目次

 

・中小企業の経営は、将軍、参謀、兵隊の三位一体

 

・税理士が中小企業の経営に求められること

 

・中小企業の経営は、将軍、参謀、兵隊の三位一体

税理士が関与する中小企業の経営者の多くは

 

将軍と参謀と兵隊を兼務しています。

 

将軍とは、経営の方向性を定め

 

従業員の士気をコントロールする者、

 

参謀とは、業績や生産性を上げるための

 

作戦を立てる者、

 

兵隊とは、実務を遂行する者、

 

とするならば、税理士が関与する中小企業の経営者の多くは

 

将軍でもあり、参謀でもあり、兵隊でもあります。

 

中小企業の経営者のなかには

 

もともと会社の兵隊であることにあきたらず

 

起業する方も多いです。

 

税理士が経営相談の参謀として起用されない要因の一つは

 

税理士の本業が、会計・税務といった点にあるだけではなく

 

中小企業の経営者が

 

内心、将軍と参謀を兼ねることの満足感があるのではないかと

 

思います。

 

・税理士が中小企業の経営に求められること

税理士が関与する中小企業の経営者の多くが

 

将軍と参謀と兵隊を兼務しているとして

 

仮に税理士が経営相談の参謀として期待されないとしても

 

税理士には、試算表や決算書により

 

会社の数字を握っているという強みがあります。

 

将軍が従業員の士気を統率するため

 

経営計画の説明をする際

 

その数字の根拠を示すことができるのは、税理士です。

 

参謀が業務の生産性を確認するための

 

試算表を提示できるのも、税理士です。

 

中小企業の経営者にとって税理士は

 

仮に経営相談の参謀は無理だとしても

 

経営するための根拠のある数字を出す存在には

 

なりうると思います。

 

そのため、中小企業の経営者であれば

 

経営相談の前提として

 

税理士に根拠のある数字を期待すべきです。

AIによって、会計帳簿の仕訳や

 

創業計画書の文章の作成などが、自動でできる一方

 

それらのチェックを手動で行う税理士の重要度は

 

変わりません。

 

目次

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：会計業務

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：創業融資

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：おわりに

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：会計業務

AIで仕訳が自動入力できること自体は、とても便利なものです。

 

とりわけ、売上や経費がその日に、発生し、その日に入金される商売などでは

 

こうした機能は、重宝します。

 

ただ、売上が発生してから、45日後に入金される場合などでは

 

決算時に手動で、売掛金を集計する必要があります。

 

また、社長が個人で立て替えた経費が数か月以上、累積した場合などでは

 

立替経費をどこかのタイミングで手動で、精算する必要があります。

 

税理士は、記帳代行だけではなく、こうした手動で行う業務を

 

決算整理を通じて、日常的に行っています。

 

そのため、AI時代にあっても、正確な会計帳簿を作成するためには

 

まだまだ税理士は、重要な役割を持っていると言えます。

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：創業融資

日本政策金融公庫の創業融資の際も

 

AIに創業計画書の文言の候補をあげてもらうことができますが

 

創業融資の審査をするのは、日本政策金融公庫の職員です。

 

日本政策金融公庫の職員は、長年、人の書いてきた文言を審査しているため

 

AIの文言に対しても、敏感です。

 

もちろん、AIに創業計画書の文言の候補をあげてもらうこと自体が悪いのではありませんが

 

AIにヒントをもらいつつ、自分の言葉で、創業計画書を作成できるように

 

サポートすることも、創業融資の相談を受けた税理士の役割です。

 

AI時代でも変わらない税理士の重要度：おわりに

AIが得意なのは、パターン認識と自動化ですが

 

税理士として、日常的に接する会計業務や、創業融資のサポートでは

 

経済取引をするのも融資審査をするのも、人です。

 

人の行動や判断は、必ずしも、毎回同じパターンではありません。

 

あるときは、売掛金が、極端に少なくなることもありますし

 

あるときは、融資の審査が、極端に甘くなるときもあります。

 

こうしたパターン認識と自動化の及ばないところで

 

税理士は、今後も重要な役割を果たすと思います。

 

 

鳶職の方の中には、20代で会社設立するかたも

 

珍しくありません。

 

鳶職について、個人的に思うことを書いてみます。

 

目次

 

・鳶職の特徴と思われること①

 

・鳶職の特徴と思われること②

 

・税理士と20代の鳶

 

・鳶職の特徴と思われること①

日本政策金融公庫の業種別の経営指標を見ると

 

従業者一人当たり売上高の平均は

 

情報通信業が12,074千円

 

飲食店が9,472千円

 

なのに

 

鳶職は15,735千円

 

と他の職種より高めです。

 

それだけに、鳶職の場合

 

業績を伸ばし、拡大する早さも他の業種を上回る印象があります。

 

・鳶職の特徴と思われること②

鳶職の方の特徴として、20代で、独立、起業する方が珍しくありません。

 

税理士で、20代で独立するのは、稀な部類です。

 

税理士の場合、ベテランが、多い業種なので、一概に比較できませんが

 

鳶職の方の場合、20代で、個人として起業し、そのまま会社設立するケースが多いと、思います。

 

・税理士と20代の鳶

20代の鳶職の方が、独立する場合

 

いきなり売上が1000万円を超え消費税の課税事業者となることが

 

よくあります。

 

そのためか、ついつい、確定申告をなおざりにし

 

のちのち、税務調査を受けて、多額の税金の支払に、苦しむこともあります。

 

独立するまで、職人だった方がいきなり

 

面倒な税金の計算や経理にタッチするのは、ハードルが高いと思います。

 

そこで、鳶職の方が、独立する際は、税理士を探すことをおすすめします。

 

鳶職の方が、税理士を探すには、ネットの税理士紹介サイトや

 

同業者の知り合いが一般的かと

 

思います。

 

税理士の選び方ですが、数名の税理士との相見積もりなどをとって選ぶか

 

仕事場から近くの税理士を選ぶか、価格の安い激安な税理士を選ぶかなど

 

いろいろな選び方があります。

 

税理士選びで後悔しないためにも、きちんと情報収集をしたほうが

 

いいでしょう。

 

 

 

 

 

起業で税理士として相談していると以下のような

 

ことの相談をよく受けます。

 

当税理士事務所は、東京都の北区の赤羽にありますが

 

他県からもオンライン相談などを受けてつけています。

 

・節税の方法

 

・経理の仕方

 

・資金繰り

 

・起業までの流れ

 

・税理士の費用

 

起業で税理士に相談できる主なこと・節税の方法

起業したら、税務署に確定申告するのが、一般的です。

 

会社員時代は、年末調整により、確定申告せず

 

あまり、節税のことは意識しなかった方でも

 

起業して、収入がふえ、確定申告により、納税額を確認すると

 

節税のことを考えざるをえません。

 

個人でも、会社でも、青色申告すれば、節税になります。

 

個人事業主の方が法人成りする際、免税期間を利用した消費税などの節税ができることもあります。

 

また、会社設立をしたら倒産防止共済などの節税方法もあります。

 

当税理士事務所では、これまで、さまざまな方の節税相談をしてきました。

 

起業の際、節税をお考えの方は、無料相談をご利用ください。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・経理の仕方

起業して、節税するため、青色申告すれば、帳簿の作成が必要です。

 

当税理士事務所では、帳簿の作成の代行を丸投げ（丸投げするには、レシートや預金のコピーなどを

 

当税理士事務所に1年分、渡すだけです。）していただくこともできますし

 

帳簿をどうつけるか、どこからつけるか、といった基本的なご相談にも、対応しています。

 

また、これまで、さまざまな会計ソフトにふれてきたため

 

どの会計ソフトで、自計化（自社で、会計ソフトを使い、帳簿を作成すること）しても

 

決算書の作成にいたるまで、柔軟な対応が可能です。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・資金繰り

起業したら、資金繰りの不安は、取り除いておきたいものです。

 

当税理士事務所では、これまで、美容、介護、教育、建設業など

 

さまざまな業種の創業融資のサポートを行ってきました。

 

創業計画書の書き方や創業融資の限度額の見積もりのご相談など

 

一から、ていねいに、サポートします。

 

また、会社設立する際などは、役員報酬や社会保険料の設定も資金繰りに影響をあたえます。

 

こうした会社設立後の資金繰りのシュミレーションなども

 

当税理士事務所では、ご相談いただけます。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・起業までの流れ

これから、はじめて、起業をお考えの方のなかには

 

・そもそも個人で起業するには、どうしたらいいのか？

 

・そもそも会社設立をするには、どうしたらいいのか？

 

といった起業までの流れについて、ご相談されたい方もいると思います。

 

当税理士事務所では、基本的に、創業者の方と相談する機会が多いため

 

こうした起業までの流れについて、不明な点があれば

 

一から、ていねいに、ご相談に応じます。

 

起業で税理士に相談できる主なこと・税理士の費用

・起業したばかりで、売上も少なく、税理士の費用を抑えたい。

 

・起業したばかりで、取引の数が少なく、毎月の税理士の顧問料は払えないが、確定申告だけは、お願いしたい。

 

など、起業してからの税理士の費用を

 

顧問料を低額にしたり、確定申告のみ依頼することで削減したり

 

といった、ご相談にも、当税理士事務所では、柔軟に対応しています。

 

おわりに：起業で税理士に相談するメリット

起業してからの経理や、税務といったお金に関することは

 

税理士に相談すれば、自分で悩むより問題が早く解決する傾向にあります。

 

また、経理などを税理士に相談し、任せることで本業に専念できます。

 

たしかに、税理士に依頼すれば、相応の費用がかかりますが

 

その分、自分の時間にゆとりができ、仕事に集中できます。

 

当税理士事務所では、これまで、さまざまな起業相談に応じてきました。

 

初回の相談は、無料なので、お気軽にお問い合わせください。

はじめて、税理士をお探しの方にたいし

 

メールにて相談を受け、無料で対応しています。

 

税理士への無料メール相談のメリット、デメリットについて

 

ご紹介します。

 

目次

 

・メール無料相談への対応

 

・税理士へのメール無料相談のメリット

 

・税理士へのメール無料相談のデメリット

 

・まとめ

 

・メール無料相談への対応

はじめて、税理士をお探しの方は

 

当税理士事務所のホームページから

 

無料でメールにてご相談いただけます。

 

メールにて、ご相談いただいた案件に関しては

 

対面、あるいは、オンライン面談にて

 

対応をさせていだいています。

 

ただし、メールにての無料相談といっても

 

当税理士事務所では、日本語しか対応していないため

 

中国語や英語の無料相談には、応じられません。

 

また、税理士の業務に無関係のご相談や

 

脱税のご相談などにも、応じられません。

 

・税理士へのメール無料相談のメリット

税理士にメールで無料相談するメリットとしては

 

・24時間、好きな時間で相談できる

 

・インターネット上にない個別の相談内容に答えがみつかる

 

・税理士の相談内容への聞き漏らし等が軽減される

 

といったところがあげられます。

 

税理士事務所は、24時間営業しているわけではないので

 

電話での24時間対応は、無理ですが

 

日曜の深夜に送ったメールであれば、月曜が平日なら

 

相談内容への対応は、可能です。

 

税務相談の場合

 

インターネットにもたくさん情報があふれていますが

 

個別の相談内容に対しては、直に税理士に確認することで

 

正確な情報を得られることがあります。

 

メールだと、文章として文字が残ります。

 

電話や、対面、オンライン面談の場合

 

相談者の声を聞き漏らしたり

 

話が脱線することもありますが

 

メールの場合、そうしたことはなく

 

税理士としても、情報の整理がしやすいと感じます。

 

・税理士へのメール無料相談のデメリット

税理士にメールで無料相談するデメリットとしては

 

・普段、文章を書く習慣がないと、相談内容が税理士に伝わりにくい

 

・電話や、対面、オンライン面談にくらべ、相談への応答にタイムラグが生じるおそれがある

 

といったところが、あげられます。

 

メールの相談の場合

 

文章の内容が、税理士に常に正確に伝わるとは限りません。

 

もちろん、そのような場合でも

 

これまでの相談実績から、一定の推測はしますが

 

普段、文章を書く習慣がない場合

 

メールで相談をする際は、相談内容を

 

簡潔に、わかりやすくする工夫も必要です。

 

また、メールでのご相談の場合

 

電話、対面、オンライン面談にくらべ

 

相談への応答にタイムラグが生じるおそれがあります。

 

確定申告や会社設立などを急いでいる場合は

 

メールで税理士に相談するよりも

 

電話、対面、オンライン面談のいずれかのほうが

 

いいかもしれません。

 

・まとめ

谷崎潤一郎は、「文章読本」のなかで

 

言語は、万能ではなく、不自由なものであるといった

 

趣旨のことを書いていますが

 

メールでのご相談の場合

 

時間にしばられず、言語が使用できるという点は便利であるものの

 

文章を書く習慣がないと、伝わりづらいこともあるという点では

 

やや、不自由な気もします。

 

当事務所のホームページからいただいたメールでのご相談に対し

 

対面やオンライン面談といった音声言語で対応させていただいているのも

 

そうした言語の性格を補足する試みとも言えます。

 

メールでのご相談に対しては

 

ライムラグが生じることもありますが

 

お気軽にご相談ください。

マイクロ法人とは、一人社長でやっている

 

小さな法人をさします。

 

税理士目線になって、恐縮ですが

 

結論からいうと、マイクロ法人も

 

税理士と接点があったほうが、いいと思います。

 

目次

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

 

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

 

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由は

 

さまざまですが

 

これまでのマイクロ法人の決算を思い出し

 

マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由を

 

３つほど、あげてみます。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由①お金がない。

マイクロ法人の社長さんのなかには

 

税理士をつけたいと思う方もいます。

 

ただ、マイクロ法人として、取引先に逃げられたりした結果

 

税理士に決算料をはらう余裕もないまま

 

税理士なしで何年も過ごすかたもいます。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由②たかをくくる。

マイクロ法人の場合

 

小さな会社だから、税務署もやってこないだろう

 

と、たかをくくる場合もあります。

 

ただ、こうしたことで

 

無申告が何年も続くと、本当に税務調査が来ることもあります。

 

マイクロ法人だから、税務署は、目をつけない

 

ということは、ないと思います。

 

・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由③会計ソフト

マイクロ法人を設立したばかりの方で

 

会計ソフトで性能のすぐれたものを使っているから

 

税理士はなしでもいいのでは？

 

と考えるかたもいます。

 

この点は、できあがった決算書などの内容によります。

 

・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由を

 

４つほど、あげてみます。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由①修正依頼

マイクロ法人が税理士なしで

 

税務署などに書類を作成し、提出した場合も

 

修正依頼が来ることは、あると思います。

 

税務書類は、数字などの記載を正確に求められます。

 

修正依頼が来ると、予想外に多くの時間が

 

とられることになります。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由②お尋ね

マイクロ法人であっても

 

消費税の課税売上が1000万円を超えると

 

税務署からお尋ねが来ることがあります。

 

その場合、税理士がいないと

 

相談相手に困ることになります。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由③税制改正など

マイクロ法人であっても

 

インボイスのスタートや

 

電子帳簿保存法の改正などの変化は

 

避けて通れません。

 

税理士には、毎年36時間以上の研修が

 

義務付けられています。

 

インボイスや電子帳簿保存法の改正などは

 

税理士のオンライン研修でもよく取り上げられるテーマです。

 

マイクロ法人であっても税理士と付き合う

 

メリットのひとつは、そうした変化へ対応です。

 

マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由④税務調査

マイクロ法人であっても

 

税務調査は、来るときには、来ます。

 

税務調査が来ると、複数年にわたって

 

調べられ、多額の税金を何年も支払うことになり

 

借金を背負うようなことになりかねません。

 

そうなるくらいなら

 

マイクロ法人であっても

 

毎年、税理士と相談して、きちんと申告するほうが

 

いいのではないでしょうか？

 

・マイクロ法人と税理士の付き合い方

個人的には、マイクロ法人の場合

 

経営者の方と直に接する機会が多いので

 

マイクロ法人の決算は、おもしろいと思っています。

 

会社の規模が大きくなると

 

税理士は、経理担当の方と接する機会が増え

 

経営者の方との間に、一定の距離ができていきがちです。

 

そんなマイクロ法人が税理士と付き合う場合

 

顧問契約はせず、決算のみを依頼するという

 

やり方も定番です。

 

その際、ちょっとした打ち合わせであれば

 

リモートで済ませ、会計帳簿の作成は

 

自社でするというのも、やり方のひとつです。

 

マイクロ法人の場合

 

そうした柔軟なやりとりができる点も

 

特徴です。

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

以下のようなものがあります。

 

・会社設立から決算までの流れ

 

・年末調整

 

・帳簿作成

 

・創業融資など

 

目次

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・会社設立から決算までの流れ

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・年末調整

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・帳簿作成

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・創業融資など

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・まとめ

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・会社設立から決算までの流れ

マイクロ法人のご相談のなかで

 

会社設立の手続きから初年度の決算までの流れについて

 

毎回、確認をさせていだいています。

 

マイクロ法人の設立と決算による

 

税務署等への税務申告は、一体と考えるのが一般的です。

 

その際の決算月、役員報酬の適正額、法人税の節税対策、

 

決算の費用などは、全体的な流れを確認するなかで

 

ご相談させていだいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・年末調整

マイクロ法人の場合

 

社長様一人で運営していることも

 

多いです。

 

その場合、給与所得者の社長様の大部分は

 

年末調整のみをして、確定申告は、不要となります。

 

毎年、12月くらいになると

 

マイクロ法人の社長様から

 

年末調整を代行してくれるかどうかなどの

 

ご相談をよく受けます。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・帳簿作成

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

・帳簿作成を税理士に丸投げできるかどうか

 

・帳簿作成を自社で行う際、どの会計ソフトがいいか

 

といった内容があります。

 

マイクロ法人であろうと、なかろうと

 

法人の場合、青色申告が一般的です。

 

そのための帳簿作成のご相談ですが

 

会計ソフトは、どれを使っても、同じです。

 

帳簿作成の税理士への丸投げですが

 

時間にゆとりがあるかどうか

 

簿記の知識があるかどうかなど

 

総合的にご相談させていただいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・創業融資など

マイクロ法人のよくある税理士への相談のなかには

 

創業融資などもふくまれます。

 

マイクロ法人の場合、資本金が少ないことも

 

珍しくありません。

 

今後の運転資金をどうやりくりするのかをふくめ

 

会社設立後の具体的な収支の見込みなども

 

ご相談させていだいています。

 

・マイクロ法人のよくある税理士への相談・まとめ

マイクロ法人のよくある税理士への相談として

 

マイクロ法人の設立から運営（決算、年末調整、創業融資など）

 

までみてきましたが

 

今後は、インボイスの登録の有無なども

 

税理士に相談する機会は、増えると思います。

 

上記の内容で、ひとつでも

 

気になることがあれば

 

お気軽にご相談ください。

 

 

フリーランスの方にとっての

 

税理士の相談の仕方について

 

ざっくりと、まとめてみました。

 

目次

 

・「赤羽　税理士」など税理士の候補を検索

 

・税理士への相談内容を３つに整理

 

・「開業届」など税理士に相談の際、あったらいいもの

 

・おすすめは、オンライン相談

 

・「赤羽　税理士」など税理士の候補を検索

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

インターネットを活用する機会は、多いと思いますが

 

その際、やみくもに税理士を検索するよりも

 

「川口　税理士」や「赤羽　税理士」「北区　税理士」

 

といった具合に

 

自分の住んでいる場所に近い場所と「税理士」

 

を掛け合わせるなどのやり方で

 

ざっくりと、検索すると、効率がいいです。

 

フリーランスの方が税理士に求めるものとして

 

確定申告の正確さや各種手続きの代行といった以外に

 

場所の近さや税理士の費用の安さは、ウェイトが大きいと感じます。

 

そのため、フリーランスの方が税理士をネットで検索する際は

 

場所以外に、ざっくりとでもいいので

 

税理士の費用を料金表等を通じて

 

比較、検討することも重要です。

 

・税理士への相談内容を３つに整理

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

税金のことは、まったくわからず

 

何から相談したらいいか、わからないという方もいるかと

 

思いますが

 

フリーランスの方の税務の流れとしては

 

ざっくり、以下の３つとなります。

 

①開業届などを出す。→②帳簿をつける。→③確定申告などをする。

 

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

何を相談したらいいか迷ったら

 

・開業届などを出すところからなのか

 

・帳簿をつけるところからなのか

 

・確定申告などをするところからなのか

 

いずかにしぼると、税理士に相談しやすいと思います。

 

・「開業届」など税理士に相談の際、あったらいいもの

フリーランスの方で税理士に相談する際

 

基本的に手ぶらでもいいです。

 

ただし、相談の際以下のようなものがあるといいです。

 

・自分で出した開業届などの写し

 

・自分で処理した会計ソフトのデータなど

 

・おすすめは、オンライン相談

フリーランスの方が税理士に相談する際は

 

オンライン相談がおすすめです。

 

フリーランスの方の

 

①開業届などを出す。→②帳簿をつける。→③確定申告などをする。

 

といった業務は、基本的にオンラインで完結できるものです。

 

そのため、時間を効率よく使うなら

 

税理士への相談も、オンラインで行ってもいいでしょう。

一人社長でも税理士って必要なんでしょうか？

 

という素朴な疑問について、検討してみたいと思います。

 

目次

 

・一人社長は、税理士は必要ない

 

・一人社長でも、税理士は必要

 

・まとめ

 

・一人社長は、税理士は必要ない

一人社長で、税理士の費用を抑えるべく

 

自分で申告する場合

 

税理士は、必要ないと考える方もいると思います。

 

仕訳入力の少ない小さな会社の一人社長の場合

 

申告にかかる時間もわずかで

 

申告の難易度も下がることも多いことなどの理由から

 

自分で申告できないこともありません。

 

その場合、税理士は必要ないと

 

考えても当然だと思います。

 

・一人社長でも、税理士は必要

たしかに、申告するだけなら

 

一人社長の場合、税理士は、必要ないとも考えられます。

 

ただし、その場合

 

一人社長の申告は

 

ダイレクトに税務署の目にとまることになります。

 

ダイレクトに税務署に申告するとなると

 

税務署からの問い合わせにも

 

一人社長自ら対応しなくてはならないことになったり

 

申告内容の修正等も、一人社長自ら、行う必要も出てきます。

 

法人税の申告を税理士に依頼する方が多いのは

 

単に法人税の申告書の内容が複雑だからといっただけではなく

 

自分で申告することによりダイレクトに税務署に

 

パスが回るリスクを避けるといった

 

狙いもあるのではないでしょうか？

 

そもそも論として

 

一人社長と税務署の間に税理士が入ることで

 

申告するのを忘れることを防止できたり

 

一人社長の会計帳簿のチェックができたりします。

 

その結果

 

一人社長が一人でボールを回すよりも

 

安全に税務署とお付き合いできる可能性が高まります。

 

・まとめ

自分で申告というと

 

会社の申告が一人で完結できるような感じもしますが

 

税務の現場には

 

さまざまなプレーヤーが参加します。

 

税務調査などで税務署がプレーヤーとして参加した場合

 

修正申告によって、はじめてその年度の申告が

 

完結することもあります。

 

プレーヤーといえば

 

税理士もその一人です。

 

税理士が必要かどうかは

 

こうした必ずしも一人だけでは完結しない

 

法人税務の特質を考慮したうえで

 

判断してもいいのではないでしょうか？

税理士を雇うのと

 

経理を雇うのとどっちが得か

 

考えてみます。

 

目次

 

・税理士を雇う会社等は少ない

 

・税理士を雇うのと経理を雇うのとどっちが得か？

 

・税理士を雇う会社等は少ない

雇うとは

 

給与を払うことを含みます。

 

税理士を雇うということは

 

税理士に給与を払うことになります。

 

税理士に給与を払う事業所というのは

 

税理士事務所か

 

大きな会社になると思います。

 

社員が数名～数十名の会社等では

 

税理士を企業内税理士として

 

雇っているケースは

 

見たことがありません。

 

一般的にこうした規模の会社等では

 

経理業務は

 

親族や知人

 

社員やパートで回せるため

 

税理士を雇うことは

 

考えづらいと思います。

 

・税理士を雇うのと経理を雇うのとどっちが得か？

税理士と雇うのと

 

経理を雇うのと

 

どっちが得かと言えば

 

一概には、言えませんが

 

社員が数名～数十名の会社等では

 

経理を雇うほうが

 

得ではないかと思います。

 

（以下、社員が数名～数十名の会社等

 

を前提とした記事とします。）

 

税理士の仕事は

 

・税務申告

 

・決算書の作成

 

・税務調査立会

 

・税務相談

 

・記帳代行

 

・年末調整

 

・株式評価

 

などなどですが

 

その多くは、スポットでできる仕事

 

とも考えられます。

 

会社に常駐しなければ

 

ならないような仕事ばかりでは

 

ありません。

 

これに対し

 

経理を雇うとすれば

 

給与計算や

 

帳簿の整理、請求書の発行

 

外注先への振り込みや税金の支払い

 

銀行融資の交渉などといった

 

業務に加え

 

空いた時間で

 

営業等のヘルプも可能となり

 

税理士を雇うよりも

 

会社等にとっては

 

使い勝手がいいかと思います。

 

こうした規模の会社等にとって

 

税理士は雇う存在とというより

 

顧問契約や

 

スポットの決算等により

 

ときどき相談し

 

業務を委託する存在といった

 

感が強いです。

 

まして

 

一人親方で会社設立した場合などは

 

税理士は雇う相手というより

 

よき相談相手といった

 

感がますます強いです。

 

税理士を雇うかどうかで

 

迷っているとすれば

 

そもそも論として

 

雇うとは、どうゆうことか？

 

税理士を雇う場合と

 

顧問契約、スポット契約に

 

どんな違いがあるのか？

 

税理士を雇う場合と

 

経理を雇う場合の

 

どっちが得か？

 

様々な角度が

 

 

検討してはいかがでしょうか？

一人社長であっても、税理士と顧問契約する方は

 

たくさんいますが、必須では、ありません。

 

目次

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用①顧問契約しない場合の税理士の業務内容と費用

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用②顧問契約いらずに向いている方

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用③顧問契約しない場合の条件

 

・おわりに

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用①顧問契約しない場合の税理士の業務内容と費用

顧問契約しない場合の税理士の業務内容（当税理士事務所の場合）

 

としては、基本的に

 

法人の確定申告書類（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税等）の作成と提出の代行となります。

 

もっとも、年間の売上や経費などの取引が100に満たない場合などは、記帳代行も、含みます。

 

この場合、一人社長の税理士の費用としては、年間10万円～15万円前後です。

 

（工数が少ない場合、10万円未満のこともあります。）

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用②顧問契約いらずに向いている方

顧問契約を不要とするのに向いている方は、以下のような方です。

 

□プチ起業で、生活のすき間時間を使って、会社設立した方

 

□自分で会計ソフトの入力までできる方

 

□会社設立したばかりで、売上がほとんどない方

 

□会社設立１年目で、取引の数が年間100にも満たない方

 

□会社設立1年目で税理士と合うか、試したい方

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用③顧問契約しない場合の条件

一人社長で、顧問契約をしない場合の条件としては

 

□法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険・厚生年金保険新規適用届出書などの届出等は、自分でやる

 

□会計ソフトの入力も自分でやる（年間取引が100にも満たない場合は、代行可能）

 

□相談や資料のやり取りは、メールやクラウド上のサービスが基本（税理士の訪問はなし）

 

といったものです。

 

・おわりに

顧問契約をしない一人社長の税理士の費用の場合

 

税理士に丸投げしたい方は、向いていません。

 

あくまで、丸投げした場合の税理士の作業を自分でおぎなえることが

 

前提となります。

 

また、こうした料金体系は、税理士事務所によっても、差があるため

 

比較検討のうえ、ご相談ください。

 

 

2年前の売上が5000万円以下の場合の

 

電子帳簿保存法と税理士への丸投げについて

 

簡単な説明となっています。

 

目次

 

・売上5000万円以下で、電子帳簿保存法って、具体的に何をすればいいか？

 

・売上5000万円以下の電子帳簿保存法と税理士、丸投げ

 

・おわりに

 

・売上5000万円以下で、電子帳簿保存法って、具体的に何をすればいいか？

電子帳簿保存法と聞くと

 

漢字が八文字も並び、具体的に何をすればいいか

 

イメージがつきにくい方もいるようですが

 

まず、考えなければいけないことは

 

そもそも、電子帳簿保存法を守る必要があるかどうか

 

という点です。

 

電子帳簿保存法では、PDFなどの電子データの保存要件について規定されており

 

紙でやりとりしたものをデータ化する必要はありません。

 

つまり、今まで通り、紙の請求書や領収書でやりとりしているのであれば

 

あえて、電子帳簿保存法を守る必要があるかどうか

 

考える必要はありません。

 

電子帳簿保存法を守る必要があるとすれば

 

取引先とのやりとりでPDFなどの電子データによる請求書や領収書がある場合です。

 

その場合、2年前の売上が5000万円以下の事業者が行うこととして

 

・パソコンや、プリンターなどを用意する。

 

・税務職員からの電子データの提供をもとめられたら、応じる。

 

・国税庁HPに掲載されている事務処理規定を守る。

 

といったことが必要です。

 

・売上5000万円以下の電子帳簿保存法と税理士、丸投げ

電子帳簿保存法と聞くと

 

難しそうなので、税理士に丸投げしたいと

 

思う方もいると思います。

 

結論から言うと

 

電子帳簿保存法に改正が加わっても

 

丸投げの仕方は、従来と大きく変わりません。

 

領収書や請求書などがほとんど、紙取引なら

 

今まで通り、確定申告の際などに

 

税理士に書類を丸投げすれば、けっこうです。

 

領収書や請求書などに電子データが増えてきた場合

 

電子帳簿保存法の保存要件について

 

税理士に相談し

 

クラウド上のストレージサービスなどを

 

税理士と共有すれば、紙取引と同様に

 

データを税理士に丸投げできます。

 

つまり、電子帳簿保存法の保存要件の確認をしたうえで

 

紙にかえて、電子データを丸投げすれば

 

いいことになります。

 

・おわりに

電子帳簿保存法と聞くと

 

難解な哲学書のような響きをもちますが

 

実際は、そうでもありません。

 

あくまで、これまでの丸投げの仕方に

 

一工夫、加えるだけです。

 

そのため、電子帳簿保存法について

 

食わず嫌いにならず、税理士に相談してみることを

 

おすすめします。

 

 

サラリーマンの副業や一人親方が法人成りした直後など

 

社長一人のマイクロ法人の場合

 

税理士の費用も気になるところかと思います。

 

マイクロ法人の場合、税理士は、社外の番頭のようなものです。

 

そう考えると、税理士の費用は、高いものではありません。

 

目次

 

・マイクロ法人と税理士の費用の相場について

 

・マイクロ法人と税理士の費用①顧問契約する場合

 

・マイクロ法人と税理士の費用②決算のみの場合

 

・マイクロ法人と税理士の費用：まとめ

 

・マイクロ法人と税理士の費用の相場について

マイクロ法人とよばれる

 

一人社長の法人の申告を担当した経験からすると

 

税理士の費用の相場は、おおむね10万円～30万円になるかと思います。

 

マイクロ法人が税理士に依頼することは

 

①法人の決算書の作成や、確定申告

 

②税務相談

 

③記帳代行や給与計算、年末調整、異動届などの提出

 

といったところです。

 

マイクロ法人が①のみを税理士に依頼すれば

 

税理士の費用は、安くなり

 

相場は、10万円～20万円といった感じです。

 

この場合、マイクロ法人が自社で

 

会計ソフトの入力などをし、数字を管理する必要があります。

 

一方

 

マイクロ法人が①②③をすべて、税理士に丸投げしたい場合

 

税理士と顧問契約を結ぶことになり

 

税理士の費用の相場は、20万円～30万円といった感じです。

 

また、年末調整などの業務は、別途料金が必要になることもあります。

 

もっとも、税理士の費用といっても

 

マイクロ法人の規模や、税理士の仕事内容の評価など

 

さまざまな要因で決まるため

 

実際は、個々の税理士に確認しないとわかりません。

 

・マイクロ法人と税理士の費用①顧問契約する場合

マイクロ法人が税理士に丸投げしたい場合

 

税理士と顧問契約をするのが一般的です。

 

税理士と顧問契約すれば

 

費用はかさみますが

 

その分、記帳代行や給与計算を丸投げしたり

 

税務署から何か、書類が届いてもすぐに相談できたりと

 

便利です。

 

・マイクロ法人と税理士の費用②決算のみの場合

マイクロ法人が決算のみを

 

税理士に依頼すれば、税理士の費用は抑えられますが

 

その分、自社で

 

帳簿の作成等をすることになり

 

労力がかかることになります。

 

マイクロ法人が決算のみを税理士に依頼する場合とは

 

セルフサービスの飲食店のように

 

自社でできることは、自社でやるといったイメージです。

 

・マイクロ法人と税理士の費用：まとめ

社長一人のマイクロ法人にとって

 

税理士は、税務の代行者という以外に

 

よき相談相手となることが多いと感じます。

 

会社の規模が大きくなれば

 

社内に番頭さん等がいて

 

社長の相談相手に事欠かなくなりますが

 

マイクロ法人の場合

 

お金の相談相手となるのは、税理士です。

 

マイクロ法人の場合

 

社外に税理士という番頭を一人、雇うようなものと考えると

 

税理士の費用は、高いものではありません。

 

ぜひ、お気軽に近くの税理士に相談されては

 

いかがでしょうか？

 

会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイントについて

 

簡単にふれてみます。

 

目次

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント①資料の準備

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント②返信の準備

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント③費用の確認

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント④納期の確認

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑤訂正の有無

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑥提案の有無

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント①資料の準備

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側で、資料の準備が必要となります。

 

資料とは、会計ソフトのデータや

 

通帳のコピー、賃金台帳、レシート類や

 

請求書などの一般的な帳簿書類やデータをさしますが

 

会社設立の初年度であれば

 

登記簿や定款その他、設立関連の資料も必要となりますし

 

会社設立後、2期目以降であれば

 

過去の決算書や総勘定元帳なども、必要となります。

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

こうした資料に漏れがないかどうか

 

確認するといいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント②返信の準備

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側で、税理士の質問等に対し

 

きちんと、返信できるかどうかも重要です。

 

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側と税理士の対話が、不可欠です。

 

決算書の作成を税理士を依頼するといっても

 

資料を丸投げして、税理士が機械的に決算書を仕上げることは

 

決算書の作成が、毎年、同じパターンで行われている場合などを除き

 

基本的に、ありえません。

 

そのため、決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

電話でも、メールでも、ラインでも

 

税理士からの質問等に対し、こまめに返信を

 

こころがけることが重要です。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント③費用の確認

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

作成にかかる費用の確認も重要です。

 

費用に関しては、ネットや広告に掲載された費用と

 

実際に見積もった費用で異なることもあります。

 

そうした認識のズレがないかどうかといったことも

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

確認するといいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント④納期の確認

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

決算書がいつできるかといった納期の確認も

 

するといいでしょう。

 

会社の決算書の納期は

 

法人税等の申告期限にあわせ

 

決算月から2ヶ月以内と考えて良いと思います。

 

税理士によっては、申告期限ぎりぎりでよいと考える人もいれば

 

ゆとりをもって早めに申告する人もいます。

 

そのため、自分がどのタイプの税理士がいいかを考えて

 

納期を確認してもいいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑤訂正の有無

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

税理士が決算書の原案ができた際

 

依頼者からの意見を取り入れ、訂正に応じてくれるかどうかも

 

確認できれば、なお、いいかと思います。

 

とりわけ、はじめて、決算書の作成を税理士に依頼する場合

 

税理士も初見の資料は、見誤る可能性があります。

 

そのため、こうした柔軟な姿勢があるかどうかも

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

確認できれば、よいと思います。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑥提案の有無

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

税理士からの提案の有無があるかどうかも

 

確認するといいでしょう。

 

決算は、人体でいえば、健康診断のようなものです。

 

人体も年齢とともにその状態が変わるように

 

会社の財務状況も、その年度とともに変化してゆきます。

 

そうした変化を、決算書の作成を通じ

 

その都度、測定してゆくなかで

 

会社にとって、有益な提案があるかどうか？

 

そうした点も、決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

チェックしてよいと思います。

一人事務で、困ったとき、あなたは、どうしますか？

 

会社設立したばかりの一人事務などは何かと心細いかもしれません。

 

確定申告をはじめてするときの一人事務も同様です。

 

一人で給与計算もしなくてはいけない。

 

一人で各種支払もしなくてはいけない。

 

一人でお金の管理もしなくてはいけない。

 

一人で帳簿をつけなくてはいけない。

 

こうした一人事務で困った際多くの方がネットで情報を集めますが

 

ネットには誤解を生む情報もあふれています。

 

たしかに一人事務でネットを使えばお金をかけず

 

素早く情報は集まります。

 

ただしネットにはいい情報もありますがあいまいな情報もあります。

 

多くの中小企業では、一人事務で困ったとき、税理士に相談しています。

 

一人事務で、困ったとき、ネットでみなさん調べますが

 

確信を持てない場合

 

税理士に相談しています。

 

ネットにもいい情報はありますが

 

それを補足する意味合いでも

 

税理士に直に聞くことは大切だと思います。

 

また税理士に聞くことで一人事務の精神的な不安が

 

軽減できます。

 

一人事務で不安を感じている方はネットだけに

 

頼らず直に税理士に相談してみるといいでしょう。

昔は、顧問料の最低価格は、4980円と

 

5000円以下でしたが、今は、月額11000円～としています。

 

このコラムは

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいことを３つにまとめてみました。

 

目次

 

・顧問料、月額5000円以下を辞めた理由

 

・顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたい３つのこと

 

・顧問料、月額5000円以下を辞めた理由

昔は、顧問料の最低価格は、4980円と

 

5000円以下でしたが、今は、月額11000円～としています。

 

顧問料、月額5000円以下を辞めた理由としては

 

記帳代行や、税務相談、確定申告といった業務の量と

 

顧問料を比較したときに、釣り合わないのではないかと感じたためです。

 

・顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたい３つのこと

もっとも

 

顧問料、月額5000円で税理士を探すのが

 

悪いことだとは、思いません。

 

そこで、顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいことを３つほど、あげてみます。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと①新設法人や個人事業主向け

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして

 

こうしたメニューは、新設法人や個人事業主向けではないかということです。

 

新設法人や個人事業主の場合、事業規模が小さく

 

帳簿の作成のボリュームは少ないものの

 

確定申告や税務は、ちゃんとしたいという方が多いです。

 

そうした方には、税理士に、月額5000円で最低限のことを対応してもらえると

 

いいかと思います。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと②オンラインに対応しているかどうか

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして、税理士をお探しの方が

 

オンラインに対応しているかどうか

 

という点があげられます。

 

顧問料、月額5000円の場合

 

税理士は、その事業所に訪問は、しないと思います。

 

その変わり、オンラインの面談やメール、クラウドサービスなどで

 

業務の効率化を図るはずです。

 

こうしたオンラインへの対応で

 

税理士と双方向で、業務の効率化ができるかどうかも

 

顧問料、月額5000円の料金設定に影響をあたえるのではないかと

 

考えています。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと③粘り強く税理士を探す

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして

 

粘り強く税理士を探すことも重要です。

 

インターネットを使えば、日本中

 

北から南まで、税理士を探すことができます。

 

そのなかで、月額5000円でも仕事を依頼できる

 

税理士を粘り強く探すことも、必要となるかもしれません。

 

 

 

 

フリーランス美容師が青色申告で、税理士丸投げする場合の

 

メリット、デメリット、丸投げする前にやっておくといいこと

 

税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）について

 

概要を解説します。

 

目次

 

・フリーランス美容師と青色申告の概要

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げとは

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げのメリット、デメリット

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げする前にやっておくといいこと

 

・フリーランス美容師にとっての税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）

 

・フリーランス美容師と青色申告の概要

フリーランスの美容師は、個人事業主です。

 

個人事業主が確定申告する際は、帳簿の作成や決算書・申告書の作成、提出等が必要となります。

 

確定申告する際は、青色申告と白色申告のふたつがあります。

 

青色申告と白色申告の違いは

 

青色申告の場合、帳簿をきちんと、つける分、税金が安くなり

 

白色申告の場合、帳簿は、簡便な分、税金が安くならない

 

といった点にあります。

 

ただし、青色申告の事業所得でも、65万円の控除により税金を安くするには

 

複式簿記の帳簿の作成、損益計算書と貸借対照表の作成、期限内の申告、e-Taxによる提出

 

など、さまざまな条件を満たす必要があります。

 

こうしたさまざまな条件を満たすには、税理士による丸投げが効果的です。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げとは

フリーランスの美容師は、個人事業主です。

 

個人事業主が確定申告する際は、帳簿の作成や決算書・申告書の作成、提出等が必要となります。

 

フリーランスの美容師にとっての税理士丸投げとは

 

フリーランスの美容師が個人事業主として確定申告するにあたり

 

年に一回、帳簿の作成や決算書・申告書の作成や提出等

 

を税理士に全面的に代行してもらうことをさします。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げのメリット、デメリット

フリーランスの美容師が税理士丸投げするメリットとしては

 

・青色申告特別控除の65万円など、青色申告のメリットを最大限、活かせる。

 

・正確な税額計算が期待できる。

 

・申告期限までに間にあう可能性が高い。

 

・丸投げした分の時間を本業にあてられる。

 

・確定申告で税務署まで行かなくいい。

 

・一度、丸投げして、確定申告書の書き方などを教えてもらったら、２回目以降、自分で申告する際の参考になる。

 

といったことに加え、将来的に、自分のお店をもちたい方の場合

 

税理士丸投げをきっかけに、税理士と顧問契約し

 

開店資金の融資などの相談までのってもらえる点もふくまれます。

 

一方、税理士丸投げするデメリットとして

 

・税理士の費用がかかる

 

・年に一回、税理士に数字を示されるまで、自分で試算表等を作らないと、経営管理がずさんになる

 

といった点もあげられます。

 

フリーランスの美容師にとって、税理士の費用は、決して安いものではありません。

 

フリーランスの美容師が、税理士丸投げする際は、複数の税理士と面談するなどし

 

費用とそれに見合う効果の両方をよくよく比較することが大切です。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げする前にやっておくといいこと

フリーランスの美容師が、税理士に丸投げする前にやっておくといいことは

 

以下の３点です。

 

・インターネット上での確定申告に関する情報収集

 

・開業届と同時に青色申告の承認申請書の税務署への提出　

 

・売上や経費、医療費控除など、確定申告に必要な資料の管理　

 

開業届や青色申告承認申請書の書き方、確定申告に必要な資料の具体例など

 

インターネット上での情報収集で概要は、つかめると思います。

 

インターネット上での確定申告に関する情報収集につき

 

さまざまなサイトがありますが、国税庁のHPを中心に見てゆくといいです。

 

また、税理士に丸投げする前に、経費のなかから

 

プライベートでの出費は除くようにするといいでしょう。

 

ちなみに、フリーランスの美容師で、売上が一般消費者のみの場合

 

インボイス登録は、必要ではありません。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）

フリーランスの美容師にとって、税理士を探すメリットが

 

本業に集中できる点であるとすれば

 

オンラインミーティングやグーグルドライブなどが使える

 

税理士を探すといいと思います。

 

オンラインミーティングに対応可能な税理士であれば

 

税理士とミーティングする際、税理士事務所まで行く時間が省略できますし

 

グーグルドライブに対応可能な税理士であれば

 

自分の好きな時間帯に資料をアップロードできます。

 

（ちなみに、当税理士事務所の場合、東京都北区赤羽に事務所はありますが

 

県外からのご依頼でも、オンラインミーティングなどに対応している実績があります。）

 

こうしたことで、自分の時間をつくってゆける環境づくりに

 

貢献できる税理士かどうかを、税理士探しの際のポイントにするとよいと思います。

 

最後に、フリーランスの美容師の税理士丸投げの費用ですが

 

当事務所の場合、年間の売上が1000万円以下であれば、１１万円です。

 

年間の売上が１０００万円を超えるようであれば、消費税の申告もあるため

 

要、ご相談となります。

 

 

自営業の仕事がない不安の相談を

 

受けてきました。

 

目次

 

・自営業の仕事がない不安について

 

・自営業の仕事がない不安の相談先としての税理士

 

・自営業の仕事がない不安について

自営業で、収入の浮き沈みがはげしかったり

 

取引先との人間関係が悪化したり、取引先が潰れたりで、仕事がないと

 

誰でも不安になります。

 

自営業で仕事がないと、ひまな時間をもてあましがちですが

 

ひまな時間をもてあましているうちに

 

物価高で生活費や税金の支払がますます、苦しくなったり

 

老後に必要な貯金が確保しにくくなるなど、将来不安も増してきます。

 

自営業の仕事がなく、ひまな時間をもてあましているのであれば

 

ひとまず、仕事がない不安について、誰かに相談することを

 

検討するべきです。

 

・自営業の仕事がない不安の相談先としての税理士

自営業の仕事がない不安について思うことは

 

仕事がない不安について、誰と相談しているのか？

 

ということです。

 

税理士として、自営業の方の確定申告などをしていると

 

こうした不安について、口に出す人は、あまり、多くありません。

 

自営業で、税理士をつけている場合

 

税理士は、税金の相談しか、できないと思っている方も珍しくありませんが

 

税理士によっては、つなぎ融資の相談ができることもあります。

 

というのも、日本政策金融公庫などの運転資金のつなぎ融資で必要な決算書は

 

税理士が作成することが多いからです。

 

自営業の仕事がない不安は、自分で抱えているだけでは

 

どうにもならない場合もあります。

 

こうした場合、税理士が身近にいたら、一度、税理士に相談してみるのも

 

いいでしょう。

起業する際に税理士と価値観が合わないと

 

経営に支障が生じます。

 

ベテラン税理士と若手税理士のどちらがいいかは

 

人それぞれですが

 

このコラムでは

 

起業家と年齢の近い若手税理士のメリットについて解説します。

 

税理士は50代でも若手税理士と言えなくもない？

税理士の平均年齢は、６５歳とも言われます。

 

税理士の数は、現在全国で７万人いる

 

と言われていますが、

 

税理士の50％以上は60歳以上です。

 

このデータだけなら50代でも若手と言えそうです。

 

20代の税理士は0.6％

 

30代の税理士は10％

 

40代の税理士は17％

 

50代の税理士は17％

 

といったところです。

 

平均年齢が高いのは、

 

税務署のOBが退官後に税理士となることや

 

昔の税理士試験の受験者数や合格者数が

 

多かった点などが要因かと思います。

 

起業家にとっての若手税理士のメリット

若手税理士のメリットは

 

・起業家と年齢が近い

 

・顧問料が安い

 

・チャレンジ精神がある

 

・ともに頑張れる

 

・相談しやすい

 

といったところかと思います。

 

若手税理士のメリット・起業家と年齢が近い

起業家と年齢が近いです。

 

日本政策金融公庫総合研究所

 

「２０１３年度新規開業実態調査」によると、

 

開業時の年齢のうち、３０代は４０．２％　４０代は２９．８%　

 

おおむね３０代～４０代で起業しています。

 

税理士でも若手と呼ばれるのは、

 

３０代～４０代のため、

 

起業家と年齢が近く相談しやすいのが特徴です

 

若手税理士のメリット・顧問料が安い

税理士の顧問料の平均は個人なら２万、

 

法人なら３万といったところですが、

 

税理士に経験値が少なかったり、

 

新設法人で規模の小さいところの場合、

 

顧問料も格安となる傾向にあります。

 

若手税理士で開業したての場合

 

ベテランに比べると職員の数も少ないことから

 

顧問料は割安になることもありえます。

 

若手税理士のメリット・チャレンジ精神がある

ある歯科医の先生に

 

「これまで確定申告を依頼していた

 

ベテラン税理士は経営分析などしてくれなかった。」

 

言われたことがあります。

 

当事務所では、こうした経営分析にもチャレンジし、

 

財務のアドバイスも行っていますが、

 

こうしたチャレンジ精神は、

 

若手税理士ほど盛んな傾向があるようです。

 

若手税理士のメリット・ともに頑張れる

若手税理士に仕事を依頼した場合

 

税理士事務所と事業の発展が重なることがあります。

 

同じくらいの年齢で起業した者同士

 

若手税理士との同士としての連帯感が感じされることもあり

 

ともに頑張れるきっかけともなります。

 

若手税理士のメリット・相談しやすい

ベテラン税理士の場合だと

 

●●先生と呼ばざるをえないのに対し

 

若手税理士の場合は、●●さんとさんづけで

 

呼べることが多いです。

 

その分、税理士に気兼ねすることも少ないので

 

若手税理士は相談しやすいと言えます。

 

 

 

おわりに：税理士選びは慎重に

ベテランの税理士さんには、

 

若手にはない経験と実績があるので

 

そこに魅力を感じるかたも多いと思います。

 

ただし、

 

これから会社を設立したり、

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けて起業する場合

 

一緒に成長してゆくパートナーとして

 

若手税理士を選ぶかたもいます。

 

また、事業承継にあたり

 

経営分析を通じて後継者に数字のことを学ばせたいと

 

思う経営者も増えるなか

 

後継者と年齢の近い若手税理士への

 

期待は高まっていると感じることもあります。

 

税理士選びは、

 

その後の事業の方向性ともかかわってきます。

 

慎重な判断が求められると言っていいでしょう。

 

 

税理士のネット相談は、無料相談サイトと税理士事務所のどっちがいいか

 

それぞれのメリットについて、比較してみます。

 

目次

 

・税理士のネット相談｜無料相談サイトのメリット

 

・税理士ネット相談｜税理士事務所のメリット

 

・まとめ

 

・税理士ネット相談｜無料相談サイトのメリット

税理士にネット相談する際

 

ネット上には、各種、無料の相談サイトがあります。

 

こうした無料の相談サイトを利用する場合

 

・相談料が無料

 

・相談内容の回答事例が豊富で、自分と同じような相談内容への回答事例を参考にできる

 

・税理士に仕事を依頼するほどではないが、相談はしてみたい場合に便利

 

といったメリットがあります。

 

・税理士ネット相談｜税理士事務所のメリット

税理士にネット相談する際

 

メール等で、税理士事務所に個別に相談する場合

 

・相談内容につき、税理士が責任をもつため、非公開となる

 

・相談する側の文章力などが拙くても、なんどか、メール等をやりとりしているうち、真意が伝わる場合がある

 

・ネット相談で物足りない場合、対面での相談に切り替えられる場合もある

 

といったメリットがあります。

 

・まとめ

税理士のネット相談は、無料相談サイトと税理士事務所のどっちがいいかは

 

自分で、確定申告できるか、どうかなどで、決めるといいと思います。

 

自分で、確定申告できるなら、不明な点だけを無料相談サイトで相談し、お金をかけないほうが、お得ですが

 

自分で、確定申告できない場合、ネット相談を通じ

 

税理士に税務の代行をしてもらったほうが、正確な税金の計算ができます。

 

ちなみに、当税理士事務所の場合、初回のネット相談は

 

オンラインの無料相談が可能です。

 

時間は、30分程度です。事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

他県からのお問い合わせでも対応可能です。