税理士に領収書を

 

丸投げするのは

 

もっぱら

 

個人事業主と

 

思われがちですが

 

会社の場合も同様です。

 

税理士に領収書を

 

丸投げするのは

 

お早めに

 

お願いします。

 

目次

 

・税理士に領収書丸投げ

 

実は個人も会社もない

 

・税理士に領収書丸投げ

 

ピークは申告期限数週間前

 

・税理士に領収書丸投げ

 

丸投げを早くするメリット

 

・税理士に領収書丸投げ　実は個人も会社もない

昔、ある方に

 

「税理士にはね。

 

瓶のなかに領収書を

 

つめておいて

 

確定申告を

 

丸投げしてるんだよ。」

 

と言われた

 

ことがあります。

 

多くの個人事業主の方が

 

確定申告の際に

 

税理士に領収書を

 

丸投げしていますが

 

これは

 

会社にも当てはまります。

 

規模が小さく

 

毎月の試算表まで

 

出す必要も感じない

 

会社の場合

 

決算月が近づいたら

 

税理士に領収書を

 

丸投げして

 

法人税や消費税の

 

申告を依頼し

 

納税する。

 

というのが

 

一つの典型です。

 

・税理士に領収書丸投げ　ピークは申告期限数週間前

税理士に

 

領収書を丸投げする

 

方の多くが

 

申告期限の

 

数週間前くらいに

 

どさっと

 

領収書をもってきます。

 

さすがに

 

2年間、期限後に

 

確定申告をすると

 

青色申告が

 

取り消されるおそれも

 

ありますし

 

税理士事務所側の

 

粘りづよい督促も

 

あったりするので

 

申告期限が近づくと

 

領収書を

 

税理士に丸投げ

 

してくれることが

 

よくあります。

 

・税理士に領収書丸投げ　丸投げを早くするメリット

税理士に

 

領収書を丸投げすると

 

自分で記帳するより

 

処理が正確となる。

 

本業に集中できる。

 

といった

 

メリットがありますが

 

税理士も

 

万能ではありません。

 

税理士への

 

領収書の丸投げが

 

申告期限ギリギリだと

 

確定申告の中身の

 

検証が不十分に

 

なることがあります。

 

そうなると

 

のちのち

 

融資や給付金の申請の際

 

ボロが出ることが

 

あります。

 

こうしたことを

 

防ぐためにも

 

税理士に領収書を

 

丸投げするなら

 

決算の2月前くらには

 

すませておくといいでしょう。

 

そうすれば

 

その時点での

 

納税予測や

 

新事業年度に入ってからの

 

節税対策など

 

様々な手が打てます。

 

当然

 

納税にもゆとりが

 

もてます。

 

丸投げ自体は

 

悪いことでは

 

ありませんが

 

税理士に領収書を

 

丸投げするなら

 

お早目にお願いします。

白色申告の個人事業主で税理士をつけていない方もいます。

 

このコラムでは、白色申告の個人事業主で税理士をつけるメリット・費用について

 

簡単に、解説します。

 

目次

 

・白色申告の個人事業主とは

 

・白色申告で税理士をつけるメリット

 

・白色申告と税理士の費用

 

・白色申告の個人事業主とは

白色申告とは、青色申告の承認申請をしていない個人事業主です。

 

確定申告は、毎年しているけど、それ以外の手続き（税務署への届出等）

 

をしていないという方は、白色申告に該当することが多いです。

 

白色申告では、確定申告書に

 

・その年1年間の売上や経費をまとめた収支内訳書（一般用）

 

・社会保険料控除や、生命保険料控除、地震保険料控除などの控除書類

 

を添付書類台紙につけて、提出します。

 

もっとも、e-Taxにより電子申告する場合、社会保険料控除や

 

生命保険料控除など、添付書類の多くは、不要となります。

 

・白色申告で税理士をつけるメリット

白色申告で税理士をつけるメリットは

 

・税務調査が来た時に、相談にのってくれる。

 

・青色申告の申請をし、節税や、事業資金のための融資のアドバイスが受けられる。

 

・帳簿の作成や、確定申告を代行してくれるため、本業に専念できる。

 

・インボイス他、税制の改正の相談ができる。

 

といった点です。

 

・白色申告と税理士の費用

白色申告の税理士の費用は、当税理士事務所の場合、以下のようなものです。

 

フルサポートとは、領収書などを丸投げしていただき

 

確定申告まで、行うものです。

 

フルサポートとは、税理士への丸投げとも言われます。

 

フルサポートで、売上から経費を引いた所得が300万円未満であれば

 

89,800円～となります。

 

 

 

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の

 

流れについて、簡単に見てゆきます。

 

流れとしては、目次の①⇒⑤の順です。

 

もっとも、税理士事務所は、たくさんあるので

 

ここに示したのは、あくまで一例にすぎません。

 

目次

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：①面談

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：②資料の提示

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：③決算内容の確認

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：④申告と納税

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：⑤支払いと控え

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：①面談

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する場合

 

税理士に直に会うなり

 

リモートで会うなり

 

と、手段は、いろいろあっても

 

まずは、法人の概況や決算の流れ、決算の費用などについて

 

税理士と面談を行う必要があります。

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：②資料の提示

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

 

設立一期目なら、登記簿や、定款

 

法人設立届出書などの設立関係の書類も必要となります。

 

設立2期目以降であれば

 

過去の申告書類等が必要です。

 

当期の決算に必要な資料としては

 

レシート類、通帳のコピー、賃金台帳、請求書

 

（自社で会計ソフトを使用していれば

 

試算表、総勘定元帳、仕訳帳等）

 

法人税等の納付書等が必要です。

 

必要に応じて、会社で使う車の注文書なども

 

税理士から提出を求められることもあります。

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：③決算内容の確認

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

 

決算内容の確認をすることが必要です。

 

税理士が作成した決算書の内容と

 

自分の実感（儲かった、損した等）が

 

合うかどうかなどは、決算内容の確認では、重要です。

 

自分では、あまり儲かったと思っていないのに

 

決算内容の確認の際、大幅な黒字が出ていたりすると

 

経費の拾い漏れの可能性もあります。

 

その場合は、税理士ともよく相談のうえ

 

証拠書類と帳簿をよく見比べるといいでしょう。

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：④申告と納税

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

 

法人税等の申告は、税理士が電子申告をし

 

納税は、会社で行います。

 

電子申告まで完了すると

 

次年度の帳簿書類の作成がはじまり

 

次年度の決算にむけて、準備をすることになります。

 

・マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際の流れ：⑤支払いと控え

マイクロ法人が決算を税理士に依頼する際

 

電子申告が終ったら

 

税理士へ決算料を支払います。

 

そののち、税理士から決算書類の控えを受け取って

 

一連の決算業務は、終了です。

 

決算料に関しては、そもそも顧問料に含め

 

決算料がない税理士事務所もありますし

 

決算料の支払いの方法も

 

振込から口座振替までさまざまです。

 

こうしたことは、①の面談の際に

 

確認するといいでしょう。

 

 

税理士になって早6年。

 

近年は、業務のオンライン化が進んでいます。

 

そこで改めて

 

税理士になったきっかけを振り返ると同時に

 

オンライン化のきっかけについても考えてみます。

 

目次

 

・税理士になったきっかけ

 

・オンライン化のきっかけ

 

・税理士になったきっかけ

税理士になったきっかけは

 

父親の影響です。

 

父親が税理士で

 

その後を追うように

 

税理士の試験の勉強を始めたことが

 

税理士になったきっかけです。

 

当初は、税理士の仕事の具体的な

 

イメージがわきませんでしたが

 

会計事務所で勤務を続けるうちに

 

いろんなことを教えてもらいました。

 

税理士の仕事は

 

記帳代行や税務相談、税務申告

 

といった一見、地味なものです。

 

しかし

 

それが適正になされないと

 

会社のお金の管理がルーズになったり

 

銀行からお金を貸してもらえなくなったり

 

と、会社の経営に申告な影響を及ぼします。

 

税理士の顧問料は

 

こうした会社の縁の下の力持ちとしての対価

 

とも考えられます。

 

税理士になるきっかけが

 

こうした縁の下の力持ちとしての実像に

 

あこがれるというものだったら

 

よかったと思うこともありますが

 

税理士の試験の勉強を始めたころは

 

実務経験も浅く

 

そうしたあこがれは、もてませんでした。

 

税理士になるきっかけは

 

人それぞれですが

 

税理士の実像といったものは

 

やはり、実務経験を積んでゆくなかで

 

少しずつ、見えてくるものだと思います。

 

・オンライン化のきっかけ

コロナ禍になったことは

 

税理士の業務のオンライン化の

 

きっかけとなりました。

 

それまで対面での訪問が原則だった関与先にも

 

オンラインで面談することになり

 

もう1年が過ぎました。

 

税理士の業務のオンライン化は

 

電子申告や、電子納税

 

電子帳簿保存法の改正などにより

 

ますます、加速すると思います。

 

実際、関与先との資料のやり取りも

 

オンライン化をきっかけとして

 

紙から電子データへと徐々に移行しています。

 

税理士を目指した10年前は

 

毎月、自転車でどこかの関与先に向かい

 

紙に印刷された資料を受け取り

 

会計ソフトに仕訳入力をするのが当たり前でしたが

 

コロナ禍をきっかけに

 

面談も資料の受け取りも

 

パソコンする機会が増えました。

 

今後、このオンライン化の波は

 

さらに加速すると思います。

 

とりわけ

 

幼いころからSNSに囲まれた世代が

 

今後、個人事業を始めたり

 

会社設立をするようになれば

 

なおさらです。

 

コロナ禍は、税理士にとって

 

そうした業務のオンライン化を

 

すすめるきっかけになったことは

 

事実だと思います。

 

当税理士事務所のよくある質問をまとめました。

 

事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

東京都以外でも、対応は、可能です。

 

・会計、税務のことは、素人ですが、親切に対応してくれますか？

当事務所にご依頼していただく方の9割は

 

新たに事業を始める方です。

 

これから、会計、税務のことを学ぼうとされる方も多いです。

 

そのため、会計、税務のことは、素人であっても

 

親切に対応しています。

 

・創業して３年ですが、対応できますか？

当事務所にご依頼していただく方の9割は

 

新たに事業を始める方ですが、残り1割のなかには、創業10年以上の方もいます。

 

創業して3年の場合は、過去の決算書類をご用意ください。

 

・税務顧問契約は、強制ですか？

税理士というと、税務顧問契約するものと考えている方も多いですが

 

当税理士事務所の場合、税務顧問契約は、強制では、ありません。

 

スポットの決算や、確定申告なども受け付けていますし

 

一人法人で、会計処理の数が少ない場合は、記帳代行から法人税等の申告まで

 

税務顧問契約というかたちをとらず、スポット契約というかたちで

 

リーズナブルに対応しています。

 

・税理士の手数料は、前払ですか？

当税理士事務所の場合、税理士報酬は、後払いです。

 

税理士の手数料の発生のタイミングは

 

確定申告の代行であれば申告書を税務署に提出した後ですし

 

創業融資のサポートであれば、融資実行の後となります。

 

・税務調査が入ったとき、どんな対応をしてくれますか？

当税理士では、税務調査が入ったときは

 

調査の立会や、修正申告だけではなく

 

調査をみすえた想定問答のようなこともしています。

 

調査をみすえた想定問答とは

 

決算書や申告書の内容から、調査官がしてくるでろう質問の予測と

 

それに対して、どんな資料を用意し、どんな回答をすればいいかといった

 

シュミレーションです。

 

・自分がお金を借りられそうな金融機関は、どこですか？

どの金融機関から、お金を借りられるかは

 

事業の継続期間や、決算書の内容、税務の申告状況等によって、変わってきます。

 

そのため、それらの状況について、慎重に把握させていただいています。

 

・東京都ではないですが、対応できますか？

当税理士は、東京都北区赤羽にありますが

 

東京都以外でも、埼玉県、千葉県、群馬県、青森県など

 

幅広いエリアの対応が可能です。

 

インターネットの活用により

 

オンライン上での相談や資料の共有、電子申告

 

インターネットバンキングを利用した納税などをすすめているためです。

 

・連絡は、まめにしてくれますか？

当税理士事務所では、連絡は、まめにしています。

 

電話、メール、FAX、LINE、など、一通りの連絡ツールを活用し

 

平日であれば、メールなどの返信は、当日、もしくは、翌日には

 

行っています。

 

また、会社の法人税等の申告や、年末調整等の際は

 

その都度、必要に応じた連絡をしています。

 

・おわりに

当税理士事務所の場合、はじめて税理士事務所をご利用になる方にとって

 

敷居が低いと思います。

 

これから、事業をはじめる方向けの税理士事務所と言えますが

 

創業してから何年か経つ方も、お気軽にご相談ください。

 

 

税理士は無料で

 

どこまでやってくれる？

 

のでしょうか？

 

あくまで個人的な

 

意見ですが

 

初回の相談と

 

簡単な書類の確認くらいは

 

無料でできると思います。

 

あくまで個人的意見なので

 

税理士によっては

 

有料となることもあります。

 

目次

 

・無料でどこまでやってくれる？

 

①初回の相談

 

・無料でどこまでやってくれる？

 

②簡単な書類の確認

 

・無料でどこまでやってくれる？①初回の相談

個人で開業する。

 

会社設立をする。

 

相続があった。

 

贈与があった。

 

土地を売った。

 

創業融資を受ける。

 

給付金を申請したい。

 

経理を代行してほしい。

 

税務調査がある。

 

給与計算してほしい。

 

経営の相談がしたい。

 

税理士を交代したい。

 

会社を分割する。

 

税務署からの書類を

 

処理してほしい。

 

こうした内容で

 

税理士に相談する場合

 

多くの税理士事務所では

 

初回の相談は

 

無料になることが

 

多いと思います。

 

無料相談できるかどうかは

 

税理士事務所の

 

ＨＰなどで

 

ご確認ください。

 

無料相談の流れですが

 

電話やメールなどで

 

税理士事務所と

 

日時を約束し

 

税理士事務所に向かいます。

 

税理士事務所によっては

 

土日も事務所を

 

開くところもあります。

 

これまでの

 

無料相談の経験上

 

相談の時間としては

 

おおむね

 

30分～1時間くらいです。

 

最近では

 

オンラインで

 

相談できる税理士事務所も

 

増えています。

 

コロナが気になったり

 

移動が面倒であれば

 

オンライン面談が

 

可能な税理士事務所か

 

どうかも

 

確認するといいでしょう。

 

・無料でどこまでやってくれる？②簡単な書類の確認

税理士が無料で

 

どこまでやってくれる？

 

かというとき

 

上記の無料相談までは

 

ＨＰなどで

 

確認しやすいのですが

 

内容によっては

 

簡単な書類の確認まで

 

無料でできることが

 

あります。

 

給与所得しかない方が

 

所得税の申告書を

 

自分で作成した場合や

 

これから

 

会社を設立する方が

 

自分で

 

創業計画書を作成した場合

 

あるいは

 

税務署から届いた

 

相続や消費税に関する

 

お尋ねの内容

 

など

 

簡単な書類の確認であれば

 

税理士が

 

無料でやってくれることが

 

あります。

 

もっとも

 

書類の確認の場合

 

税理士事務所のＨＰに

 

無料でできる旨が

 

書かれていないこともあり

 

すべての

 

税理士が無料で

 

書類の確認まで

 

行うとは限りません。

 

ちなみに

 

確定申告書類の作成など

 

となると

 

どんなに簡単な書類でも

 

基本的に

 

有料となります。

初めての税理士の打ち合わせの際

 

よく行われることについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：複数の税理士に事前連絡

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：仕事の流れ、費用の確認

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：レスポンス

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：複数の税理士に事前連絡

これから、会社を設立する方や個人で事業を始める方

 

すでに事業を継続しており

 

税理士交代をご希望の方などが

 

初めて税理士の打ち合わせの際、よく行っていると感じるのは

 

インターネットで、複数の税理士に事前連絡をとっている

 

ということです。

 

その場合、昼夜、休日、問わず

 

レスポンスのいい税理士と打ち合わせをする傾向があると

 

感じています。

 

もっとも、知人からの紹介などで税理士と初めて打ち合わせをする場合は

 

こうしたことは、少ないですが

 

インターネットが普及した状況では

 

オンライン上で、税理士がたくさん検索できる以上

 

複数の税理士に事前に連絡を取る方が

 

今後も増えると思います。

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：仕事の流れ、費用の確認

これから、会社を設立する方や個人で事業を始める方

 

すでに事業を継続しており

 

税理士交代をご希望の方などが

 

初めて税理士の打ち合わせの際、よく行っていると感じることの

 

二つ目は、仕事の流れや費用の確認です。

 

すでに事業を継続している方を除き

 

初めて会社を設立する方や、個人で事業を始める方の場合

 

何から手をつけていいか、わからないという場合が多いです。

 

会社を設立する手順や、役員報酬の決め方

 

確定申告のまでの流れといったことを

 

多くの方が確認されます。

 

そして、とりわけ、初めて会社を設立する方や、個人で事業を始める方の場合

 

初期費用を抑えたいという思いから

 

税理士の費用について、よく確認されます。

 

・初めての税理士の打ち合わせの際、よく行われること：まとめ

初めて税理士の打ち合わせの際、よく行われることについて

 

個人的な見解を述べてきましたが

 

実際、税理士と打ち合わせをする際は

 

その税理士が、質問にきちんと答えてくれるかどうか

 

税理士に資料を送ったあと、すぐに対応してくれるかどうか

 

といったレスポンスのよさを確かめることも重要です。

 

税理士と契約したあとは

 

税理士への相談と資料のやりとりが中心となるため

 

こうしたやりとりでストレスを感じないためにも

 

税理士のレスポンスのよさの確認は、必要となります。

 

レスポンスのよしあしは

 

初めて税理士の打ち合わせの際、多くの方が

 

無意識のうちに感じていると思いますが

 

このコラムをお読みの方は、それを

 

意識的に実践することをおすすめします。

文学部出身ですが、現在、税理士をしています。

 

実務に携わっていると

 

起業と学部は、あまり関係ないと思うときもあります。

 

目次

 

・起業と学部と職歴

 

・起業と学部へのひとつのイメージ

 

・起業と学部と職歴

個人事業を始めるのであれ

 

会社設立するのであれ

 

起業する方の多くは、それまでの職歴を活かし

 

起業します。

 

学部で学んだことが

 

職歴に反映されていれば

 

起業の際、学部との関連はあったと言えますし

 

学部で学んだことが

 

職歴に反映されていなければ

 

起業と学部との直接的な関連はないと言えます。

 

ちなみに

 

実務で、起業した方と

 

面談等をさせていただく際

 

学部の話は、したことがありません。

 

日本政策金融公庫の創業融資の創業計画書の

 

経営者の略歴等にも

 

学部のことは、記載せず

 

職歴を書けば、問題ないです。

 

起業と学部と職歴は

 

おおむね以上のような関係かと思います。

 

・起業と学部へのひとつのイメージ

文学部に在籍していたころ

 

毎日、哲学書を読んでいたのに

 

現在は、毎月

 

決算書を作成しています。

 

こうしたギャップも

 

起業を通じて、生じるものだとすれば

 

起業と学部というテーマも

 

おもしろいと感じます。

 

もっとも、こうしたギャップが生まれるには

 

多少、一つの職業で、経験値を積む必要があります。

 

起業と学部に対しては

 

以上のようなイメージをもっています。

 

税理士は、土日が休みのところが多い。

 

というのも、意外と知られていないことがあります。

 

意外と知られていない税理士のルーチンとは。

 

目次

 

・税理士の1年のルーチン

 

・税理士の1ヶ月のルーチン

 

・税理士の１週間のルーチン

 

・税理士の1日のルーチン

 

・意外と知られていない税理士のルーチン：まとめ

 

・税理士の1年のルーチン

税理士のルーチンとしては

 

1年中、法人の決算をしつつも

 

12月～1月にかけては

 

年末調整や給与支払報告書

 

法定調書等の作成と提出をし

 

2～3月にかけては

 

所得税の確定申告をし

 

7月に源泉所得税の納期特例のサポートをし

 

というのが、だいたいのところです。

 

意外と知られていない税理士のルーチンとしては

 

相続税の申告をすべての税理士が

 

1年を通じて、行うというわけではないということです。

 

その他のルーチンとしては

 

ときどきやってくる税務調査

 

毎月の帳簿整理や、給与計算、訪問

 

起業の相談、税理士会の研修の受講などがあります。

 

・税理士の1ヶ月のルーチン

税理士の１ヶ月のルーチンは

 

月初に自分の事務所の試算表を作成したうえで

 

申告期限のある法人の決算や

 

帳簿整理、給与計算、訪問などがあります。

 

月末は、家賃などの各種支払いや

 

関与先からの入金状況などを

 

チェックします。

 

・税理士の１週間のルーチン

税理士の１週間のルーチンは

 

月曜日～金曜日までは

 

午前9時くらいから出勤し

 

土日は、基本的に休みです。

 

ただし

 

忙しい時期になれば

 

業務は、平日でも夜遅くになりますし

 

会社設立や創業融資の相談等であれば

 

土日も出勤することもあります。

 

平日に税務の研修等が外部であれば

 

事務所に出勤するのは

 

午後からということもあります。

 

・税理士の1日のルーチン

税理士の１日のルーチンとしては

 

事務所の掃除や朝礼

 

関与先からのメールやFAX

 

書類のチェックにはじまり

 

個人の確定申告や、法人の決算

 

帳簿整理、給与計算、訪問

 

関与先との打ち合わせや、研修等です。

 

・意外と知られていない税理士のルーチン：まとめ

上記の税理士のルーチンは

 

ごく一般的な税理士のルーチンを

 

想定したものです。

 

一口に税理士のルーチンといっても

 

税理士ごとにルーチンは

 

異なります。

 

事務所の経営計画を年末に作成するのが

 

ルーチンとなっている税理士もいれば

 

毎年、税務のセミナーを開催するのが

 

ルーチンとなっている税理士もいます。

 

相続税の申告がルーチンの税理士もいれば

 

会社設立の相談がルーチンの税理士もいます。

 

また、コロナ禍のもとで

 

これまで毎月

 

訪問するのがルーチンとなっていたのが

 

オンライン会議に変わったこともあります。

 

税理士のルーチンも

 

その税理士の個性や

 

時代とともに変わってくるものだと思います。

個人事業主の税理士の探し方を6選しました。

 

目次

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選：個人事業主の税理士の探し方のポイント

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選①知人や友人の紹介

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選②税理士事務所のHPにアクセス

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選③税理士事務所に直接、訪問

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選④税理士紹介会社の利用

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選⑤各種交流会の参加

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選⑥日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選：まとめ

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選：個人事業主の税理士の探し方のポイント

はじめて、個人事業主が税理士を探す場合

 

・税理士の所在地

 

・税理士の費用

 

・税理士に依頼したい業務の内容

 

は、整理しておくといいでしょう。

 

税理士を探す際、これらの条件にマッチするかどうかが

 

税理士を探す決め手となることが多いからです。

 

また、実際、税理士とやり取りをするなかで

 

・税理士と自分の年齢が近いかどうか

 

・税理士が親しみやすいかどうか

 

・税理士からのの連絡が早いかどうか

 

なども確認できると

 

税理士を探したあと、税理士との関係が円滑に進むことが多いです。

 

なお、個人事業主の場合

 

将来的に法人成りするケースも多いです。

 

そのため、将来的な会社設立も視野に入れ

 

創業支援に力を入れている税理士との親和性が

 

高いと思われます。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選①知人や友人の紹介

個人事業主の税理士の探し方として

 

定番は、知人や友人の紹介です。

 

知人や友人の紹介の場合

 

紹介料もなく、かつ、知人や友人の信頼もあるので

 

個人事業主としては、安心感があると思います。

 

もっとも、知人や友人の紹介の場合

 

個人事業主の事業所から、遠い税理士事務所となることもあります。

 

税理士の所在地などの条件で妥協したくない場合は

 

税理士事務所のHPにアクセスするなどの方法も考えられます。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選②税理士事務所のHPにアクセス

個人事業主の税理士の探し方として

 

税理士事務所のHPにアクセスするのも定番です。

 

リモート対応している税理士であれば

 

日本中、遠隔でも対応できます。

 

また、税理士の所在地や、税理士費用を比較する場合も

 

複数の税理士事務所のHPにアクセスして

 

探すのは、有効です。

 

この方法の場合、税理士の条件をしぼりやすい反面

 

実際に税理士と会うまでは、その人となりなどが

 

見えにくいという側面があります。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選③税理士事務所に直接、訪問

個人事業主の税理士の探し方として

 

税理士事務所に直接、訪問するやり方もあります。

 

たまたま、近所に税理士事務所があって

 

その前をよく通る場合など

 

直接、訪問してみるのも、いいでしょう。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選④税理士紹介会社の利用

個人事業主の税理士の探し方として

 

税理士紹介会社の利用もあげられます。

 

税理士紹介会社の利用をしても

 

無料で税理士を探せます。

 

インターネットで税理士紹介会社のHPにアクセスすると

 

地域や業種など、さまざまな条件で

 

税理士を探せることから、税理士探しの条件にこだわるのであれば

 

税理士紹介会社の利用も一つの手段です。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選⑤各種交流会の参加

個人事業主の税理士の探し方として

 

各種交流会の参加もあります。

 

経営者の集まる交流会の場合

 

税理士がいることも多いです。

 

その中で、名刺交換などを通じ

 

気の合った税理士を探すのも一つの手段です。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選⑥日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト

個人事業主の税理士の探し方として

 

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトの利用も

 

考えられます。

 

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトの場合も

 

税理士の所在地や、業務内容などから

 

条件を絞り込むことができます。

 

・はじめての個人事業主の税理士の探し方6選：まとめ

個人事業主の税理士の探し方として

 

定番なのは

 

・知人や友人の紹介の場合

 

・税理士事務所のHPにアクセス

 

ですが

 

税理士事務所の所在地などの条件を重視したら

 

下記が、おすすめです。

 

・税理士事務所のHPにアクセス

 

・税理士紹介会社の利用

 

・日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト

 

税理士の人柄や、税理士事務所の親近感などを重視したら

 

下記がおすすめです。

 

・知人や友人の紹介

 

・税理士事務所に直接、訪問

 

・各種交流会の参加

 

このコラムが、個人事業主の税理士の探し方の

 

参考になれば、幸いです。

小さい会社が税理士を利用する

 

メリットについて　

 

簡単に３つほど、あげてみます。

 

目次

 

・小さい会社と税理士

 

・小さい会社の税理士のメリット①相談のしやすさ

 

・小さい会社の税理士のメリット②税理士の選びやすさ

 

・小さい会社の税理士のメリット③安さ

 

・まとめ

 

・小さい会社と税理士

小さい会社というとき

 

社長一人のマイクロ法人から

 

サラリーマンの副業による会社

 

あるいは、従業員10名に満たない会社

 

など、さまざまな会社が

 

思い浮かぶことと思います。

 

法人の9割は、税理士が関与しているとも言われます。

 

小さい会社と言ってもさまざまですが

 

小さい会社だから

 

税理士の関与は、必要ないとも

 

言い切れないのが実情です。

 

・小さい会社の税理士のメリット①相談のしやすさ

小さい会社の場合

 

社長が経理も担当していることがよくあります。

 

そのため

 

小さい会社の場合

 

社長と税理士が直に話し合うことも多いです。

 

その分

 

小さい会社の場合

 

税理士に社長が相談しやすいとも言えます。

 

もちろん、相談の手段としては

 

対面以外にも、リモートなど

 

さまざまな手段があります。

 

・小さい会社の税理士のメリット②税理士の選びやすさ

小さい会社の場合

 

税務自体がそれほど、難解でないことも多いです。

 

そのため、小さい会社の場合

 

多くの税理士が、苦手意識を持たずに済みます。

 

それは、裏返せば

 

小さい会社の場合

 

多くの税理士のなかから、税理士を選びやすい

 

ということにもなります。

 

・小さい会社の税理士のメリット③安さ

小さい会社の場合であっても

 

日々の記帳業務や給与計算

 

年末調整や決算業務といったことは

 

避けて通れません。

 

また、ときどき

 

税務署等から、お尋ね等が来ることもあります。

 

そうした本業とは、直接かかわりのない経理や税務といった

 

仕事を税理士に依頼すれば

 

経理の職員を一人、雇うより

 

格安になることがあります。

 

まとめ

小さい会社であっても

 

税務調査が来るときは、来ますし

 

インボイスの提出が求められることもあります。

 

そうした本業とは、直接かかわりのない事柄に関し

 

身近な相談相手となるのが

 

小さい会社にとっての税理士かと思います。

 

そのため

 

小さい会社にとっての税理士の費用とは

 

本業に集中するためのコストとも

 

考えられます。

目次

 

・中小企業の経営は、将軍、参謀、兵隊の三位一体

 

・税理士が中小企業の経営に求められること

 

・中小企業の経営は、将軍、参謀、兵隊の三位一体

税理士が関与する中小企業の経営者の多くは

 

将軍と参謀と兵隊を兼務しています。

 

将軍とは、経営の方向性を定め

 

従業員の士気をコントロールする者、

 

参謀とは、業績や生産性を上げるための

 

作戦を立てる者、

 

兵隊とは、実務を遂行する者、

 

とするならば、税理士が関与する中小企業の経営者の多くは

 

将軍でもあり、参謀でもあり、兵隊でもあります。

 

中小企業の経営者のなかには

 

もともと会社の兵隊であることにあきたらず

 

起業する方も多いです。

 

税理士が経営相談の参謀として起用されない要因の一つは

 

税理士の本業が、会計・税務といった点にあるだけではなく

 

中小企業の経営者が

 

内心、将軍と参謀を兼ねることの満足感があるのではないかと

 

思います。

 

・税理士が中小企業の経営に求められること

税理士が関与する中小企業の経営者の多くが

 

将軍と参謀と兵隊を兼務しているとして

 

仮に税理士が経営相談の参謀として期待されないとしても

 

税理士には、試算表や決算書により

 

会社の数字を握っているという強みがあります。

 

将軍が従業員の士気を統率するため

 

経営計画の説明をする際

 

その数字の根拠を示すことができるのは、税理士です。

 

参謀が業務の生産性を確認するための

 

試算表を提示できるのも、税理士です。

 

中小企業の経営者にとって税理士は

 

仮に経営相談の参謀は無理だとしても

 

経営するための根拠のある数字を出す存在には

 

なりうると思います。

 

そのため、中小企業の経営者であれば

 

経営相談の前提として

 

税理士に根拠のある数字を期待すべきです。

AIによって、会計帳簿の仕訳や

 

創業計画書の文章の作成などが、自動でできる一方

 

それらのチェックを手動で行う税理士の重要度は

 

変わりません。

 

目次

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：会計業務

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：創業融資

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：おわりに

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：会計業務

AIで仕訳が自動入力できること自体は、とても便利なものです。

 

とりわけ、売上や経費がその日に、発生し、その日に入金される商売などでは

 

こうした機能は、重宝します。

 

ただ、売上が発生してから、45日後に入金される場合などでは

 

決算時に手動で、売掛金を集計する必要があります。

 

また、社長が個人で立て替えた経費が数か月以上、累積した場合などでは

 

立替経費をどこかのタイミングで手動で、精算する必要があります。

 

税理士は、記帳代行だけではなく、こうした手動で行う業務を

 

決算整理を通じて、日常的に行っています。

 

そのため、AI時代にあっても、正確な会計帳簿を作成するためには

 

まだまだ税理士は、重要な役割を持っていると言えます。

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：創業融資

日本政策金融公庫の創業融資の際も

 

AIに創業計画書の文言の候補をあげてもらうことができますが

 

創業融資の審査をするのは、日本政策金融公庫の職員です。

 

日本政策金融公庫の職員は、長年、人の書いてきた文言を審査しているため

 

AIの文言に対しても、敏感です。

 

もちろん、AIに創業計画書の文言の候補をあげてもらうこと自体が悪いのではありませんが

 

AIにヒントをもらいつつ、自分の言葉で、創業計画書を作成できるように

 

サポートすることも、創業融資の相談を受けた税理士の役割です。

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：おわりに

AIが得意なのは、パターン認識と自動化ですが

 

税理士として、日常的に接する会計業務や、創業融資のサポートでは

 

経済取引をするのも融資審査をするのも、人です。

 

人の行動や判断は、必ずしも、毎回同じパターンではありません。

 

あるときは、売掛金が、極端に少なくなることもありますし

 

あるときは、融資の審査が、極端に甘くなるときもあります。

 

こうしたパターン認識と自動化の及ばないところで

 

税理士は、今後も重要な役割を果たすと思います。

 

 

鳶職の方の中には、20代で会社設立するかたも

 

珍しくありません。

 

鳶職について、個人的に思うことを書いてみます。

 

目次

 

・鳶職の特徴と思われること①

 

・鳶職の特徴と思われること②

 

・税理士と20代の鳶

 

・鳶職の特徴と思われること①

日本政策金融公庫の業種別の経営指標を見ると

 

従業者一人当たり売上高の平均は

 

情報通信業が12,074千円

 

飲食店が9,472千円

 

なのに

 

鳶職は15,735千円

 

と他の職種より高めです。

 

それだけに、鳶職の場合

 

業績を伸ばし、拡大する早さも他の業種を上回る印象があります。

 

・鳶職の特徴と思われること②

鳶職の方の特徴として、20代で、独立、起業する方が珍しくありません。

 

税理士で、20代で独立するのは、稀な部類です。

 

税理士の場合、ベテランが、多い業種なので、一概に比較できませんが

 

鳶職の方の場合、20代で、個人として起業し、そのまま会社設立するケースが多いと、思います。

 

・税理士と20代の鳶

20代の鳶職の方が、独立する場合

 

いきなり売上が1000万円を超え消費税の課税事業者となることが

 

よくあります。

 

そのためか、ついつい、確定申告をなおざりにし

 

のちのち、税務調査を受けて、多額の税金の支払に、苦しむこともあります。

 

独立するまで、職人だった方がいきなり

 

面倒な税金の計算や経理にタッチするのは、ハードルが高いと思います。

 

そこで、鳶職の方が、独立する際は、税理士を探すことをおすすめします。

 

鳶職の方が、税理士を探すには、ネットの税理士紹介サイトや

 

同業者の知り合いが一般的かと

 

思います。

 

税理士の選び方ですが、数名の税理士との相見積もりなどをとって選ぶか

 

仕事場から近くの税理士を選ぶか、価格の安い激安な税理士を選ぶかなど

 

いろいろな選び方があります。

 

税理士選びで後悔しないためにも、きちんと情報収集をしたほうが

 

いいでしょう。

 

 

 

 

 

起業で税理士として相談していると以下のような

 

ことの相談をよく受けます。

 

当税理士事務所は、東京都の北区の赤羽にありますが

 

他県からもオンライン相談などを受けてつけています。

 

・節税の方法

 

・経理の仕方

 

・資金繰り

 

・起業までの流れ

 

・税理士の費用

 

起業で税理士に相談できる主なこと・節税の方法

起業したら、税務署に確定申告するのが、一般的です。

 

会社員時代は、年末調整により、確定申告せず

 

あまり、節税のことは意識しなかった方でも

 

起業して、収入がふえ、確定申告により、納税額を確認すると

 

節税のことを考えざるをえません。

 

個人でも、会社でも、青色申告すれば、節税になります。

 

個人事業主の方が法人成りする際、免税期間を利用した消費税などの節税ができることもあります。

 

また、会社設立をしたら倒産防止共済などの節税方法もあります。

 

当税理士事務所では、これまで、さまざまな方の節税相談をしてきました。

 

起業の際、節税をお考えの方は、無料相談をご利用ください。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・経理の仕方

起業して、節税するため、青色申告すれば、帳簿の作成が必要です。

 

当税理士事務所では、帳簿の作成の代行を丸投げ（丸投げするには、レシートや預金のコピーなどを

 

当税理士事務所に1年分、渡すだけです。）していただくこともできますし

 

帳簿をどうつけるか、どこからつけるか、といった基本的なご相談にも、対応しています。

 

また、これまで、さまざまな会計ソフトにふれてきたため

 

どの会計ソフトで、自計化（自社で、会計ソフトを使い、帳簿を作成すること）しても

 

決算書の作成にいたるまで、柔軟な対応が可能です。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・資金繰り

起業したら、資金繰りの不安は、取り除いておきたいものです。

 

当税理士事務所では、これまで、美容、介護、教育、建設業など

 

さまざまな業種の創業融資のサポートを行ってきました。

 

創業計画書の書き方や創業融資の限度額の見積もりのご相談など

 

一から、ていねいに、サポートします。

 

また、会社設立する際などは、役員報酬や社会保険料の設定も資金繰りに影響をあたえます。

 

こうした会社設立後の資金繰りのシュミレーションなども

 

当税理士事務所では、ご相談いただけます。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・起業までの流れ

これから、はじめて、起業をお考えの方のなかには

 

・そもそも個人で起業するには、どうしたらいいのか？

 

・そもそも会社設立をするには、どうしたらいいのか？

 

といった起業までの流れについて、ご相談されたい方もいると思います。

 

当税理士事務所では、基本的に、創業者の方と相談する機会が多いため

 

こうした起業までの流れについて、不明な点があれば

 

一から、ていねいに、ご相談に応じます。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・税理士の費用

・起業したばかりで、売上も少なく、税理士の費用を抑えたい。

 

・起業したばかりで、取引の数が少なく、毎月の税理士の顧問料は払えないが、確定申告だけは、お願いしたい。

 

など、起業してからの税理士の費用を

 

顧問料を低額にしたり、確定申告のみ依頼することで削減したり

 

といった、ご相談にも、当税理士事務所では、柔軟に対応しています。

 

おわりに：起業で税理士に相談するメリット

起業してからの経理や、税務といったお金に関することは

 

税理士に相談すれば、自分で悩むより問題が早く解決する傾向にあります。

 

また、経理などを税理士に相談し、任せることで本業に専念できます。

 

たしかに、税理士に依頼すれば、相応の費用がかかりますが

 

その分、自分の時間にゆとりができ、仕事に集中できます。

 

当税理士事務所では、これまで、さまざまな起業相談に応じてきました。

 

初回の相談は、無料なので、お気軽にお問い合わせください。

はじめて、税理士をお探しの方にたいし

 

メールにて相談を受け、無料で対応しています。

 

税理士への無料メール相談のメリット、デメリットについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・メール無料相談への対応

 

・税理士へのメール無料相談のメリット

 

・税理士へのメール無料相談のデメリット

 

・まとめ

 

・メール無料相談への対応

はじめて、税理士をお探しの方は

 

当税理士事務所のホームページから

 

無料でメールにてご相談いただけます。

 

メールにて、ご相談いただいた案件に関しては

 

対面、あるいは、オンライン面談にて

 

対応をさせていだいています。

 

ただし、メールにての無料相談といっても

 

当税理士事務所では、日本語しか対応していないため

 

中国語や英語の無料相談には、応じられません。

 

また、税理士の業務に無関係のご相談や

 

脱税のご相談などにも、応じられません。

 

・税理士へのメール無料相談のメリット

税理士にメールで無料相談するメリットとしては

 

・24時間、好きな時間で相談できる

 

・インターネット上にない個別の相談内容に答えがみつかる

 

・税理士の相談内容への聞き漏らし等が軽減される

 

といったところがあげられます。

 

税理士事務所は、24時間営業しているわけではないので

 

電話での24時間対応は、無理ですが

 

日曜の深夜に送ったメールであれば、月曜が平日なら

 

相談内容への対応は、可能です。

 

税務相談の場合

 

インターネットにもたくさん情報があふれていますが

 

個別の相談内容に対しては、直に税理士に確認することで

 

正確な情報を得られることがあります。

 

メールだと、文章として文字が残ります。

 

電話や、対面、オンライン面談の場合

 

相談者の声を聞き漏らしたり

 

話が脱線することもありますが

 

メールの場合、そうしたことはなく

 

税理士としても、情報の整理がしやすいと感じます。

 

・税理士へのメール無料相談のデメリット

税理士にメールで無料相談するデメリットとしては

 

・普段、文章を書く習慣がないと、相談内容が税理士に伝わりにくい

 

・電話や、対面、オンライン面談にくらべ、相談への応答にタイムラグが生じるおそれがある

 

といったところが、あげられます。

 

メールの相談の場合

 

文章の内容が、税理士に常に正確に伝わるとは限りません。

 

もちろん、そのような場合でも

 

これまでの相談実績から、一定の推測はしますが

 

普段、文章を書く習慣がない場合

 

メールで相談をする際は、相談内容を

 

簡潔に、わかりやすくする工夫も必要です。

 

また、メールでのご相談の場合

 

電話、対面、オンライン面談にくらべ

 

相談への応答にタイムラグが生じるおそれがあります。

 

確定申告や会社設立などを急いでいる場合は

 

メールで税理士に相談するよりも

 

電話、対面、オンライン面談のいずれかのほうが

 

いいかもしれません。

 

・まとめ

谷崎潤一郎は、「文章読本」のなかで

 

言語は、万能ではなく、不自由なものであるといった

 

趣旨のことを書いていますが

 

メールでのご相談の場合

 

時間にしばられず、言語が使用できるという点は便利であるものの

 

文章を書く習慣がないと、伝わりづらいこともあるという点では

 

やや、不自由な気もします。

 

当事務所のホームページからいただいたメールでのご相談に対し

 

対面やオンライン面談といった音声言語で対応させていただいているのも

 

そうした言語の性格を補足する試みとも言えます。

 

メールでのご相談に対しては

 

ライムラグが生じることもありますが

 

お気軽にご相談ください。

マイクロ法人とは、一人社長でやっている

 

小さな法人をさします。

 

税理士目線になって、恐縮ですが

 

結論からいうと、マイクロ法人も

 

税理士と接点があったほうが、いいと思います。

 

目次

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

 

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

 

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由は

 

さまざまですが

 

これまでのマイクロ法人の決算を思い出し

 

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由を

 

３つほど、あげてみます。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由①お金がない。

マイクロ法人の社長さんのなかには

 

税理士をつけたいと思う方もいます。

 

ただ、マイクロ法人として、取引先に逃げられたりした結果

 

税理士に決算料をはらう余裕もないまま

 

税理士なしで何年も過ごすかたもいます。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由②たかをくくる。

マイクロ法人の場合

 

小さな会社だから、税務署もやってこないだろう

 

と、たかをくくる場合もあります。

 

ただ、こうしたことで

 

無申告が何年も続くと、本当に税務調査が来ることもあります。

 

マイクロ法人だから、税務署は、目をつけない

 

ということは、ないと思います。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由③会計ソフト

マイクロ法人を設立したばかりの方で

 

会計ソフトで性能のすぐれたものを使っているから

 

税理士はなしでもいいのでは？

 

と考えるかたもいます。

 

この点は、できあがった決算書などの内容によります。

 

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由を

 

４つほど、あげてみます。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由①修正依頼

マイクロ法人が税理士なしで

 

税務署などに書類を作成し、提出した場合も

 

修正依頼が来ることは、あると思います。

 

税務書類は、数字などの記載を正確に求められます。

 

修正依頼が来ると、予想外に多くの時間が

 

とられることになります。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由②お尋ね

マイクロ法人であっても

 

消費税の課税売上が1000万円を超えると

 

税務署からお尋ねが来ることがあります。

 

その場合、税理士がいないと

 

相談相手に困ることになります。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由③税制改正など

マイクロ法人であっても

 

インボイスのスタートや

 

電子帳簿保存法の改正などの変化は

 

避けて通れません。

 

税理士には、毎年36時間以上の研修が

 

義務付けられています。

 

インボイスや電子帳簿保存法の改正などは

 

税理士のオンライン研修でもよく取り上げられるテーマです。

 

マイクロ法人であっても税理士と付き合う

 

メリットのひとつは、そうした変化へ対応です。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由④税務調査

マイクロ法人であっても

 

税務調査は、来るときには、来ます。

 

税務調査が来ると、複数年にわたって

 

調べられ、多額の税金を何年も支払うことになり

 

借金を背負うようなことになりかねません。

 

そうなるくらいなら

 

マイクロ法人であっても

 

毎年、税理士と相談して、きちんと申告するほうが

 

いいのではないでしょうか？

 

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

個人的には、マイクロ法人の場合

 

経営者の方と直に接する機会が多いので

 

マイクロ法人の決算は、おもしろいと思っています。

 

会社の規模が大きくなると

 

税理士は、経理担当の方と接する機会が増え

 

経営者の方との間に、一定の距離ができていきがちです。

 

そんなマイクロ法人が税理士と付き合う場合

 

顧問契約はせず、決算のみを依頼するという

 

やり方も定番です。

 

その際、ちょっとした打ち合わせであれば

 

リモートで済ませ、会計帳簿の作成は

 

自社でするというのも、やり方のひとつです。

 

マイクロ法人の場合

 

そうした柔軟なやりとりができる点も

 

特徴です。

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

以下のようなものがあります。

 

・会社設立から決算までの流れ

 

・年末調整

 

・帳簿作成

 

・創業融資など

 

目次

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・会社設立から決算までの流れ

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・年末調整

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・帳簿作成

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・創業融資など

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・まとめ

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・会社設立から決算までの流れ

マイクロ法人のご相談のなかで

 

会社設立の手続きから初年度の決算までの流れについて

 

毎回、確認をさせていだいています。

 

マイクロ法人の設立と決算による

 

税務署等への税務申告は、一体と考えるのが一般的です。

 

その際の決算月、役員報酬の適正額、法人税の節税対策、

 

決算の費用などは、全体的な流れを確認するなかで

 

ご相談させていだいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・年末調整

マイクロ法人の場合

 

社長様一人で運営していることも

 

多いです。

 

その場合、給与所得者の社長様の大部分は

 

年末調整のみをして、確定申告は、不要となります。

 

毎年、12月くらいになると

 

マイクロ法人の社長様から

 

年末調整を代行してくれるかどうかなどの

 

ご相談をよく受けます。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・帳簿作成

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

・帳簿作成を税理士に丸投げできるかどうか

 

・帳簿作成を自社で行う際、どの会計ソフトがいいか

 

といった内容があります。

 

マイクロ法人であろうと、なかろうと

 

法人の場合、青色申告が一般的です。

 

そのための帳簿作成のご相談ですが

 

会計ソフトは、どれを使っても、同じです。

 

帳簿作成の税理士への丸投げですが

 

時間にゆとりがあるかどうか

 

簿記の知識があるかどうかなど

 

総合的にご相談させていただいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・創業融資など

マイクロ法人のよくある税理士への相談のなかには

 

創業融資などもふくまれます。

 

マイクロ法人の場合、資本金が少ないことも

 

珍しくありません。

 

今後の運転資金をどうやりくりするのかをふくめ

 

会社設立後の具体的な収支の見込みなども

 

ご相談させていだいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・まとめ

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

マイクロ法人の設立から運営（決算、年末調整、創業融資など）

 

までみてきましたが

 

今後は、インボイスの登録の有無なども

 

税理士に相談する機会は、増えると思います。

 

上記の内容で、ひとつでも

 

気になることがあれば

 

お気軽にご相談ください。

 

 

フリーランスの方にとっての

 

税理士の相談の仕方について

 

ざっくりと、まとめてみました。

 

目次

 

・「赤羽　税理士」など税理士の候補を検索

 

・税理士への相談内容を３つに整理

 

・「開業届」など税理士に相談の際、あったらいいもの

 

・おすすめは、オンライン相談

 

・「赤羽　税理士」など税理士の候補を検索

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

インターネットを活用する機会は、多いと思いますが

 

その際、やみくもに税理士を検索するよりも

 

「川口　税理士」や「赤羽　税理士」「北区　税理士」

 

といった具合に

 

自分の住んでいる場所に近い場所と「税理士」

 

を掛け合わせるなどのやり方で

 

ざっくりと、検索すると、効率がいいです。

 

フリーランスの方が税理士に求めるものとして

 

確定申告の正確さや各種手続きの代行といった以外に

 

場所の近さや税理士の費用の安さは、ウェイトが大きいと感じます。

 

そのため、フリーランスの方が税理士をネットで検索する際は

 

場所以外に、ざっくりとでもいいので

 

税理士の費用を料金表等を通じて

 

比較、検討することも重要です。

 

・税理士への相談内容を３つに整理

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

税金のことは、まったくわからず

 

何から相談したらいいか、わからないという方もいるかと

 

思いますが

 

フリーランスの方の税務の流れとしては

 

ざっくり、以下の３つとなります。

 

①開業届などを出す。→②帳簿をつける。→③確定申告などをする。

 

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

何を相談したらいいか迷ったら

 

・開業届などを出すところからなのか

 

・帳簿をつけるところからなのか

 

・確定申告などをするところからなのか

 

いずかにしぼると、税理士に相談しやすいと思います。

 

・「開業届」など税理士に相談の際、あったらいいもの

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

基本的に手ぶらでもいいです。

 

ただし、相談の際以下のようなものがあるといいです。

 

・自分で出した開業届などの写し

 

・自分で処理した会計ソフトのデータなど

 

・おすすめは、オンライン相談

フリーランスの方が税理士に相談する際は

 

オンライン相談がおすすめです。

 

フリーランスの方の

 

①開業届などを出す。→②帳簿をつける。→③確定申告などをする。

 

といった業務は、基本的にオンラインで完結できるものです。

 

そのため、時間を効率よく使うなら

 

税理士への相談も、オンラインで行ってもいいでしょう。

一人社長でも税理士って必要なんでしょうか？

 

という素朴な疑問について、検討してみたいと思います。

 

目次

 

・一人社長は、税理士は必要ない

 

・一人社長でも、税理士は必要

 

・まとめ

 

・一人社長は、税理士は必要ない

一人社長で、税理士の費用を抑えるべく

 

自分で申告する場合

 

税理士は、必要ないと考える方もいると思います。

 

仕訳入力の少ない小さな会社の一人社長の場合

 

申告にかかる時間もわずかで

 

申告の難易度も下がることも多いことなどの理由から

 

自分で申告できないこともありません。

 

その場合、税理士は必要ないと

 

考えても当然だと思います。

 

・一人社長でも、税理士は必要

たしかに、申告するだけなら

 

一人社長の場合、税理士は、必要ないとも考えられます。

 

ただし、その場合

 

一人社長の申告は

 

ダイレクトに税務署の目にとまることになります。

 

ダイレクトに税務署に申告するとなると

 

税務署からの問い合わせにも

 

一人社長自ら対応しなくてはならないことになったり

 

申告内容の修正等も、一人社長自ら、行う必要も出てきます。

 

法人税の申告を税理士に依頼する方が多いのは

 

単に法人税の申告書の内容が複雑だからといっただけではなく

 

自分で申告することによりダイレクトに税務署に

 

パスが回るリスクを避けるといった

 

狙いもあるのではないでしょうか？

 

そもそも論として

 

一人社長と税務署の間に税理士が入ることで

 

申告するのを忘れることを防止できたり

 

一人社長の会計帳簿のチェックができたりします。

 

その結果

 

一人社長が一人でボールを回すよりも

 

安全に税務署とお付き合いできる可能性が高まります。

 

・まとめ

自分で申告というと

 

会社の申告が一人で完結できるような感じもしますが

 

税務の現場には

 

さまざまなプレーヤーが参加します。

 

税務調査などで税務署がプレーヤーとして参加した場合

 

修正申告によって、はじめてその年度の申告が

 

完結することもあります。

 

プレーヤーといえば

 

税理士もその一人です。

 

税理士が必要かどうかは

 

こうした必ずしも一人だけでは完結しない

 

法人税務の特質を考慮したうえで

 

判断してもいいのではないでしょうか？