税理士が怖いと思うときについて

 

関与先と同業者の立場から

 

個人的な見解をまとめてみました。

 

目次

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

ときどき、関与先から

 

前の税理士は、怖かったという話を聞きます。

 

・前の税理士は、まったく話を聞いてくれなかった。

 

・前の税理士は、高圧的だった。

 

などです。

 

もっとも、それは、その関与先から見た

 

その税理士の印象であって

 

実際、前の税理士が作成した決算書などを見ると

 

非常によくできていると感心することもあるので

 

怖いと思われる税理士でありながら

 

仕事をしっかりする税理士であることも

 

珍しくありません。

 

ただし

 

税理士として、怖いという印象を持たれるということは

 

その税理士と関与先のコミュニケーションが

 

双方向ではなく、一方通行であると感じることは

 

多いです。

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

税理士が怖いと思うときというのは

 

実は、関与先だけに限ったことではありません。

 

実際、税理士として業務を営んでいる場合にも

 

別の文脈で、怖いと感じることがあります。

 

というのも、税理士の主なサービスは

 

税務書類の作成と相談だからです。

 

これらのサービスは

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、そのサービスの価値が

 

はっきりと目に映ったり

 

味覚や嗅覚で、感じたりするものではないからです。

 

税理士の作成する書類のよしあしや

 

相談内容の満足度といったものは

 

基本的に、関与先の信用によります。

 

関与先が税理士を信用しているうちはいいですが

 

一度、信用を失ったら

 

どんなに正確な申告書を作成しても

 

その価値は、認めてもらえないという

 

怖さは、あります。

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

税理士が怖いと思うときというのは

 

関与先の立場からすると

 

その税理士が関与先のことを認めていないことが多いですが

 

同業者の立場からすると

 

関与先との関係のよりどころが、信用しかない

 

という点かと思います。

 

その一因は

 

税理士が

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、わかりやすいかたちで

 

サービスを提供しにくいためではないかと思います。

 

わかりやすいかたちで

 

直に関与先の反応を見て取れれば

 

税理士ももっと、関与先のことを認めやすくなるでしょうし

 

関与先にしても、税理士のサービスの価値を信用しやすくなるでしょう。

 

わかりやすさというのは

 

このコラムも含め

 

今後の課題です。

一人会社を設立したのち

 

税理士がいないと困ってしまうときがあります。

 

そんな一人会社の困ったと税理士についてふれてみます。

 

目次

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

一人会社を設立したら

 

多くの会社が帳簿をつけることになります。

 

帳簿をつける際は

 

何が経費で、何が収益かなどを

 

判断しなければなりません。

 

また

 

帳簿をつける手段として

 

手書きの帳簿にするか

 

フリーソフトを使うかなども

 

決めなければなりません。

 

一人会社を設立して

 

それまで帳簿をつけたことがない場合

 

やはり、困ってしまうと思います。

 

そんなときは

 

税理士に帳簿の作成を丸投げしてもいいでしょう。

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

一人会社で給与を払っていれば

 

年末調整も必要になります。

 

また、給与を払っていようといまいと

 

営業活動が続いていれば

 

法人税等の申告もあります。

 

こうした

 

税務全般の代理ができるのも税理士です。

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

一人会社とはいえ

 

課税売上が1000万円を超えると

 

税務署から消費税のお尋ねが来ることもあります。

 

また

 

年末になれば

 

税務署から年末調整のお知らせの入った封筒が届きます。

 

こうした

 

税務署からの書類がくると

 

困ったと感じる方は、多いようです。

 

税理士に相談すれば

 

こうした税務署とのやりとりも

 

スムーズに対処できます。

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

一人会社の場合

 

経理や法人税等の申告といっても

 

業務の量は、さほど多くはありません。

 

ただし

 

それらは、適正に処理される必要があります。

 

そのためには

 

それ相応の実務経験と勉強が必要です。

 

こうした一人会社の困ったに対処するため

 

自分で会計実務の経験や勉強をするのは

 

大変なことと思います。

 

その場合、やはり

 

税理士に相談し、適正に対処されるといいでしょう。

・税理士ってどんな人？一人親方に税理士は、必要か ？

税理士とは、所得税や、法人税、消費税などの確定申告書類の作成を代行したり

税務調査があったら立会をしたり、税務相談にのったりと、納税者の税務を

代理できる国家資格をもった人のことです。

税理士にもいろいろあり、当税理士事務所のように、税務だけではなく

創業融資のサポートを格安で、行っている税理士事務所もあります。

建設業等の一人親方で、長年、無申告だったため税理士と接点をもち

まじめに確定申告しようとする方がたくさんいます。

あるいは、一人親方として、独立する際、創業融資を受け、確定申告をするため

税理士に相談する方もいます。

一人親方に税理士が必要な理由としては、以下のようなものです。

◇記帳代行などの代行業務を請け負いつつ一人親方の確定申告をするサポートをする

◇一人親方が無申告で税務署に目をつけられる状態を回避する。

◇一人親方の創業融資のサポートをする

◇一人親方の税務や資金調達の相談相手となる

◇一人親方の法人化のサポートをする

・一人親方の税理士費用は、顧問契約とスポット契約のどっちがいいか

税理士と契約したら年間数十万円の高額な顧問契約が強制されるという

イメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、実は、そうでもありません。

一人親方の税理士費用には、顧問契約とスポット契約のふたつがあります。

・一人親方の税理士費用：顧問契約

顧問契約とは、当税理士事務所の場合、毎月の税理士費用に加え

決算料が加算されます。

年商1500万円の一人親方の税理士費用の場合

月額の顧問料13,200円×12＋決算料129,800円＝288,200円

が1年間にかかる税理士費用の目安です。

顧問契約では、基本的に、毎月、税理士に相談ができます。

会計ソフトに売上や経費の入力は、一人親方の方が自分でしなくていいです。

税理士にすべて丸投げできます。

・一人親方の税理士費用：スポット契約

スポット契約とは、当税理士事務所の場合、毎月の税理士費用は、発生せず

決算料のみの年1回払いで足ります。

年商1500万円の一人親方の税理士費用は場合

決算料129,800円

が1年間いかかる税理士費用の目安です。

スポット契約では、基本的に、年に一度、確定申告の時期に、資料を税理士に

渡すだけとなります。会計ソフトに売上や経費の入力は

一人親方の方が自分でやっていただくのが原則ですが

年間の取り引きの数が少ない場合、会計ソフトの入力もふくめて、丸投げできます。

顧問契約とスポット契約のどっちがいいかですが

税理士が帳簿をつくる際の年間仕訳数の合計が、1500くらいを超えると

当税理士事務所の場合、顧問契約になる可能性が高いです。

年間仕訳数が1000に満たない場合、帳簿の作成から確定申告まで、すべて丸投げで

スポット契約にふくまれる可能性が高いです。

一人親方の税理士費用については、顧問契約とスポット契約のどちらがいいか

どのくらいの値段がいいかなどは、年間仕訳数やお支払い能力などをもとに総合的に

決まってゆきますので、見積もりなどは、個別にお問い合わせフォームなどから

ご相談ください。

ちなみに、一人親方で、創業融資のサポートをご希望される場合

顧問契約かスポット契約のいずれかで契約していただけるのであれば

サポートの費用は、融資額の1％です。500万円の創業融資のサポートに成功したら

5万5千円です。

 

 

 

 

 

2013年にオックスフォード大学の

 

研究者が発表した論文では

 

今後10年～20年で機械にとって

 

代わる職業が約700ほどあげられています。

 

そのなかには

 

税務申告書代行者や薄記、会計、監査の事務員

 

も含まれていますが

 

近い将来、税理士は必要でなくなってしまうのでしょうか？

 

税理士試験の受験者数も減っている

このオックスフォード大学の論文が

 

出てからも税理士試験の受験者は

 

減少の一途を辿っています。

 

税務や会計は機械にとって

 

代わるという認識が

 

税理士試験の受験生にも

 

影響を与えているのかもしれません。

 

思い起こせば

 

このオックスフォード大学の論文が

 

出たあたりから

 

某コンサルティング会社のセミナーなどでも

 

税理士業界は衰退期に入ったと言われ

 

本当にそうかも・・・

 

と思ったものでした。

 

税理士を目指す人が減ったとしても

 

それは当然のことと

 

言えるのかもしれません。

 

機械にとって代わられるのは本当か？

申告書や決算書は

 

いずれ機械が自動的に作ってくれるように

 

なるのかもしれませんが

 

今のところ、実務でこれらの書類を作成していると

 

本当にそうなのか

 

疑問に感じることがあります。

 

たとえば

 

法人税の申告書を作成する場合

 

会社ごとにどの別表が必要かを

 

判断するのは人間です。

 

機械は別表に入力した数字をもとに

 

税額の計算はしれくれますが

 

「交際費があるから別表15をつけよう。」

 

「青色欠損金があるから別表7をつけよう。」

 

といった判断まではしてくれません。

 

決算書を作成する場合も

 

ある意味、同様です。

 

決算書を作成する前に

 

試算表で過大な現金がある場合

 

のちのち銀行からの融資の審査で

 

問題視されることがありますが

 

この過大な現金について

 

チェックし、説明を求め

 

試算表を修正してゆくといった判断は

 

いまだ人間が行っています。

 

機械は仕訳入力した数字を集計し

 

自動的に総勘定元帳や決算書の作成は

 

してくれますが

 

金融機関の目までは意識してくれません。

 

すなわち、今のところ

 

税務申告や会計の実務において

 

機械は計算を自動的にしてくれるものの

 

計算の前提となる判断まではしてくれないのです。

 

税理士が必要な理由

近い将来

 

機械がこうした判断能力まで

 

もつようになれば

 

本当に税理士は必要なくなるのかもしれませんが

 

今のところは

 

税理士は社会に必要とされていると感じます。

 

その理由をいくつかあげてみます。

 

税理士が必要な理由①課税庁と納税者のギャップ

毎年、税制改正が行われるなか

 

税法はますます複雑になっています。

 

いくら機械で書類を作成できても

 

その書類の様式等が翌年には変わることもあり

 

書類の内容について理解できないと

 

結局、処理を誤ってしまいます。

 

年々、税制が複雑化してゆくと

 

課税庁と納税者との情報格差が広がってしまうのです。

 

こうした課税庁と納税者の間に立ち

 

申告内容の説明をできるのは

 

税理士だけです。

 

税理士が必要な理由②帳簿

機械で帳簿をつけられるようになった

 

といっても

 

帳簿をしっかりつけられるかどうかは

 

テクノロジーというより

 

人間の性格によるところが多いと感じます。

 

真面目な性格の人は

 

毎月、資料を会計事務所に渡し

 

試算表を求めますが

 

そうでない人は

 

毎年、確定申告ギリギリで

 

資料を会計事務所に渡すため

 

ギリギリまで資料の督促を

 

何度も繰り返すこととなります。

 

こうしたことは

 

オックスフォード大学の論文がでる

 

ずっと以前から会計事務所と納税者の間で

 

行われてきたことです。

 

帳簿の整理が人間の性格によるものである限り

 

納税者に資料を督促する

 

会計事務所や税理士の役割はなくならないと思います。

 

税理士が必要な理由③ワンストップな相談相手

税理士事務所にいると

 

1年中、社会保険の相談を受けます。

 

このほかにも

 

・起業や会社設立

 

・融資や相続、贈与

 

・資金繰りの予測

 

・前オーナーの給与の未払い

 

・離婚の際の養育費の負担

 

・税務調査

 

といった事業やお金に関することは

 

なんでも税理士に相談する人が

 

世の中には一定の数います。

 

起業の際

 

税務署は法人の設立届出書などの

 

税務書類は受け付けますが

 

創業融資の相談まで受け付けません。

 

逆に日本政策金融公庫は

 

創業融資の相談には乗れますが

 

税務署に提出する書類の作成までは

 

してくれません。

 

こうしたことをワンストップで

 

できるのは税理士だけです。

 

まとめ：税理士と機械

かつてアメリカの自動車王

 

ヘンリー・フォードは

 

馬車が公道を走っていた時代に

 

機械を走らせることに情熱を注ぎ

 

20世紀は自動車社会が実現しました。

 

とはいうものの

 

馬車であれ自動車であれ

 

操縦するのは人間である点は

 

変わりませんでした。

 

こうした状況は

 

今のところ、税理士と機械にもあてはまります。

 

これまで人間の手で行っていた仕訳入力が

 

機械によって行われるようになっても

 

仕訳が正しいか間違っているか

 

判断するのは、今のところ人間です。

 

そうである以上

 

テクノロジーの発展で

 

会計事務所の作業量が減ることはあっても

 

今のところ、税理士は必要かと思います。

税理士は、aiでなくらないか

 

個人的に思うことを述べてみます。

 

目次

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

税理士の仕事上

 

法律の条文の解釈や

 

経費の妥当性の解釈など

 

解釈にかかわる要素があります。

 

こうした解釈の部分を今後、aiがどうになうかは

 

大きな課題かもしれませんが

 

いまのところ、それは、人間である税理士の職域であると

 

思います。

 

こうした税理士の解釈次第で

 

関与先の支払う税金の金額も大きく、変わってくることがあります。

 

こうした解釈は

 

税理士の経験値によっても

 

変わってくることから

 

その分、aiのように機械的な判断によるのではなく

 

税理士の属人的な判断がものをいうことが多いです。

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

税理士が決算書を作成するとき

 

税務署や銀行など、さまざまな

 

利害関係者の目を意識します。

 

aiによる自動仕訳でも

 

決算書の作成そのものは、できますが

 

こうした利害関係者の目を意識した

 

決算書の作成も、また

 

税理士の経験値によるところが大きいです。

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

aiと税理士とを

 

解釈や、利害関係者の目、経験値といったもので

 

対比させてみましたが

 

今後、aiの文章読解能力の向上などで

 

人である税理士の職域が

 

aiにとって代わられる可能性もあると思います。

 

ただ、税理士として経験を積めば積むほど

 

こうした属人的な要素が

 

関与先の方々との信頼関係の構築を

 

強く支えていると感じます。

 

税理士は、aiでなくならないかといえば

 

そうした税理士の属人的な部分に

 

aiがどの程度、立ち入るかどうかにもよります。

 

少なくとも、計算という部分では

 

aiに太刀打ちできませんが

 

こうした属人的な部分で

 

どこまで、持ちこたえるのか？

 

それは、興味深いことです。

東京北区赤羽の田口通税理士事務所です。

 

創業者の方のための税理士の無料相談について

 

簡単にご紹介します。

 

目次

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：対応エリアについて

無料相談の場合、対応エリアが、オンラインの場合と、オフラインの場合で

 

異なることが多いです。

 

・オンラインの場合、東京北区以外にも、千代田区や、世田谷区、足立区、品川区など

 

幅広く対応でしています。また、オンラインの場合、東京以外の他県からの

 

お問い合わせにも対応しています。

 

・オフラインの場合、事務所は、東京北区赤羽駅のすぐ近くにあるため、東京北区であれば

 

浮間、王子、岩淵、上中里、志茂、西が丘、堀船などのエリアからも、アクセスがいいです。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：相談内容について

無料相談の内容ですが、主に、個人や法人の創業時の税務を担当しているため

 

確定申告や、会社設立、記帳代行や、インボイスの登録の相談を受けることが多いです。

 

創業者が中心のため、税理士の費用についても、相談の際、必ず聞かれますが

 

税理士の費用は、それほど、高くありません。

 

また、顧問契約も強制ではありません。

 

一人法人の場合、事務作業の量にもよりますが

 

毎月の顧問料はかからず、年に一回、決算料に記帳代行も含め、丸投げすることも可能です。

 

・創業者の方のための東京北区赤羽の税理士の無料相談：無料相談の流れ

無料相談をご希望の場合、HPのお問い合わせフォームなどから、お申込みください。

 

時間は、３０分程度、土日も対応しています。

税理士と関与している方の場合

 

自計化と税理士丸投げのふたつの選択肢があります。

 

目次

 

・自計化とは

 

・税理士丸投げとは

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

 

・まとめ

 

・自計化とは

自計化とは、自分で、領収書や請求書などを整理し

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿をつくることです。

 

これらの書類には、一事業年度の事業活動の

 

収益や経費、資産や負債といった情報が記録されています。

 

会計ソフトが普及した現代では、自計化とは

 

会計ソフトを使用して、これらの書類を自動的につくること

 

ととらえられています。

 

・税理士丸投げとは

税理士丸投げとは、税理士に、領収書や請求書などを整理させ

 

総勘定元帳や仕訳帳、試算表

 

といった会計帳簿を作成してもらうことにくわえ

 

税務申告書類の作成や、税務相談、源泉徴収事務の代行などが含まれます。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか（料金、サービス内容）

自計化と税理士丸投げのどっちがいいか

 

料金とサービス内容で比較します。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：料金

自計化の場合、無料の会計ソフトもあります。

 

有料の会計ソフトの場合、年間50万円近くするものもあります。

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってきます。

 

税理士に丸投げの場合も

 

従業員や売上の規模によって、料金は、変わってくる点は、同じですが

 

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

自計化の場合より、割高には、なります。

 

・自計化と税理士丸投げのどっちがいいか：サービス内容

自計化がセルフサービスであるのにたいし

 

税理士に丸投げする場合、フルサービスであるため

 

高品質なサービスを求めるなら、税理士に丸投げしたほうがいいです。

 

セルフサービスの自計化の場合

 

入出金の勘定科目をすべて現金で行い、現金残が多額になり

 

銀行からの融資に不利な決算書ができる可能性もあります。

 

経理に不慣れな方の場合、こうした可能性を排除するためにも

 

税理士に丸投げしたほうが、高品質な決算書ができあがります。

 

・まとめ

自計化と税理士丸投げのどっちがいいかは

 

会計帳簿の作成にかかる料金と会計帳簿の品質を比較する必要があります。

 

そのため、安易に無料の会計ソフトを使用することが

 

経営判断として正しいかどうか、など、慎重に検討する必要があります。

会社設立して税理士なしだと

 

しんどい５つの理由とその対処について

 

簡潔に書いてゆきます。

 

目次

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

 

・会社設立して税理士なしにせざるを得ないときもある

会社設立したからと

 

いって、すべての会社に

 

税理士が関与するとは

 

限りません。

 

会社設立したばかりで

 

お金にゆとりがないときなどは

 

税理士なし

 

という場合もあります。

 

ただし

 

そうした場合でも

 

対処の方法があるのも

 

事実です。

 

それは、後段で述べます。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由①法人税等の申告

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由の

 

ひとつに

 

法人税等の申告があります。

 

法人税等の申告では

 

税務の専門的な知識が必要と

 

なるだけではなく

 

電子申告のカードリーダーの用意や

 

毎年の税制改正の情報のキャッチアップ

 

なども必要となります。

 

こうした一連の

 

ノウハウを税理士なしで

 

習得するのは

 

かなりハードルが高いと思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由②決算書の作成

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として決算書の作成が

 

あります。

 

まれに会社で試算表を

 

作成しても

 

預金がマイナスになったり

 

現金残高が過大に

 

なっていることがあります。

 

こうした決算書を

 

税理士なしで作成してしまうと

 

のちのち

 

税務調査で問題となる可能性が

 

あります。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

危険な決算書ができる可能性が

 

あります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由③源泉徴収

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

源泉徴収があります。

 

会社設立したばかりだと

 

給与計算をして

 

何と何を控除するかなど

 

迷うこともあると思います。

 

そうした初歩的な

 

質問をできるのが

 

税理士です。

 

また

 

年末調整も必要になることが

 

多いですが

 

その場合も

 

会社設立の初年度などでは

 

税理士なしだときついと

 

思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由④税務調査

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由

 

として税務調査もあります。

 

税務調査は

 

通常、会社の役員と

 

税理士と調査官が

 

立ち会って行われますが

 

税理士なしだと

 

対処の仕方に

 

困ると思います。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい理由⑤資金繰り

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由として

 

資金繰りもあげられます。

 

会社設立して税理士なしだと

 

創業融資や

 

一次支援金などの

 

資金繰りの相談もできる相手が

 

いないこととなります。

 

また

 

会社で融資を受ける際の

 

「中小企業の会計に関する指針」の

 

適用に関するチェックリスト

 

なども

 

税理士のチェックが必要となります。

 

会社の資金繰りを相談できる

 

数少ない専門家です。

 

会社設立して

 

税理士なしだと

 

資金繰りもしんどくなる

 

可能性があります。

 

・会社設立して税理士なしだとしんどい方の対処

会社設立して

 

税理士なしだとしんどい理由を

 

書いてきましたが

 

会社のお金が少ない場合

 

税理士の費用を極力抑えたいと

 

思う方もいることでしょう。

 

その際は

 

税理士と必ずしも

 

顧問契約する必要はありません。

 

決算のみのスポット契約にすれば

 

法人税などの申告から

 

決算書の作成まで

 

請け負ってもらえるはずです。

 

あるいは

 

会社設立を機に

 

簿記の勉強や

 

税法への理解を深めるなど

 

自助努力をすれば

 

税理士の費用を抑えられる可能性があります。

起業の際に税理士とはじめて付き合う方もいると思います。

個人的見解ですが、多少は参考になれば幸いです。

目次

・起業で税理士の選びのポイント①場所が近い

・起業で税理士の選びのポイント②年齢が近い

・起業で税理士の選びのポイント③目安がわかる

・起業で税理士の選びのポイント④安い

・起業で税理士の選びのポイント⑤早い

・起業で税理士の選びのポイント⑥親切

・起業と税理士の選びのポイント⑦資金調達

・まとめ

・起業で税理士の選びのポイント①場所が近い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、場所が近い点です。

自宅と税理士の場所が近い。職場と税理士の場所が近い。

といった理由は、起業の際の税理士の選び方のポイントです。

税理士事務所の所在場所が近いと、資料の受け渡しなどがスムーズになり

法人決算や個人事業主の確定申告などが、早く終わることが多いです。

当税理士事務所も赤羽の駅のすぐ近くです。

実際に、起業される方の多くがこうした税理士の場所の近さを

税理士の選び方のポイントとされています。

当税理士事務所の場合、埼玉県の川口市や東京都北区、板橋区といったところからアクセスがいいです。

もちろん、オンライン面談や電子申告、電子納税にも対応してるため

これらのエリア以外からのお問い合わせも受け付けています。

・起業で税理士の選びのポイント②年齢が近い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、年齢の近さもあげられます。

当税理士事務所の場合、税理士が年齢40代半ばです。

起業する方の多くは、30代～40代です。

経営者と税理士が年齢が近いと

会話をしていも価値観があうと感じられるところがあるでしょう。

また、年齢が近いと税理士に相談もしやすくなります。

起業したてのときは、帳簿のつけ方から、確定申告の際の納税の仕方など

税理士に相談したいことも、いろいろ出てきます。

こうした様々な疑問をAIで解決しようとする方もいますが

AIと税理士で見解が異なることも、1割～2割くらいは出てきます。

こうした1割～2割のズレをうめるためにも

自分と年齢が近くて相談のしやすい税理士を選ぶのがひとつのポイントです。

・起業で税理士の選びのポイント③目安がわかる

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは

目安がわかるか、どうかです。

創業融資の際、運転資金の目安は、どれくらいか？

会社設立の際、資本金の目安は、どれくらいか？

税理士の報酬の目安は、どれくらいか？

起業してから、確定申告して納める税金の目安は、どれくらいか？

こうした目安を示してくれると

起業する方にとって、税理士は頼もしく思えるでしょう。

起業の際、ある程度の目安が立てられることで

収支の計画や資金繰りにも一定のめどがつき、お金の管理がしやすくなります。

ちなみに、当税理士事務所の場合、税理士報酬の目安としては

起業1年目の場合、顧問契約（年末調整なども含む）で年間30万円弱

スポット契約（年末調整等も含む）で年間15万円程度というのが、目安です。

・起業で税理士の選びのポイント④安い

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、安いことも重要です。

税理士の顧問料や会社設立の際の提携司法書士の手数料など

起業してからの初期費用やランニングコストを抑えるため

税理士の選び方のポイントとして安いことは重要です。

当税理士事務所では、最低価格は、以下のようなものです。

顧問契約の場合（記帳代行などをふくみ、1年を通じて、税務相談などができます。）

年商1000万円未満で、月額11000円×12＋決算料118800円＝250800円

スポット契約の場合（記帳代行などは、ふくまず、法人決算、個人確定申告だけです。）

年商1000万円未満で、決算料118800円

（年末調整などがあれば、別途料金がかかります。）

税理士報酬の場合、税理士によっては、10万円～数10万円の差が出ることもあります。

また、顧問契約かスポット契約かでも、料金が変わってきます。

・起業で税理士の選びのポイント⑤早い

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、早いこともあげられます。

税理士に求められる早さとは

・経営者からの応答への早さ

・申告書類を作成する早さ

・申告時期を早める早さ

などの早さです。

当税理士事務所の場合、LINE、電話、メールなどさまざまな連絡ツールが使えるので

応答の早さは、クリアしています。

申告時期や申告書類においても、マイクロ法人など小さな会社の決算などであれば

最短で1週間以内の申告書提出が可能です。

起業する方の立場に立って仕事を後回しにせず、積極的にこなしてゆくといった

早さも税理士の選び方のポイントでしょう。

・起業で税理士の選びのポイント⑥親切

起業する際、税理士の選び方で、ポイントになるのは、親切さです。

起業する方むけに税理士に求められる親切さとは

・会計、税務の専門用語をわかりやすく伝えること

・経営者を敬うこと

・創業融資や会社設立といった手続きの流れをていねいに説明すること

・会計、税務の初心者の質問に適確に答えること

などがあげられます。

起業する方の多くは、経理に不慣れで税法のことも知りません。

こうした方に、上から目線で接する税理士と付き合うとストレスです。

税理士の選び方のひとつに税理士が親切かどうかがあります。

・起業で税理士の選びのポイント⑦資金調達

起業する際、税理士の選び方でポイントになるのは、資金調達です。

起業して、半年か1年くらいで、お金が足りなくなることはよくあります。

そうした状況を避けるためにも、創業にお金を借りておくことが重要です。

創業融資の際は、創業計画書を書きますが

この創業計画書の作成を通じて、今後の事業の見通しを数値化できるため

無理のない経営が可能となります。

その際に、創業融資や資金調達で実績があり一定の関心をもつ税理士だと

心強いです。

当税理士事務所の場合、美容室、飲食、映像制作、介護、建設業など

さまざまな業種で、創業融資のサポートの実績があります。

それだけに、創業時の資金調達で、失敗する方や、成功する方の特徴なども

把握しています。

こうした知見をもとに、創業融資のサポートも行っています。

・まとめ

起業の際の税理士選びのポイントは、以上のようなものですが

要するに、自分の身の丈にあった税理士を選べるかです。

自分の会社の近くで、税理士報酬も安めで、親切といった条件を整理したうえで

その税理士にオンラインまたは、対面で、面談をしてみて

自分の身の丈にあっていると感じれば、その税理士とは

5年、10年と付き合うことも多いと思います。

当税理士事務所は、こうしたこれから起業する方むけの身の丈にあった

サービスを目指して、東京都北区赤羽で活動しています。

ご興味をもちましたら、初回相談は、無料なので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

赤羽の税理士ですが、オンラインで遠方からの

 

お問い合わせも受け付けています。

 

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合のオンライン税理士の利用の流れをご紹介します。

 

目次

 

・オンライン税理士の利用の流れ

 

・まとめ

 

・オンライン税理士の利用の流れ

個人の確定申告や、法人税等の申告に際し

 

当税理士事務所の場合の

オンライン税理士の利用の流れとしましては

 

・当税理士事務所にお問い合わせ→・面談→・資料を送る→・決算書などの数字の確認

 

→・税務署などへ税務申告→・税理士報酬の請求→税理士報酬をお支払い後の決算書類の控えの返却

 

といった一連の業務をオンラインですべて行うといったところです。

 

・オンラインでお問い合わせ

当税理士事務所のHPのお問い合わせフォームから

 

お問い合わせができます。

 

オンライン面談の日時などを決めます。

 

・オンラインで面談

確定申告等に際し、税理士に確認したいことや

 

税理士の業務内容、費用などについて、30分ほどかけて

 

オンライン面談をします。

 

・オンラインで資料を送る

税理士に業務を委託することが決まりましたら

 

メールなどで、登記簿や定款、過去の確定申告書

 

通帳のコピー、賃金台帳、収支をまとめた書類など

 

データで税理士に送ります。

 

・オンラインで決算書などの数字の確認

当税理士事務所では、申告前に、決算書などの数字の事前確認を

 

行っています。申告前の数字をメールなどで送って確認します。

 

・オンラインで税務署などへ税務申告

数字の確認をし、申告内容に同意をいただきましたら

 

e-Tax、eLTAXで、税務申告します。税務申告の際は

 

税金の納付についても、サポートしています。

 

・オンラインで税理士報酬の請求

当税理士事務所では、税務申告後に、税理士報酬を

 

メールなどで請求しています。

 

・オンラインで決算書類の控えの返却

税理士報酬入金後、e-Tax、eLTAXで、税務申告した

 

決算書類の控えをメールなどで返却します。

 

・まとめ

これらのオンライン税理士とのやりとりは

 

オンラインで、資料を送ったり、数字の確認ができれば

 

PCあるいは、スマホが1台で、誰でも気軽に行えるものです。

 

お気軽にお問い合わせください。

会社設立をしたら

 

自分でクラウド会計で法人税の申告までできるから

 

あえて、税理士の顧問は、いらないという方もいます。

 

自主性のもとで

 

顧問は、いらない？のか

 

考えてみます。

 

目次

 

・顧問は、いらない？：その理由

 

・顧問は、いらない？：その結果

 

・顧問は、いらない？：その理由

顧問は、いらない？のか・・・

 

ということを

 

会社設立などの相談を受けていると

 

痛感させられることがあります。

 

顧問は、いらない理由としては

 

・自分で仕訳できるから、税理士にはスポットで決算のみ依頼したい。

 

・会計ソフトのベンダーが優秀だから、顧問は必要ない。

 

・顧問がなくてもチャットボットが進歩しているから大丈夫。

 

・顧問から口出しされるのに抵抗がある。

 

・会社が小さいから顧問をあえてつける必要がない。

 

・顧問をつけたいが、資金のゆとりがない。

 

など、さまざまなことがあげられます。

 

顧問というと

 

部活の顧問などを思い浮かべてしまいますが

 

会社設立してからの顧問とは

 

部活の顧問のように生活の指導などはせず

 

税務や労務、経営など

 

特定の業務を請け負う存在となることが多いです。

 

そのため

 

これらの特定の業務を自分でできるなら

 

顧問はいらないという発想になって

 

当然だと思います。

 

・顧問は、いらない？：その結果

顧問は、いらない・・・

 

として、その結果について

 

考えるとき

 

やはり、顧問をつけた場合とそうでない場合では

 

成果に違いが出てくると思います。

 

部活でも

 

生徒の自主性に任せて練習したチームと

 

顧問と一緒に頑張ってきたチームでは

 

夏の大会で結果に差が出るのと似ています。

 

もっとも

 

顧問がいなくても

 

自分の判断で自由に活動できることに

 

意義を感じているのであれば

 

顧問は、いらなくても、いいのだろうと思います。

 

ただ

 

自主性といったものに限界を感じているのであれば

 

顧問は、いたほうがいいのだろうと思います。

 

このコラムでは

 

顧問がいたほうがいいと考えてはいません。

 

顧問がいらないのか

 

顧問がいたほうがいいのかを問うなかで

 

結果として

 

それは、自主性といったものを

 

どうとらえるのか

 

といったことになるのではないかと

 

思った次第です。

これは、税理士に聞いていいんだろうか？

 

と、思われることについて

 

まとめてみました。

 

目次

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと①初歩的なこと

税理士は、専門家だから

 

初歩的なことを聞いていいんだろうか？

 

と思う方は、少なくありませんが

 

初歩的なことこそ

 

むしろ、税理士に聞いておくべきだと思います。

 

初歩的なこととして

 

以下のようなことがあげれます。

 

・会社設立の流れ

 

・会社設立後、自分にいくら給与を払うべきか

 

・確定申告に必要な資料

 

・年末調整と確定申告の違い

 

・消費税の税込経理と税抜経理の違い

 

・領収書の渡すタイミング

 

・何が経費となり、何が経費とならないか

 

・会計データの入力方法

 

・源泉徴収の仕方

 

・税金を納める場所

 

・不動産を売った場合の税金がいくらになるか、など

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと②他社のこと

税理士は、いろんな会社の決算内容を

 

知っているだろうから

 

他社で業績のよさそうな会社の決算内容について

 

聞いていいかというと

 

そうでは、ありません。

 

税理士には、守秘義務があります。

 

税理士は、正当な理由がなく

 

税理士業務に関して知り得た秘密を

 

他に洩らしては、ならないとされています。

 

そのため、他社のことを

 

税理士に聞くのは、避けたほうがいいです。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと③税理士のこと

ときどき、税理士の関与先の数や

 

税理士の年収について

 

聞く方もいますが

 

これも、避けたほうがいいでしょう。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと④融資のこと

銀行から借入をする際に

 

税理士にいくらまで借りられそうか

 

聞く方もいますが

 

これは、難しい質問です。

 

いくらまで借りられそうか

 

に関しては

 

そのときどきの金利や

 

事業者の財務状況

 

融資担当者の裁量といったものを

 

総合的に検討する必要があるからです。

 

こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

あくまでその税理士の経験則による答えである

 

という前提を持つことが必要だと思います。

 

・これは、聞いていい？税理士に聞くこと：まとめ

税理士に聞くこととして

 

会計税務の初歩的なことを聞いていいか

 

ためらう方は、少なくありません。

 

昨今では、インターネットに

 

会計税務の初歩的なことについて

 

情報が氾濫していますが

 

それらの情報は、断片的に切り取られ

 

自分の都合のよいように解釈されがちです。

 

つまり、なまじ情報があふれているからこそ

 

かえって、真実がぼやけてしまいがちです。

 

専門家に聞くというのは

 

アナログなやり方ではありますが

 

真実ときちんと向き合うことでもあります。

 

もちろん、守秘義務もあるため

 

税理士にむやみに他社のことなどを聞くのは

 

最低限のマナーとして避けるべきです。

 

かといって

 

初歩的なことであっても

 

ひとつひとつ、税理士に聞く気持ちに

 

フタをする必要もありません。

 

このコラムが

 

これから税理士をお探しの方にとって

 

多少とも、参考になれば、幸いです。

 

 

赤羽の税理士です。

 

顧問料といっても、税理士の顧問料以外に

 

社労士の顧問料もあれば、弁護士の顧問料もあります。

 

そこで改めて、中小企業にとって顧問料とは、何かを

 

考えるのがこのコラムの目的です。

 

目次

 

・中小企業にとって顧問料とは

 

・税理士の顧問料とは

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

 

・中小企業にとって顧問料とは

中小企業庁の2020年版の小規模企業白書によると

 

中小企業の日常の相談相手の約6割が

 

税理士・公認会計士であることがわかります。

 

顧問料のなかには、相談以外にも、書類の作成なども含まれますし

 

弁護士や社労士を顧問とするところもあるため

 

一概に、このデータだけをもって

 

中小企業の顧問=税理士・公認会計士

 

と、考えるつもりは、ありません。

 

ただ、これまで、15年以上

 

中小企業の帳簿を見てきた経験からも

 

税理士に顧問料を払っているところが多いのは、事実です。

 

そのため、厳密なことはさておき

 

中小企業にとって、顧問料とは何かと言えば

 

税理士や公認会計士への相談料と考えても

 

大間違いではないのではないかと思います。

 

・税理士の顧問料とは

このコラムでは、税理士の顧問料について

 

整理してみたいと思います。

 

税理士の顧問料の内容を知るには

 

その税理士の顧問契約書の内容を確認するのが

 

基本です。

 

基本です。と書いたのは

 

税理士のなかにも、顧問契約書をもたない方もいるからです。

 

顧問契約書には

 

顧問業務の範囲として

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成（申告書の作成と提出）

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

といったことが書かれています。

 

表現の仕方は、税理士事務所ごとに異なりますが

 

税理士の顧問料のツートップは

 

・税務書類の作成と提出

 

・税務相談

 

の二つです。

 

税理士の顧問料は

 

毎月、定額が定番です。

 

支払い方法としては

 

現金払いや口座振替、口座からの振込などが

 

多いです。

 

顧問料とは、別に決算料の請求があることもありますし

 

顧問料のなかに、決算料が含まれることもあります。

 

決算料とは、一般に確定申告書類一式の作成と提出の料金です。

 

顧問料と別途、決算料が区別されるのは

 

確定申告書類一式の作成に時間と手間がかかるからです。

 

顧問料は、税理士の契約の際、必須ではありません。

 

小さな会社の場合、決算料だけ

 

年に一回、支払っておしまいのところもあります。

 

あるいは、相続税や譲渡所得の申告のときだけ

 

税理士に申告を依頼する場合なども

 

顧問料は、不要かと思います。

 

税理士に顧問料を支払う必要がある場合の多くは

 

毎月、税務相談や記帳代行などの仕事を税理士に依頼する必要があったり

 

毎年、法人税や所得税の申告書を税務署に提出する必要があったりする場合です。

 

税理士の顧問料には、プラスアルファがある場合があります。

 

関与先の経営計画の実行管理を税理士事務所で担当する場合

 

経営顧問という名称で、別途、顧問料が発生することもあります。

 

こうした名称も、税理士事務所ごとにまちまちです。

 

税理士の顧問料には

 

たしかにある一定の共通理解がありますが

 

個々の顧問料の中身は

 

その税理士やその関与先ごとに、まちまちであることが多く

 

一概に、税理士の顧問料の中身を定義するのは

 

困難です。

 

税理士にそもそもなぜ、顧問料を払うのかと言えば

 

税制が複雑になったからだと考えられます。

 

その起源は、昭和16年の太平洋戦争の戦費調達にまでさかのぼりますが

 

近年は、消費税のインボイスの導入や

 

電子帳簿保存法の改正などもあり

 

ますます、税制、ないし、税制をとりまく環境は

 

複雑になりつつあります。

 

とりわけ、会社設立したばかりだったり

 

はじめて確定申告する方の場合

 

こうした複雑な税制の専門家である

 

税理士との顧問契約は

 

適正な税務申告を行うためにも、必要なことと思われます。

 

税理士の顧問料は

 

どのように決まっているかと言えば

 

関与先の売上の規模や、事務処理にかかる時間

 

税理士事務所の仕事の質などが

 

総合的に勘案されることで、決まります。

 

税理士の顧問料を料金表として

 

ホームページなどに掲載しているところがあれば

 

そちらを参考にしてもいいでしょう。

 

実務上、税理士の顧問料を客観的に決めることは

 

難しいと感じます。

 

売上がそれほどなくても

 

資料収集や仕訳処理が多い会社の場合

 

本来、顧問料がもっと高額であるべきにもかかわず

 

売上の規模に応じ

 

顧問料を低額することもありますし

 

その逆に

 

関与先からの感謝の思いで

 

売上の規模に大きな変動はなくとも

 

顧問料を上げさせていただける場合などもあるからです。

 

税理士の顧問料に客観的な基準がないのは

 

顧問料に対応する仕事や関与先との関係性が

 

関与先ごとにケースバイケースだからだと思います。

 

・まとめ～ファジーな顧問料～

大企業のことや他士業のことは

 

わかりませんが

 

中小企業にとっての税理士の顧問料には

 

ファジー（あいまい、不確か）な要素が

 

あるのではないかと考えています。

 

ファジーというのは

 

悪い意味ではありません。

 

一口に中小企業といっても

 

大企業並みに給与のいい中小企業もあれば

 

一人社長の中小企業もあり

 

業種も業態もさまざまです。

 

そうしたさまざまなかたちに

 

柔軟に対応するためにも

 

税理士の顧問料は、ファジーであっていいのだと思います。

税理士が訪問ですることは、平成と令和でも

 

そう、変わりませんが

 

平成と令和で、訪問の頻度や、訪問の際に何に注力するか

 

は、変わりつつあるような気がします。

 

目次

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

 

・税理士が訪問で何をするか、平成と令和で比べてみた

税理士が訪問で何をするかと言えば

 

・相談（会計、税務、経営）

 

・雑談

 

・試算表、決算書、納付書などの説明

 

・会計帳簿などの資料の預かり

 

といったことは、平成も令和も、そう、変わりません。

 

とりわけ、雑談に関しては、平成も令和も、全く変わりません。

 

というのも、訪問の際、仕事の話が9割、雑談が1割くらいあったほうが

 

お互いの人間性への信頼が深まるからです。

 

平成と令和で、変わったと思うのは、訪問の頻度です。

 

令和にコロナ禍を経験し、対面での訪問が途絶えた時期がありました。

 

その分、対面に変わり、オンラインで面談する機会が増え

 

税理士の訪問は、平成から令和にかけて、減ってきたのではないかと思います。

 

平成と令和で、変わったことには、ペーパーレス化もあげられます。

 

平成のころは、訪問の際、税理士が、紙の試算表、決算書、納付書などをもってゆくのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、試算表、決算書は、電子メールで訪問先に送信できるようになり

 

キャッシュレス納付も進んだため、紙の納付書の使用頻度も下がりつつあります。

 

また、税理士が訪問する際、訪問先から、会計帳簿などの資料を預かる場合も

 

平成のころは、紙で預かるのが、一般的でしたが

 

令和になってからは、メールやクラウドサービスなど、データを共有することが、増えてきました。

 

このように、平成から令和にかけて

 

税理士の訪問の頻度が減り、ペーパーレスが進むなか

 

税理士が訪問の際に注力することは

 

・相談（会計、税務、経営）

 

の比重を高めることかと思います。

 

試算表や、決算書、会計帳簿などの資料は

 

訪問前にデータで共有できる以上

 

訪問時は、平成のころより、一層

 

訪問先の会計、税務、経営といったことについて

 

相談の時間をとることができるからです。

 

・税理士が訪問で何をするか、平成から令和で変わったこと

税理士が訪問で何をするか、平成から令和で

 

変わったことをまとめると

 

・相談（会計、税務、経営）の比重が、平成より令和のほうが増した。

 

・平成における試算表、決算書、納付書などの説明は、令和では、データの共有となりつつある。

 

・会計帳簿などの資料の預かりは、平成では、紙中心だったが、令和では、電子化が進んでいる。

 

といったことになると思います。

 

平成から令和にかけて、コロナ禍もあり

 

税理士の業務もデジタル化が進んでいます。

 

こうしたさなかで、税理士が訪問の際

 

雑談の比重は、変わらず、相談（会計、税務、経営）の比重が高まると思うと

 

令和の税理士こそ、いっそう、その人間性や専門性が問われると感じています。

 

 

税理士と契約したら

 

月々の顧問料が発生することが多いですが

 

そもそも、税理士と月々やりとりすることに

 

どんな意義があるのでしょうか？

 

目次

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

税理士と月々やりとりする必要がない

 

事業者も多いです。

 

会社経営されている場合などは

 

税理士に月々の顧問料と別途決算料を支払う方が

 

多いですが

 

年に一回、会社の決算の打ち合わせだけし

 

税理士に税務申告を依頼する場合などは

 

月々のやりとりは、不要となることがあります。

 

また、一生に一度あるかないかの

 

相続税の申告や譲渡所得の確定申告を税理士に依頼する場合なども

 

税理士に月々の顧問料を支払う必要は、ありません。

 

なかには、税理士に月々の顧問料を払っていても

 

税理士とやりとりするのは、年に一回の決算や確定申告のみのため

 

月々の顧問料は、決算料の前払いと考える方もいます。

 

このように

 

税理士と月々、やりとりする必要があるかどうかは

 

税理士に依頼する業務の種類や範囲によって

 

決まってきます。

 

そのため、必ずしも

 

税理士に依頼したからといって

 

月々の顧問契約等が必要では、ありません。

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

長年、税理士と月々やりとりする意義について

 

考えてきましたが

 

意外と重要なのは、毎月、税理士と

 

世間話を含む相談をすることではないかと

 

思うようになりました。

 

もちろん、税理士として月々の顧問料をいただいている以上

 

帳簿の内容や決算の処理、節税や資金調達といったことで

 

関与先にたいし、真面目に相談にのることが重要です。

 

ただ、関与先と税理士も人間である以上

 

真面目なやりとり以外にも

 

天気や時事問題等の世間話のなかから

 

お互いに心を開き、話し合える関係が生まれるのも事実です。

 

こうしたことが潤滑油となり

 

税理士にたいし、相談しやすい空気が生まれることは

 

関与先の税金対策等につき、有効ではないかと思います。

 

こうした関係性を月々のやりとりで築ければ

 

インボイスや電子帳簿保存法等についても

 

関与先が相談し、理解しやすくなるでしょう。

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

税理士と月々やりとりする意義として

 

数字の管理もあげられます。

 

毎月、数字は、激しく推移することは少なく

 

試算表を毎月、見ていても

 

とりたてて、税理士と話すことないとも

 

思われるかたもいるかと思いますが

 

毎月、試算表を見るくせがないと

 

ときに、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

 

とりわけ、消費税をはじめて納税する事業年度等では

 

毎月、試算表を見ていないと

 

納税資金の確保に苦しむことがあります。

 

それは、ちょうど

 

毎年、健康診断を受けず

 

体調管理をしておかないと

 

気づいたときには、尿酸値が高くなっており

 

痛風の予備軍になることにも似ています。

 

税理士が月々、お渡しする試算表は

 

会社の月々の健康診断の数字ともとれます。

 

そのため、月々の数字に何の異常がなくとも

 

月々の数字をチェックすることは

 

会社の財務の健全性を保つため、必要と言えます。

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

税理士と月々やりとりするのは

 

必須ではないと思いつつ

 

月々のやりとりのなかで

 

税理士と信頼関係を築き

 

数字の管理をしてゆくことは

 

事業の運営上、プラスになります。

 

その効果は、一見、見えづらいものですが

 

健康診断も毎年受けることで

 

将来の病気の予防になり、余計な治療費等を支払わなくていいように

 

税理士と月々やりとりすることで

 

延滞税などの余計な税金を払わなくていいことにもつながります。

 

そうした意味で

 

税理士と月々やりとりは

 

大切にされてもいいのではないでしょうか？

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

「月額」を安くする方法もあります。

 

このコラムでは、その方法を３つ紹介します。

 

目次

 

・そもそも税理士「月額」って？

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

 

・そもそも税理士「月額」って？

税理士「月額」とは

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

税理士「月額」には

 

ある程度の相場観があるものの

 

「月額」の大小や、料金表や契約書の有無など

 

税理士によって、「月額」のとらえ方がさまざまでもあることから

 

先入観をもたず、虚心坦懐に

 

その税理士の「月額」を見極める必要があります。

 

税理士月額を安くする方法とは、税理士に月額の値引きをせまるものではなく

 

「月額」の内容を精査することだと思います。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

これは、必須ではありません。

 

会計データの処理を毎月、自社で行っている場合

 

「月額」は発生せず、決算料のみで足りることもあります。

 

また、マイクロ法人や、新設法人で

 

「月額」まで払うゆとりがない場合も

 

「年額」で少額に抑えるという方法もあります。

 

税理士の「月額」を安くするには

 

まずは、自社の経理の状況や、規模に

 

「月額」が見合うかどうかを精査する必要があります。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

税理士「月額」は

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

一般的な「月額」の業務の内容としては

 

記帳代行や訪問、税務相談などが中心ですが

 

一口に「月額」といっても

 

決算料の分割やインボイスの代理登録

 

給付金や補助金の相談など

 

さまざまな業務が含まれることもあります。

 

税理士のなかには、「月額」をいただくことへの感謝から

 

本来「月額」とは、別途請求が可能な業務であっても

 

「月額」にふくめ、実質無料化してしまうこともあります。

 

税理士の「月額」は

 

個人事業主や会社経営者が、会計や税務に対し

 

関心をもち、頻繁に税理士とコミュニケーションをとれば

 

その「月額」に対する税理士の関与の度合いも大きくなり

 

結果的に割安となります。

 

そのため

 

税理士の「月額」を安くするには

 

「月額」に対し、いろいろ、詰め込むことも必要と言えます。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

税理士「月額」には

 

「月額」数万円といったような

 

ある程度の相場観はありますが

 

会社の規模によっては、「月額」が5,000円に

 

満たないこともあります。

 

また、「月額」は、売上の規模が大きいほど、大きくなるのが一般的ですが

 

自社で帳簿を作成している売上数億円の会社のほうが

 

税理士に帳簿の作成を丸上げする売上数千万円の会社よりも

 

「月額」が安くなることもあります。

 

そのため、税理士「月額」を安くするには

 

「月額」の相場をうたがい

 

自社の実態にあった、「月額」かどうかを

 

税理士と相談することも必要です。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

日本税理士会連合会によると

 

税理士の制度は70年以上の歴史をもち

 

税理士の登録者数は、現在約8万人であることからも

 

その歴史、その登録者数に照らし

 

「月額」への共通理解は、あって当然だと思います。

 

ただ、こうした「月額」への共通理解を

 

虚心坦懐に見つめてゆくと

 

実にさまざまな、とらえ方ができると思います。

 

そのため、これから税理士をお探しの方は

 

後々、後悔しないためにも

 

先入観をもたず、「月額」の中身について吟味することや

 

会計や税務に関心をもち、税理士に積極的に質問を投げかけるなどし

 

「月額」そのものの価値を高めることなどが

 

「月額」を結果的に安くすることになるはずです。

起業する方に対し

 

税理士のやりがいと思われるのは

 

はじめは、無色透明な細胞を

 

染色してゆくような感覚では

 

ないでしょうか？

 

目次

 

・税理士のやりがいについて

 

・税理士のやりがいと起業家

 

・税理士のやりがいについて

税理士のやりがいといっても

 

税理士によって、さまざまだと思います。

 

税理士をしていると

 

日々の業務に忙殺され

 

やりがいについて

 

じっくりと考えることもなくなるときもあります。

 

ただ

 

そうしたなかで

 

あらためて、税理士のやりがいについて

 

考えてみると

 

お客様との信頼関係にあるのではないかと

 

思います。

 

自社の申告書を税理士に

 

税務代理というかたちで作成させるには

 

信頼関係が必要です。

 

というのも

 

税理士が作成する申告書は

 

お客様の財産である金銭による

 

税金の納付に関わるからです。

 

税理士のやりがいのひとつは

 

こうした財産の動きに関わる

 

申告書の作成を通じ

 

信頼されているという実感がわくこと

 

かと思います。

 

・税理士のやりがいと起業家

税理士のやりがいに関し

 

信頼関係と書きましたが

 

それが、起業した方ならなおさらです。

 

起業した方の場合

 

経理のやり方も

 

確定申告までの流れも

 

無色透明な状態にあると思います。

 

そうした状態に

 

税理士として色付けしてゆくことで

 

信頼関係をより強固なものに

 

できるのではないかと思います。

 

起業したばかりの方のなかには

 

何も知らないことを恥ずかしがる方もいますが

 

それ自体は、恥ずかしいことではありません。

 

その状態に色付けしてゆけば

 

次第に、いろいろなことが

 

見えてきます。

 

税理士は、そうした色付けの

 

きっかけになる存在ととらえていただければ

 

税理士も、やりがいを感じられるはずです。

東京都北区赤羽駅の近くの田口通税理士事務所です。

確定申告でよくお問い合わせをいただくのは

東京都北区（赤羽、浮間）、板橋区、　埼玉県川口市、です。

オンラインなら、全国対応が可能です。

税理士選びにはさまざまな理由がありますが

副業のスキマバイトやフリーランスの方などが確定申告を依頼するには

やはり近くの税理士事務所（できれば、安い）がいいようです。

・確定申告の税理士選びのポイント「近くの税理士事務所」

税理士選びのポイントでよくあがるのは

・税理士に豊富な実務経験がある。

・税理士が創業融資などの資金調達ができる

・税理士と業務内容について、面談したとき、税理士と相性がよいと感じた

・税理士が司法書士などほかの専門家と連携しており、ワンストップサービスができる

といったことです。

こうした視点は、創業融資や会社設立などを考えている方が、税理士を選ぶ際には役立つものの

それ以外の方にとってはあまり意味をもたなかったりします。

副業のスキマバイトやフリーランスの仕事などで初めて確定申告をしようと思っている方の場合

限られた時間で、そこそこの分量の資料を、確定申告にまとめる必要から

やはり近くの税理士事務所（できれば安い）がいいようです。

近くの税理士事務所なら、税理士事務所に行くまで、時間がかかりません。

確定申告の際、資料を税理士事務所にもってゆくにしても、赤羽駅の近くの税理士事務所であれば

ショッピングのついでに寄ってゆくことができます。

赤羽駅の近くの税理士事務所で、確定申告の依頼がしやすい場合とは？

・赤羽駅の近くで、フリーランスの方がバーチャルオフィスを使ってる場合

バーチャルオフィスの近くの税理士事務所に確定申告を依頼しやすいです。

・赤羽駅の近くは、賃貸住宅がたくさんあり、年金生活者やサラリーマンの方が確定申告をする場合

赤羽駅の近くの税理士事務所だと依頼しやすいです。

・赤羽駅は、京浜東北線や国際興業バスなど、移動手段が充実しており、板橋区や川口市からも

アクセスしやすく、自動車の運転できない高齢者の方が、確定申告を考えている場合

赤羽駅の近くの税理士事務所だと周辺のこれらのエリアの方も確定申告を依頼しやすいです。

おわりに

近くの税理士事務所に確定申告を依頼して、電子申告をすれば、確定申告で混み合う税務署まで

行く必要は、ありません。

これから、確定申告をしようと思っているかたは、お気軽にお問い合わせください。

税理士と顧問契約したものの

 

毎月、何もしないのに、顧問料が引き落とされ

 

決算をむかえても節税のアドバイスもない・・・

 

そういう話をときどき、聞きます。

 

税理士の顧問契約の中身は、税理士事務所ごとに微妙に異なります。

 

このコラムでは、そんな税理士の顧問契約の内容等についてご紹介します。

 

以下、あくまで個人的見解ですので、異なる見解もあることをご了承ください。

 

税理士の顧問契約は、効果が実感しにくい？

税理士の顧問契約は、ともすると、効果が実感しにくいという側面は

 

あるかと思います。

 

毎月、試算表を税理士が作成している場合や

 

毎月、税理士とオンラインなどで相談している場合をのぞき

 

顧問契約をすると、毎月、一定額の請求がくるわりに

 

何か、してもらっている実感がわかないという方もいます。

 

ただ、そうした場合であっても

 

1年間の記帳代行を、税理士に丸投げした場合

 

税務調査が入っても、税務署に一定の説明のつく帳簿ができることから

 

顧問契約の効果は、あると言えます。

 

また、顧問契約の効果が実感しづらい場合

 

税理士と契約を見直し

 

決算書類や、税務書類の作成のみの依頼内容に変更することで

 

税理士報酬を下げることもできます。

 

税理士の顧問契約の内容、範囲

税理士の顧問契約の内容は、一般的には、以下のようなものです。

 

・総勘定元帳、試算表、決算書の作成

 

・法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等の税務書類の作成と税務代理業務

 

の他、年末調整事務及び、法定調書作成の手続代理

 

・税務相談

 

・税務調査の立会

 

・会計処理に関する指導、相談

 

これらの主要な業務内容以外で、顧問契約上、重要なのは

 

・月額の顧問報酬

 

・法人税、所得税、消費税等の税務書類と決算書類の作成の報酬

 

・年末調整、法定調書、償却資産税の申告の報酬

 

・税務調査の立会の報酬

 

といった税理士の報酬に関する規定です。

 

顧問契約書には、こうした業務内容や報酬に関する規定以外に

 

・顧問契約の期間

 

・領収書、請求書などの資料の提示

 

・顧問契約の解除

 

・個人情報の取扱い

 

などに関することが、書かれていることがあります。

 

ただし、以下の業務は、必ずしも、顧問契約の範囲にあるとは、限りません。

 

・記帳代行・納税予測・節税の提案・経営分析・経営計画

 

・年末調整・社長個人の確定申告

 

これらの業務のうち

 

記帳代行を顧問料に含めるものの

 

年末調整は顧問料に含めないケースや

 

経営計画の作成は顧問料に含めないものの

 

社長個人の確定申告は

 

法人の顧問料に含めるケースなど

 

それぞれ、どれを顧問契約に入れるのか

 

どれを顧問契約から外すのかは

 

税理士事務所によって異なってきます。

 

これらの業務は

 

税務書類の作成等に関連して発生するものですが

 

経営計画の作成などは

 

税理士でなくてもできる業務です。

 

そのため、これらの業務は

 

必ずしも顧問契約に含める必要はない

 

との見方から微妙な位置づけとなります。

 

税理士の顧問契約は書面でするか、口頭でするか

税理士の顧問契約のあり方には

 

・契約書や料金表などを書面でかわす方法

 

・口頭で契約する方法

 

の二つがあります。

 

書面で契約する場合は

 

顧問契約の範囲でできる業務が明確になる一方

 

顧問契約の範囲でできない業務も明確になり

 

口頭で契約する場合に比べ

 

融通はききづらいです。

 

口頭で契約する場合は

 

顧問契約の範囲で融通は聞くものの

 

何を基準に料金が決まるのかわかりづらい部分もあります。

 

どちらがいいのかは

 

人それぞれですが

 

税理士の顧問契約の範囲は

 

顧問契約を書面でするか口頭でするかでも

 

微妙に異なってきます。

 

これまでの実務経験上、顧問契約を書面でかわすのは

 

どちらかというと、年商数千万円以上の法人や個人事業主が多いです。

 

法人でも自計化（自分で帳簿をつけること）していて

 

決算のみを税理士に依頼する場合や

 

個人の小規模な不動産所得や、事業所得の確定申告の依頼の場合は

 

顧問契約を書面でかわすことは、少ないです。

 

また、昨今は、オンライン上で、資料のやりとりができれば

 

それをもって、契約したとみなし、業務が遂行できることもあります。

 

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金は

 

以上のようなものです。

 

自計化の有無や、売上の大小により

 

必ずしも、顧問契約は、強制ではありません。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

・税理士に頼る機会を減らす。

 

・税理士を比較する。

 

・税理士と交渉する。

 

の３つの方法があります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士に頼る機会を減らす。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士に頼る機会を減らす。という方法があります。

 

税理士の報酬が高い理由のひとつに

 

税理士に丸投げしている場合があります。

 

毎月の仕訳入力から、給与計算、決算、確定申告、年末調整まで

 

すべて、税理士に丸投げしていると、高いのは、当然です。

 

ところが、仕訳入力や年末調整を自分で行い、決算書や税務の申告書の作成のみ

 

税理士に依頼すれば、毎月の顧問料が不要になることがあります。

 

もっとも、高い税理士の報酬をなんとか安くするため

 

自分で会計ソフトを買って、仕訳入力する場合

 

会計ソフトの費用や、自分で仕訳入力する際の時間がかかります。

 

また、税理士に頼る機会を減らすと、高い税理士の報酬は、安くできても

 

会計や税務に関して、自己責任の度合いが強くなります。

 

そのため、税理士に頼る機会を減らし

 

高い税理士の報酬を安くするには、それ相応の費用や、時間、覚悟

 

といったものが必要となります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士を比較する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士を比較する。という方法もあります。

 

税理士事務所の料金表をインターネットで比較してみたり

 

知人に会社経営者などがいれば、その会社の顧問税理士から見積もりをとってみたりして

 

さまざまな、税理士を比較すれば、何も比較しない場合よりも

 

高い税理士の報酬をなんとか安くできる可能性が出てきます。

 

もっとも、税理士を比較するといっても

 

高い、安いだけで、すべて決めてしまうのも、危険です。

 

その税理士が、自分の事業所と近いかどうか

 

年齢や価値観に大きな差がないか

 

安い場合、会計ソフトの購入、入力まで、自分でしなければならないか

 

など、高い税理士の報酬を安くするといっても

 

報酬以外の部分も、チェックしたうえで、税理士の比較をするといいと思います。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするに・税理士と交渉する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士と交渉する。という方法もあります。

 

税理士業界に１０年以上、いますが、

 

売上が下がっていて、資金繰りが苦しく

 

税理士の報酬が高いと思っていても

 

値引き交渉まで、自らする経営者は、少ないと感じます。

 

税理士の報酬は、一度、設定したら

 

変わらないことも多いですが、会社の経営状況などによっては

 

税理士と交渉することで、高い税理士の報酬を安くすることもできます。

 

もっとも、正当な理由がなく、高い税理士の報酬を安くするための

 

値引き交渉は、避けたほうがいいです。

 

おわりに

高い税理士の報酬をなんとか安くするといった場合

 

高い税理士の報酬の原因が何なのか

 

確認する必要があります。

 

それが、業務に比し、税理士の報酬が高いのか

 

会社の経営状況に比し、税理士の報酬が高いのか

 

創業したてで、お金があまりないのに、税理士の報酬が高いのか

 

などなど、高い税理士の報酬の原因ごとに

 

税理士の報酬の適正額も、変わってきます。

 

当税理士事務所では、創業したてで、お金があまりないかたむけの

 

税理士の報酬の提案を行っています。

 

お気軽にお問い合わせください。