料

会社設立の際の税理士の相談料ですが

 

当事務所では、無料です。

 

オンラインまたは、事務所内で、おおむね30分～1時間くらいです。

 

会社設立の際は、会社設立までの流れや

 

税務顧問契約をしていただいた場合の税理士の費用

 

創業融資のご相談などが、中心です。

 

なお、当事務所では、会社設立の代行までしていません。

 

会社設立の代行は、提携の司法書士にお任せしています。

 

合同会社の設立代行であれば、15万円ほど

 

株式会社の設立代行であれば、26万円～30万円ほど

 

となります。

 

会社設立の税理士費用・会社設立してからの税理士の顧問料

会社設立してからの税理士の顧問料の主な内容は

 

以下のようなものです。

 

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

これらは、自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

 

と売上で大きく変わってきます。

 

とうのも、下に料金をはっていますが、自計化の場合

 

11,000円／月といった月額の税理士の費用（顧問料）は、不要となるため

 

基本的に、右端の決算報酬を見てゆけばいいです。

 

自計化しないで、記帳代行まで税理士に依頼すると

 

決算報酬に加え、下記の11,000円／月の税理士の費用が、必要となります。

 

ちなみに、下記の料金表で面談1回～12回となっていますが

 

この面談とは、オンラインミーティングや、対面での打ち合わせのことです。

 

メールや、電話、ラインでのご相談は、年間、複数回であっても

 

オンラインミーティングが年間1回であれば、面談年1回の顧問料にふくまれます。

 

 

 

自計化で会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

税理士の費用は、1年間で、決算報酬の118,800円に

 

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

 

約15万円弱となります。

 

自社で作成した会計データのチェックは、します。

 

自計化しないで会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

これらの業務を丸投げしていただき、税理士の費用は、1年間で

 

月額顧問料11,000円×12＋決算報酬の118,800円に

 

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

 

約28万円弱となります。

北区を中心に

 

創業融資や確定申告の相談を受けている

 

税理士の田口です。

 

最近、よく聞くのは、

 

会社をつくったばかりの社長さんから、

 

税金の申告はちゃんとやりたいという

 

ということです。

 

税金の申告はちゃんとやりたい理由

・周りの社長は無申告だが、

 

自分はちゃんとやりたい。

 

・個人の時は無申告だったが、

 

会社設立を機にちゃんとやりたい。

 

・日本政策金融公庫から

 

融資を受けるためにもちゃんとやりたい。

 

といったものです。

 

無申告だとまずい理由

たしかに無申告だとまずいです。

 

所得税・法人税・相続税が無申告だった場合、

 

2015年から2016年にかけて

 

調査件数は10863件から11206件に

 

追徴税額は249億円から279億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

また、日本政策金融公庫他、

 

金融機関から融資を受けるためにも

 

確定申告書は必要となりますし、

 

無申告だと、

 

取引先からの信頼が薄れることもあります。

 

税金の申告をするには

とはいうものの、

 

資金繰りに行き詰まり

 

会計事務所に決算料を払えないため、

 

無申告になったり、

 

知り合いに無申告のままの人がいると、

 

自分も流されたり、

 

といった理由で、

 

ついつい、無申告になってしまう

 

会社もあります。

 

こうした場合、

 

一度に支払う決算料が高ければ、

 

会計事務所と交渉して

 

分割して払うなり、

 

自分で決算書まで作って

 

会計事務所には申告書だけ依頼して

 

決算料を引き下げるなりしてもよいと思います。

 

それでも厳しければ、

 

親会社などに決算料を

 

一時的に立て替えてもらうのも

 

一つのやりかたかもしれません。

 

会社を設立したら、当たり前ですが

 

確定申告はしましょう。

 

決算料が高いと思っても、

 

無申告になってしまうと

 

様々なリスク（税務調査・融資ができない・信頼の低下）

 

を抱えることになります。

 

税金の適正な申告と納税は

 

こうしたリスクを未然に防ぐための

 

社会的なコストです。

 

ちゃんとやりたいと思う人は、

 

たくさんいるので、

 

会社設立を機に

 

税務申告をどうするか

 

真剣に考えるとよいかもしれません。

 

 

税理士に領収書を

 

丸投げするのは

 

もっぱら

 

個人事業主と

 

思われがちですが

 

会社の場合も同様です。

 

税理士に領収書を

 

丸投げするのは

 

お早めに

 

お願いします。

 

目次

 

・税理士に領収書丸投げ

 

実は個人も会社もない

 

・税理士に領収書丸投げ

 

ピークは申告期限数週間前

 

・税理士に領収書丸投げ

 

丸投げを早くするメリット

 

・税理士に領収書丸投げ　実は個人も会社もない

昔、ある方に

 

「税理士にはね。

 

瓶のなかに領収書を

 

つめておいて

 

確定申告を

 

丸投げしてるんだよ。」

 

と言われた

 

ことがあります。

 

多くの個人事業主の方が

 

確定申告の際に

 

税理士に領収書を

 

丸投げしていますが

 

これは

 

会社にも当てはまります。

 

規模が小さく

 

毎月の試算表まで

 

出す必要も感じない

 

会社の場合

 

決算月が近づいたら

 

税理士に領収書を

 

丸投げして

 

法人税や消費税の

 

申告を依頼し

 

納税する。

 

というのが

 

一つの典型です。

 

・税理士に領収書丸投げ　ピークは申告期限数週間前

税理士に

 

領収書を丸投げする

 

方の多くが

 

申告期限の

 

数週間前くらいに

 

どさっと

 

領収書をもってきます。

 

さすがに

 

2年間、期限後に

 

確定申告をすると

 

青色申告が

 

取り消されるおそれも

 

ありますし

 

税理士事務所側の

 

粘りづよい督促も

 

あったりするので

 

申告期限が近づくと

 

領収書を

 

税理士に丸投げ

 

してくれることが

 

よくあります。

 

・税理士に領収書丸投げ　丸投げを早くするメリット

税理士に

 

領収書を丸投げすると

 

自分で記帳するより

 

処理が正確となる。

 

本業に集中できる。

 

といった

 

メリットがありますが

 

税理士も

 

万能ではありません。

 

税理士への

 

領収書の丸投げが

 

申告期限ギリギリだと

 

確定申告の中身の

 

検証が不十分に

 

なることがあります。

 

そうなると

 

のちのち

 

融資や給付金の申請の際

 

ボロが出ることが

 

あります。

 

こうしたことを

 

防ぐためにも

 

税理士に領収書を

 

丸投げするなら

 

決算の2月前くらには

 

すませておくといいでしょう。

 

そうすれば

 

その時点での

 

納税予測や

 

新事業年度に入ってからの

 

節税対策など

 

様々な手が打てます。

 

当然

 

納税にもゆとりが

 

もてます。

 

丸投げ自体は

 

悪いことでは

 

ありませんが

 

税理士に領収書を

 

丸投げするなら

 

お早目にお願いします。

白色申告の個人事業主で税理士をつけていない方もいます。

 

このコラムでは、白色申告の個人事業主で税理士をつけるメリット・費用について

 

簡単に、解説します。

 

目次

 

・白色申告の個人事業主とは

 

・白色申告で税理士をつけるメリット

 

・白色申告と税理士の費用

 

・白色申告の個人事業主とは

白色申告とは、青色申告の承認申請をしていない個人事業主です。

 

確定申告は、毎年しているけど、それ以外の手続き（税務署への届出等）

 

をしていないという方は、白色申告に該当することが多いです。

 

白色申告では、確定申告書に

 

・その年1年間の売上や経費をまとめた収支内訳書（一般用）

 

・社会保険料控除や、生命保険料控除、地震保険料控除などの控除書類

 

を添付書類台紙につけて、提出します。

 

もっとも、e-Taxにより電子申告する場合、社会保険料控除や

 

生命保険料控除など、添付書類の多くは、不要となります。

 

・白色申告で税理士をつけるメリット

白色申告で税理士をつけるメリットは

 

・税務調査が来た時に、相談にのってくれる。

 

・青色申告の申請をし、節税や、事業資金のための融資のアドバイスが受けられる。

 

・帳簿の作成や、確定申告を代行してくれるため、本業に専念できる。

 

・インボイス他、税制の改正の相談ができる。

 

といった点です。

 

・白色申告と税理士の費用

白色申告の税理士の費用は、当税理士事務所の場合、以下のようなものです。

 

フルサポートとは、領収書などを丸投げしていただき

 

確定申告まで、行うものです。

 

フルサポートとは、税理士への丸投げとも言われます。

 

フルサポートで、売上から経費を引いた所得が300万円未満であれば

 

89,800円～となります。

 

 

 

マイクロ法人が決算を当税理士事務所に依頼する際の

流れについて、簡単に見てゆきます。

流れとしては、目次の①⇒⑤の順です。

目次

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：①面談

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：②資料の提示

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：③決算内容の確認

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：④申告と納税

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：⑤支払いと控え

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：①面談

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する場合

税理士に直に会うなり、リモートで会うなりと、手段は、いろいろあっても

まずは、法人の概況や決算の流れ、決算の費用などについて

税理士と面談を行う必要があります。

当税理士事務所では、初回面談は、無料です。

ホームページからお電話または、メールフォームでお問い合わせし

面談をご予約ください。

マイクロ法人の場合、決算を税理士に依頼する際、当税理士事務所では

顧問契約の強制は、していません。

マイクロ法人の場合、社長一人で頑張っていたり、売上が1000万円に満たないなど少額であることもあり

決算のみの依頼をする方が多いです。

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：②資料の提示

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

設立一期目なら、登記簿や、定款、法人設立届出書などの設立関係の書類も必要となります。

設立2期目以降であれば、過去の申告書類等が必要です。

当期の決算に必要な資料としては、レシート類、通帳のコピー、賃金台帳、請求書

（自社で会計ソフトを使用していれば、試算表、総勘定元帳、仕訳帳等）

法人税等の納付書等が必要です。

必要に応じて、借入の明細書や、不動産の購入の契約書、税務署などからの申告のお知らせ

会社で使う車の注文書なども税理士から提出を求められることもあります。

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：③決算内容の確認

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際、決算内容の確認をすることが必要です。

税理士が作成した決算書の内容と自分の実感（儲かった、損した等）が

合うかどうかなどは、決算内容の確認では、重要です。

自分では、あまり儲かったと思っていないのに

決算内容の確認の際、大幅な黒字が出ていたりすると

経費の拾い漏れの可能性もあります。

その場合は、税理士ともよく相談のうえ、証拠書類と帳簿をよく見比べるといいでしょう。

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：④申告と納税

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

法人税等の申告は、税理士が電子申告をし

納税は、会社で行います。電子申告まで完了すると

次年度の帳簿書類の作成がはじまり

次年度の決算にむけて、準備をすることになります。

当税理士事務所では、クレジットカード納税などのサポートも行っています。

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：⑤支払いと控え

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

電子申告が終ったら、税理士へ決算料を支払います。

そののち、税理士から決算書類の控えを受け取って

一連の決算業務は、終了です。

当税理士事務所では、マイクロ法人の決算の控えは、紙ではなく

PDFなどでお渡ししています。

 

 

税理士になって早6年。

 

近年は、業務のオンライン化が進んでいます。

 

そこで改めて

 

税理士になったきっかけを振り返ると同時に

 

オンライン化のきっかけについても考えてみます。

 

目次

 

・税理士になったきっかけ

 

・オンライン化のきっかけ

 

・税理士になったきっかけ

税理士になったきっかけは

 

父親の影響です。

 

父親が税理士で

 

その後を追うように

 

税理士の試験の勉強を始めたことが

 

税理士になったきっかけです。

 

当初は、税理士の仕事の具体的な

 

イメージがわきませんでしたが

 

会計事務所で勤務を続けるうちに

 

いろんなことを教えてもらいました。

 

税理士の仕事は

 

記帳代行や税務相談、税務申告

 

といった一見、地味なものです。

 

しかし

 

それが適正になされないと

 

会社のお金の管理がルーズになったり

 

銀行からお金を貸してもらえなくなったり

 

と、会社の経営に申告な影響を及ぼします。

 

税理士の顧問料は

 

こうした会社の縁の下の力持ちとしての対価

 

とも考えられます。

 

税理士になるきっかけが

 

こうした縁の下の力持ちとしての実像に

 

あこがれるというものだったら

 

よかったと思うこともありますが

 

税理士の試験の勉強を始めたころは

 

実務経験も浅く

 

そうしたあこがれは、もてませんでした。

 

税理士になるきっかけは

 

人それぞれですが

 

税理士の実像といったものは

 

やはり、実務経験を積んでゆくなかで

 

少しずつ、見えてくるものだと思います。

 

・オンライン化のきっかけ

コロナ禍になったことは

 

税理士の業務のオンライン化の

 

きっかけとなりました。

 

それまで対面での訪問が原則だった関与先にも

 

オンラインで面談することになり

 

もう1年が過ぎました。

 

税理士の業務のオンライン化は

 

電子申告や、電子納税

 

電子帳簿保存法の改正などにより

 

ますます、加速すると思います。

 

実際、関与先との資料のやり取りも

 

オンライン化をきっかけとして

 

紙から電子データへと徐々に移行しています。

 

税理士を目指した10年前は

 

毎月、自転車でどこかの関与先に向かい

 

紙に印刷された資料を受け取り

 

会計ソフトに仕訳入力をするのが当たり前でしたが

 

コロナ禍をきっかけに

 

面談も資料の受け取りも

 

パソコンする機会が増えました。

 

今後、このオンライン化の波は

 

さらに加速すると思います。

 

とりわけ

 

幼いころからSNSに囲まれた世代が

 

今後、個人事業を始めたり

 

会社設立をするようになれば

 

なおさらです。

 

コロナ禍は、税理士にとって

 

そうした業務のオンライン化を

 

すすめるきっかけになったことは

 

事実だと思います。

 

当税理士事務所のよくある質問をまとめました。

 

事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

東京都以外でも、対応は、可能です。

 

・会計、税務のことは、素人ですが、親切に対応してくれますか？

当事務所にご依頼していただく方の9割は

 

新たに事業を始める方です。

 

これから、会計、税務のことを学ぼうとされる方も多いです。

 

そのため、会計、税務のことは、素人であっても

 

親切に対応しています。

 

・創業して３年ですが、対応できますか？

当事務所にご依頼していただく方の9割は

 

新たに事業を始める方ですが、残り1割のなかには、創業10年以上の方もいます。

 

創業して3年の場合は、過去の決算書類をご用意ください。

 

・税務顧問契約は、強制ですか？

税理士というと、税務顧問契約するものと考えている方も多いですが

 

当税理士事務所の場合、税務顧問契約は、強制では、ありません。

 

スポットの決算や、確定申告なども受け付けていますし

 

一人法人で、会計処理の数が少ない場合は、記帳代行から法人税等の申告まで

 

税務顧問契約というかたちをとらず、スポット契約というかたちで

 

リーズナブルに対応しています。

 

・税理士の手数料は、前払ですか？

当税理士事務所の場合、税理士報酬は、後払いです。

 

税理士の手数料の発生のタイミングは

 

確定申告の代行であれば申告書を税務署に提出した後ですし

 

創業融資のサポートであれば、融資実行の後となります。

 

・税務調査が入ったとき、どんな対応をしてくれますか？

当税理士では、税務調査が入ったときは

 

調査の立会や、修正申告だけではなく

 

調査をみすえた想定問答のようなこともしています。

 

調査をみすえた想定問答とは

 

決算書や申告書の内容から、調査官がしてくるでろう質問の予測と

 

それに対して、どんな資料を用意し、どんな回答をすればいいかといった

 

シュミレーションです。

 

・自分がお金を借りられそうな金融機関は、どこですか？

どの金融機関から、お金を借りられるかは

 

事業の継続期間や、決算書の内容、税務の申告状況等によって、変わってきます。

 

そのため、それらの状況について、慎重に把握させていただいています。

 

・東京都ではないですが、対応できますか？

当税理士は、東京都北区赤羽にありますが

 

東京都以外でも、埼玉県、千葉県、群馬県、青森県など

 

幅広いエリアの対応が可能です。

 

インターネットの活用により

 

オンライン上での相談や資料の共有、電子申告

 

インターネットバンキングを利用した納税などをすすめているためです。

 

・連絡は、まめにしてくれますか？

当税理士事務所では、連絡は、まめにしています。

 

電話、メール、FAX、LINE、など、一通りの連絡ツールを活用し

 

平日であれば、メールなどの返信は、当日、もしくは、翌日には

 

行っています。

 

また、会社の法人税等の申告や、年末調整等の際は

 

その都度、必要に応じた連絡をしています。

 

・おわりに

当税理士事務所の場合、はじめて税理士事務所をご利用になる方にとって

 

敷居が低いと思います。

 

これから、事業をはじめる方向けの税理士事務所と言えますが

 

創業してから何年か経つ方も、お気軽にご相談ください。

 

 

税理士は無料で

 

どこまでやってくれる？

 

のでしょうか？

 

あくまで個人的な

 

意見ですが

 

初回の相談と

 

簡単な書類の確認くらいは

 

無料でできると思います。

 

あくまで個人的意見なので

 

税理士によっては

 

有料となることもあります。

 

目次

 

・無料でどこまでやってくれる？

 

①初回の相談

 

・無料でどこまでやってくれる？

 

②簡単な書類の確認

 

・無料でどこまでやってくれる？①初回の相談

個人で開業する。

 

会社設立をする。

 

相続があった。

 

贈与があった。

 

土地を売った。

 

創業融資を受ける。

 

給付金を申請したい。

 

経理を代行してほしい。

 

税務調査がある。

 

給与計算してほしい。

 

経営の相談がしたい。

 

税理士を交代したい。

 

会社を分割する。

 

税務署からの書類を

 

処理してほしい。

 

こうした内容で

 

税理士に相談する場合

 

多くの税理士事務所では

 

初回の相談は

 

無料になることが

 

多いと思います。

 

無料相談できるかどうかは

 

税理士事務所の

 

ＨＰなどで

 

ご確認ください。

 

無料相談の流れですが

 

電話やメールなどで

 

税理士事務所と

 

日時を約束し

 

税理士事務所に向かいます。

 

税理士事務所によっては

 

土日も事務所を

 

開くところもあります。

 

これまでの

 

無料相談の経験上

 

相談の時間としては

 

おおむね

 

30分～1時間くらいです。

 

最近では

 

オンラインで

 

相談できる税理士事務所も

 

増えています。

 

コロナが気になったり

 

移動が面倒であれば

 

オンライン面談が

 

可能な税理士事務所か

 

どうかも

 

確認するといいでしょう。

 

・無料でどこまでやってくれる？②簡単な書類の確認

税理士が無料で

 

どこまでやってくれる？

 

かというとき

 

上記の無料相談までは

 

ＨＰなどで

 

確認しやすいのですが

 

内容によっては

 

簡単な書類の確認まで

 

無料でできることが

 

あります。

 

給与所得しかない方が

 

所得税の申告書を

 

自分で作成した場合や

 

これから

 

会社を設立する方が

 

自分で

 

創業計画書を作成した場合

 

あるいは

 

税務署から届いた

 

相続や消費税に関する

 

お尋ねの内容

 

など

 

簡単な書類の確認であれば

 

税理士が

 

無料でやってくれることが

 

あります。

 

もっとも

 

書類の確認の場合

 

税理士事務所のＨＰに

 

無料でできる旨が

 

書かれていないこともあり

 

すべての

 

税理士が無料で

 

書類の確認まで

 

行うとは限りません。

 

ちなみに

 

確定申告書類の作成など

 

となると

 

どんなに簡単な書類でも

 

基本的に

 

有料となります。