税理士と契約したら

 

月々の顧問料が発生することが多いですが

 

そもそも、税理士と月々やりとりすることに

 

どんな意義があるのでしょうか？

 

目次

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

 

・税理士と月々やりとりする必要は、ない？

税理士と月々やりとりする必要がない

 

事業者も多いです。

 

会社経営されている場合などは

 

税理士に月々の顧問料と別途決算料を支払う方が

 

多いですが

 

年に一回、会社の決算の打ち合わせだけし

 

税理士に税務申告を依頼する場合などは

 

月々のやりとりは、不要となることがあります。

 

また、一生に一度あるかないかの

 

相続税の申告や譲渡所得の確定申告を税理士に依頼する場合なども

 

税理士に月々の顧問料を支払う必要は、ありません。

 

なかには、税理士に月々の顧問料を払っていても

 

税理士とやりとりするのは、年に一回の決算や確定申告のみのため

 

月々の顧問料は、決算料の前払いと考える方もいます。

 

このように

 

税理士と月々、やりとりする必要があるかどうかは

 

税理士に依頼する業務の種類や範囲によって

 

決まってきます。

 

そのため、必ずしも

 

税理士に依頼したからといって

 

月々の顧問契約等が必要では、ありません。

 

・税理士と月々やりとりする意義①相談（世間話含む）

長年、税理士と月々やりとりする意義について

 

考えてきましたが

 

意外と重要なのは、毎月、税理士と

 

世間話を含む相談をすることではないかと

 

思うようになりました。

 

もちろん、税理士として月々の顧問料をいただいている以上

 

帳簿の内容や決算の処理、節税や資金調達といったことで

 

関与先にたいし、真面目に相談にのることが重要です。

 

ただ、関与先と税理士も人間である以上

 

真面目なやりとり以外にも

 

天気や時事問題等の世間話のなかから

 

お互いに心を開き、話し合える関係が生まれるのも事実です。

 

こうしたことが潤滑油となり

 

税理士にたいし、相談しやすい空気が生まれることは

 

関与先の税金対策等につき、有効ではないかと思います。

 

こうした関係性を月々のやりとりで築ければ

 

インボイスや電子帳簿保存法等についても

 

関与先が相談し、理解しやすくなるでしょう。

 

・税理士と月々やりとりする意義②数字の管理

税理士と月々やりとりする意義として

 

数字の管理もあげられます。

 

毎月、数字は、激しく推移することは少なく

 

試算表を毎月、見ていても

 

とりたてて、税理士と話すことないとも

 

思われるかたもいるかと思いますが

 

毎月、試算表を見るくせがないと

 

ときに、思わぬ落とし穴にはまることもあります。

 

とりわけ、消費税をはじめて納税する事業年度等では

 

毎月、試算表を見ていないと

 

納税資金の確保に苦しむことがあります。

 

それは、ちょうど

 

毎年、健康診断を受けず

 

体調管理をしておかないと

 

気づいたときには、尿酸値が高くなっており

 

痛風の予備軍になることにも似ています。

 

税理士が月々、お渡しする試算表は

 

会社の月々の健康診断の数字ともとれます。

 

そのため、月々の数字に何の異常がなくとも

 

月々の数字をチェックすることは

 

会社の財務の健全性を保つため、必要と言えます。

 

・税理士と月々やりとりするのは、なぜか：まとめ

税理士と月々やりとりするのは

 

必須ではないと思いつつ

 

月々のやりとりのなかで

 

税理士と信頼関係を築き

 

数字の管理をしてゆくことは

 

事業の運営上、プラスになります。

 

その効果は、一見、見えづらいものですが

 

健康診断も毎年受けることで

 

将来の病気の予防になり、余計な治療費等を支払わなくていいように

 

税理士と月々やりとりすることで

 

延滞税などの余計な税金を払わなくていいことにもつながります。

 

そうした意味で

 

税理士と月々やりとりは

 

大切にされてもいいのではないでしょうか？

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

「月額」を安くする方法もあります。

 

このコラムでは、その方法を３つ紹介します。

 

目次

 

・そもそも税理士「月額」って？

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

 

・そもそも税理士「月額」って？

税理士「月額」とは

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

税理士「月額」には

 

ある程度の相場観があるものの

 

「月額」の大小や、料金表や契約書の有無など

 

税理士によって、「月額」のとらえ方がさまざまでもあることから

 

先入観をもたず、虚心坦懐に

 

その税理士の「月額」を見極める必要があります。

 

税理士月額を安くする方法とは、税理士に月額の値引きをせまるものではなく

 

「月額」の内容を精査することだと思います。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法①「月額」が必要か、精査する。

税理士と関与すると

 

「月額」が発生するという先入観を

 

お持ちの方がいますが

 

これは、必須ではありません。

 

会計データの処理を毎月、自社で行っている場合

 

「月額」は発生せず、決算料のみで足りることもあります。

 

また、マイクロ法人や、新設法人で

 

「月額」まで払うゆとりがない場合も

 

「年額」で少額に抑えるという方法もあります。

 

税理士の「月額」を安くするには

 

まずは、自社の経理の状況や、規模に

 

「月額」が見合うかどうかを精査する必要があります。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法②「月額」にいろいろ詰め込む。

税理士「月額」は

 

一般的には、個人事業主や会社経営者が

 

税理士に対し、毎月、支払う顧問料のことをさします。

 

一般的な「月額」の業務の内容としては

 

記帳代行や訪問、税務相談などが中心ですが

 

一口に「月額」といっても

 

決算料の分割やインボイスの代理登録

 

給付金や補助金の相談など

 

さまざまな業務が含まれることもあります。

 

税理士のなかには、「月額」をいただくことへの感謝から

 

本来「月額」とは、別途請求が可能な業務であっても

 

「月額」にふくめ、実質無料化してしまうこともあります。

 

税理士の「月額」は

 

個人事業主や会社経営者が、会計や税務に対し

 

関心をもち、頻繁に税理士とコミュニケーションをとれば

 

その「月額」に対する税理士の関与の度合いも大きくなり

 

結果的に割安となります。

 

そのため

 

税理士の「月額」を安くするには

 

「月額」に対し、いろいろ、詰め込むことも必要と言えます。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法③「月額」の相場をうたがう。

税理士「月額」には

 

「月額」数万円といったような

 

ある程度の相場観はありますが

 

会社の規模によっては、「月額」が5,000円に

 

満たないこともあります。

 

また、「月額」は、売上の規模が大きいほど、大きくなるのが一般的ですが

 

自社で帳簿を作成している売上数億円の会社のほうが

 

税理士に帳簿の作成を丸上げする売上数千万円の会社よりも

 

「月額」が安くなることもあります。

 

そのため、税理士「月額」を安くするには

 

「月額」の相場をうたがい

 

自社の実態にあった、「月額」かどうかを

 

税理士と相談することも必要です。

 

・税理士「月額」を安くする3つの方法：まとめ

日本税理士会連合会によると

 

税理士の制度は70年以上の歴史をもち

 

税理士の登録者数は、現在約8万人であることからも

 

その歴史、その登録者数に照らし

 

「月額」への共通理解は、あって当然だと思います。

 

ただ、こうした「月額」への共通理解を

 

虚心坦懐に見つめてゆくと

 

実にさまざまな、とらえ方ができると思います。

 

そのため、これから税理士をお探しの方は

 

後々、後悔しないためにも

 

先入観をもたず、「月額」の中身について吟味することや

 

会計や税務に関心をもち、税理士に積極的に質問を投げかけるなどし

 

「月額」そのものの価値を高めることなどが

 

「月額」を結果的に安くすることになるはずです。

起業する方に対し

 

税理士のやりがいと思われるのは

 

はじめは、無色透明な細胞を

 

染色してゆくような感覚では

 

ないでしょうか？

 

目次

 

・税理士のやりがいについて

 

・税理士のやりがいと起業家

 

・税理士のやりがいについて

税理士のやりがいといっても

 

税理士によって、さまざまだと思います。

 

税理士をしていると

 

日々の業務に忙殺され

 

やりがいについて

 

じっくりと考えることもなくなるときもあります。

 

ただ

 

そうしたなかで

 

あらためて、税理士のやりがいについて

 

考えてみると

 

お客様との信頼関係にあるのではないかと

 

思います。

 

自社の申告書を税理士に

 

税務代理というかたちで作成させるには

 

信頼関係が必要です。

 

というのも

 

税理士が作成する申告書は

 

お客様の財産である金銭による

 

税金の納付に関わるからです。

 

税理士のやりがいのひとつは

 

こうした財産の動きに関わる

 

申告書の作成を通じ

 

信頼されているという実感がわくこと

 

かと思います。

 

・税理士のやりがいと起業家

税理士のやりがいに関し

 

信頼関係と書きましたが

 

それが、起業した方ならなおさらです。

 

起業した方の場合

 

経理のやり方も

 

確定申告までの流れも

 

無色透明な状態にあると思います。

 

そうした状態に

 

税理士として色付けしてゆくことで

 

信頼関係をより強固なものに

 

できるのではないかと思います。

 

起業したばかりの方のなかには

 

何も知らないことを恥ずかしがる方もいますが

 

それ自体は、恥ずかしいことではありません。

 

その状態に色付けしてゆけば

 

次第に、いろいろなことが

 

見えてきます。

 

税理士は、そうした色付けの

 

きっかけになる存在ととらえていただければ

 

税理士も、やりがいを感じられるはずです。

東京都北区赤羽駅の近くの田口通税理士事務所です。

確定申告でよくお問い合わせをいただくのは

東京都北区（赤羽、浮間）、板橋区、　埼玉県川口市、です。

オンラインなら、全国対応が可能です。

税理士選びにはさまざまな理由がありますが

副業のスキマバイトやフリーランスの方などが確定申告を依頼するには

やはり近くの税理士事務所（できれば、安い）がいいようです。

・確定申告の税理士選びのポイント「近くの税理士事務所」

税理士選びのポイントでよくあがるのは

・税理士に豊富な実務経験がある。

・税理士が創業融資などの資金調達ができる

・税理士と業務内容について、面談したとき、税理士と相性がよいと感じた

・税理士が司法書士などほかの専門家と連携しており、ワンストップサービスができる

といったことです。

こうした視点は、創業融資や会社設立などを考えている方が、税理士を選ぶ際には役立つものの

それ以外の方にとってはあまり意味をもたなかったりします。

副業のスキマバイトやフリーランスの仕事などで初めて確定申告をしようと思っている方の場合

限られた時間で、そこそこの分量の資料を、確定申告にまとめる必要から

やはり近くの税理士事務所（できれば安い）がいいようです。

近くの税理士事務所なら、税理士事務所に行くまで、時間がかかりません。

確定申告の際、資料を税理士事務所にもってゆくにしても、赤羽駅の近くの税理士事務所であれば

ショッピングのついでに寄ってゆくことができます。

赤羽駅の近くの税理士事務所で、確定申告の依頼がしやすい場合とは？

・赤羽駅の近くで、フリーランスの方がバーチャルオフィスを使ってる場合

バーチャルオフィスの近くの税理士事務所に確定申告を依頼しやすいです。

・赤羽駅の近くは、賃貸住宅がたくさんあり、年金生活者やサラリーマンの方が確定申告をする場合

赤羽駅の近くの税理士事務所だと依頼しやすいです。

・赤羽駅は、京浜東北線や国際興業バスなど、移動手段が充実しており、板橋区や川口市からも

アクセスしやすく、自動車の運転できない高齢者の方が、確定申告を考えている場合

赤羽駅の近くの税理士事務所だと周辺のこれらのエリアの方も確定申告を依頼しやすいです。

おわりに

近くの税理士事務所に確定申告を依頼して、電子申告をすれば、確定申告で混み合う税務署まで

行く必要は、ありません。

これから、確定申告をしようと思っているかたは、お気軽にお問い合わせください。

税理士と顧問契約したものの

 

毎月、何もしないのに、顧問料が引き落とされ

 

決算をむかえても節税のアドバイスもない・・・

 

そういう話をときどき、聞きます。

 

税理士の顧問契約の中身は、税理士事務所ごとに微妙に異なります。

 

このコラムでは、そんな税理士の顧問契約の内容等についてご紹介します。

 

以下、あくまで個人的見解ですので、異なる見解もあることをご了承ください。

 

税理士の顧問契約は、効果が実感しにくい？

税理士の顧問契約は、ともすると、効果が実感しにくいという側面は

 

あるかと思います。

 

毎月、試算表を税理士が作成している場合や

 

毎月、税理士とオンラインなどで相談している場合をのぞき

 

顧問契約をすると、毎月、一定額の請求がくるわりに

 

何か、してもらっている実感がわかないという方もいます。

 

ただ、そうした場合であっても

 

1年間の記帳代行を、税理士に丸投げした場合

 

税務調査が入っても、税務署に一定の説明のつく帳簿ができることから

 

顧問契約の効果は、あると言えます。

 

また、顧問契約の効果が実感しづらい場合

 

税理士と契約を見直し

 

決算書類や、税務書類の作成のみの依頼内容に変更することで

 

税理士報酬を下げることもできます。

 

税理士の顧問契約の内容、範囲

税理士の顧問契約の内容は、一般的には、以下のようなものです。

 

・総勘定元帳、試算表、決算書の作成

 

・法人税、所得税、事業税、住民税、消費税等の税務書類の作成と税務代理業務

 

の他、年末調整事務及び、法定調書作成の手続代理

 

・税務相談

 

・税務調査の立会

 

・会計処理に関する指導、相談

 

これらの主要な業務内容以外で、顧問契約上、重要なのは

 

・月額の顧問報酬

 

・法人税、所得税、消費税等の税務書類と決算書類の作成の報酬

 

・年末調整、法定調書、償却資産税の申告の報酬

 

・税務調査の立会の報酬

 

といった税理士の報酬に関する規定です。

 

顧問契約書には、こうした業務内容や報酬に関する規定以外に

 

・顧問契約の期間

 

・領収書、請求書などの資料の提示

 

・顧問契約の解除

 

・個人情報の取扱い

 

などに関することが、書かれていることがあります。

 

ただし、以下の業務は、必ずしも、顧問契約の範囲にあるとは、限りません。

 

・記帳代行・納税予測・節税の提案・経営分析・経営計画

 

・年末調整・社長個人の確定申告

 

これらの業務のうち

 

記帳代行を顧問料に含めるものの

 

年末調整は顧問料に含めないケースや

 

経営計画の作成は顧問料に含めないものの

 

社長個人の確定申告は

 

法人の顧問料に含めるケースなど

 

それぞれ、どれを顧問契約に入れるのか

 

どれを顧問契約から外すのかは

 

税理士事務所によって異なってきます。

 

これらの業務は

 

税務書類の作成等に関連して発生するものですが

 

経営計画の作成などは

 

税理士でなくてもできる業務です。

 

そのため、これらの業務は

 

必ずしも顧問契約に含める必要はない

 

との見方から微妙な位置づけとなります。

 

税理士の顧問契約は書面でするか、口頭でするか

税理士の顧問契約のあり方には

 

・契約書や料金表などを書面でかわす方法

 

・口頭で契約する方法

 

の二つがあります。

 

書面で契約する場合は

 

顧問契約の範囲でできる業務が明確になる一方

 

顧問契約の範囲でできない業務も明確になり

 

口頭で契約する場合に比べ

 

融通はききづらいです。

 

口頭で契約する場合は

 

顧問契約の範囲で融通は聞くものの

 

何を基準に料金が決まるのかわかりづらい部分もあります。

 

どちらがいいのかは

 

人それぞれですが

 

税理士の顧問契約の範囲は

 

顧問契約を書面でするか口頭でするかでも

 

微妙に異なってきます。

 

これまでの実務経験上、顧問契約を書面でかわすのは

 

どちらかというと、年商数千万円以上の法人や個人事業主が多いです。

 

法人でも自計化（自分で帳簿をつけること）していて

 

決算のみを税理士に依頼する場合や

 

個人の小規模な不動産所得や、事業所得の確定申告の依頼の場合は

 

顧問契約を書面でかわすことは、少ないです。

 

また、昨今は、オンライン上で、資料のやりとりができれば

 

それをもって、契約したとみなし、業務が遂行できることもあります。

 

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金

当税理士事務所で顧問契約をしていただいた場合の料金は

 

以上のようなものです。

 

自計化の有無や、売上の大小により

 

必ずしも、顧問契約は、強制ではありません。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

・税理士に頼る機会を減らす。

 

・税理士を比較する。

 

・税理士と交渉する。

 

の３つの方法があります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士に頼る機会を減らす。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士に頼る機会を減らす。という方法があります。

 

税理士の報酬が高い理由のひとつに

 

税理士に丸投げしている場合があります。

 

毎月の仕訳入力から、給与計算、決算、確定申告、年末調整まで

 

すべて、税理士に丸投げしていると、高いのは、当然です。

 

ところが、仕訳入力や年末調整を自分で行い、決算書や税務の申告書の作成のみ

 

税理士に依頼すれば、毎月の顧問料が不要になることがあります。

 

もっとも、高い税理士の報酬をなんとか安くするため

 

自分で会計ソフトを買って、仕訳入力する場合

 

会計ソフトの費用や、自分で仕訳入力する際の時間がかかります。

 

また、税理士に頼る機会を減らすと、高い税理士の報酬は、安くできても

 

会計や税務に関して、自己責任の度合いが強くなります。

 

そのため、税理士に頼る機会を減らし

 

高い税理士の報酬を安くするには、それ相応の費用や、時間、覚悟

 

といったものが必要となります。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするには・税理士を比較する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士を比較する。という方法もあります。

 

税理士事務所の料金表をインターネットで比較してみたり

 

知人に会社経営者などがいれば、その会社の顧問税理士から見積もりをとってみたりして

 

さまざまな、税理士を比較すれば、何も比較しない場合よりも

 

高い税理士の報酬をなんとか安くできる可能性が出てきます。

 

もっとも、税理士を比較するといっても

 

高い、安いだけで、すべて決めてしまうのも、危険です。

 

その税理士が、自分の事業所と近いかどうか

 

年齢や価値観に大きな差がないか

 

安い場合、会計ソフトの購入、入力まで、自分でしなければならないか

 

など、高い税理士の報酬を安くするといっても

 

報酬以外の部分も、チェックしたうえで、税理士の比較をするといいと思います。

 

高い税理士の報酬をなんとか安くするに・税理士と交渉する。

高い税理士の報酬をなんとか安くするには

 

税理士と交渉する。という方法もあります。

 

税理士業界に１０年以上、いますが、

 

売上が下がっていて、資金繰りが苦しく

 

税理士の報酬が高いと思っていても

 

値引き交渉まで、自らする経営者は、少ないと感じます。

 

税理士の報酬は、一度、設定したら

 

変わらないことも多いですが、会社の経営状況などによっては

 

税理士と交渉することで、高い税理士の報酬を安くすることもできます。

 

もっとも、正当な理由がなく、高い税理士の報酬を安くするための

 

値引き交渉は、避けたほうがいいです。

 

おわりに

高い税理士の報酬をなんとか安くするといった場合

 

高い税理士の報酬の原因が何なのか

 

確認する必要があります。

 

それが、業務に比し、税理士の報酬が高いのか

 

会社の経営状況に比し、税理士の報酬が高いのか

 

創業したてで、お金があまりないのに、税理士の報酬が高いのか

 

などなど、高い税理士の報酬の原因ごとに

 

税理士の報酬の適正額も、変わってきます。

 

当税理士事務所では、創業したてで、お金があまりないかたむけの

 

税理士の報酬の提案を行っています。

 

お気軽にお問い合わせください。

当税理士事務所の無料相談、完全成功報酬制の税理士の創業支援とは

 

・創業の無料相談

 

・完全成功報酬制の創業融資のサポート

 

です。

 

創業の無料相談

HPからお問合せいただければ、以下のような内容につき

 

創業の無料相談を行います。

 

・日本政策金融公庫の創業融資の申請の仕方

 

・会社設立の流れ

 

・個人事業で創業するのと、会社設立のどちらがいいか

 

・帳簿のつけ方

 

・税理士費用

 

・役員報酬の設定の仕方

 

当税理士事務所は、東京都の北区の赤羽にありますが

 

オンライン面談であれば、他県からも、可能です。

 

相談時間は、おおむね30分をめどとしています。

 

予約状況によっては、当日の相談も可能です。

 

面談は、すべて、税理士が担当します。

 

完全成功報酬制の創業融資のサポート

創業支援として税理士にできることとして

 

日本政策金融公庫の創業融資サポートがあります。

 

創業計画書の作成代行も行い

 

創業準備に忙しい方をサポートしています。

 

このサポートは、完全成功報酬制のサービスです。

 

完全成功報酬制なので、融資に失敗したら、無料です。

 

融資に成功したときのみ、有料です。

 

融資に成功した場合の料金は

 

当税理士事務所と、顧問契約していただければ融資額の1％（消費税込）

 

顧問契約していただかなければ、融資額の4％（消費税込）です。

 

たとえば、300万円の創業融資が成功したら

 

顧問契約していただいた場合、完全成功報酬制で33,000円

 

顧問契約していただかなければ、完全成功報酬制で132,000円となります。

 

ちなみに、顧問契約していただいた場合の料金は、以上のようなものです。

飲食店の税理士の

 

相場について

 

公庫の経営指標をもとに

 

考えてみます。

 

目次

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

 

飲食店の税理士の相場①食堂、レストラン

公庫経営指標によると

 

食堂、レストランの

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,849千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

27,698千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場②日本料理店

公庫経営指標によると

 

日本料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,607千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,214千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場③西洋料理店

公庫経営指標によると

 

西洋料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,131千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

28,262千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場④中華料理店

公庫経営指標によると

 

中華料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,080千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,160千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑤朝鮮料理店

公庫経営指標によると

 

朝鮮料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,768千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

31,536千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑥カレー料理店

公庫経営指標によると

 

カレー料理店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

9,962千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

19,924千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑦そば、うどん店

公庫経営指標によると

 

そば、うどん店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

11,812千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

23,624千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑧すし店

公庫経営指標によると

 

すし店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

14,656千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

29,312千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑨喫茶店

公庫経営指標によると

 

喫茶店の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

13,001千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

26,002千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場⑩お好み焼き屋

公庫経営指標によると

 

お好み焼き屋の

 

従業者一人当たり

 

平均売上高は

 

15,083千円です。

 

従業員が2人いれば

 

売上高の平均が

 

30,166千円となります。

 

この場合

 

税理士の報酬の相場として

 

月額顧問料は15,000円~20,000円

 

決算料を合わせると

 

年間30万円~40万円ほどと

 

なるでしょう。

 

飲食店の税理士の相場：まとめ

ここに書いた内容ですが

 

従業員が増えれば

 

相場はもっと上がります。

 

従業員が5名以上で

 

年商が5000万円を超える場合などは

 

相場は40万~50万くらいに

 

なるでしょう。

 

税理士の相場は

 

業種に関わりなく

 

基本的に従業員数や

 

売上に比例して上がります。

 

また従業員が

 

正社員かパートかでも

 

生産性に差が出る以上

 

税理士の相場も

 

変わってくるでしょう。

 

このコラムの内容は

 

飲食店の税理士の相場を

 

考える参考程度として

 

ください。

個人事業主の場合

 

規模が小さいと税理士をつけない

 

方もいますが

 

そこは考えようです。

 

目次

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

 

・個人の青色は法人の半分

 

・個人事業主の規模と税理士

 

・税理士をつける５つのメリット

 

・そもそもなぜ税理士がいるか

税理士は複雑化した

 

税法に対応するため

 

納税者の代理として

 

確定申告書の作成などを行います。

 

税務以外にも

 

帳簿や決算書の作成

 

税務署との折衝なども

 

税理士は納税者の代理として行うため

 

本業に専念したい

 

納税者には

 

税務を代理する税理士は不可欠といえます。

 

税理士との契約には

 

大きく分けて二つあります。

 

スポットと顧問です。

 

スポットで税理士と契約する場合

 

個人事業主なら

 

年に一回、決算料を払いますが

 

税理士と顧問契約する場合

 

個人事業主でも

 

月々の顧問料と

 

年に一回の決算料を

 

支払う必要があります。

 

まとめ

 

そもそもなぜ税理士がいるか

 

　　　　↓

 

税法複雑　税務署とのやり取り

 

　　　　↓

 

代理人としての税理士

 

 

 

・個人の青色は法人の半分

個人事業主のなかに

 

税理士はいらないと

 

考える理由のひとつに

 

個人の青色申告の割合が

 

あげられます。

 

国税庁の統計によると

 

個人の青色申告は約50%

 

法人の青色申告は約90%

 

とされています。

 

この理由は

 

法人税の申告書にあるのかと思います。

 

法人税の申告書の

 

別表５（１）は

 

貸借対照表の利益剰余金と一致します。

 

法人税の申告書では

 

貸借対照表を作ることを前提とし

 

それはそのまま

 

複式簿記による決算書を前提とし

 

法人は青色にならざるを得ません。

 

所得税の申告書は

 

損益計算さえできれば

 

作成できてしまいます。

 

必ずしも複式簿記の知識を必要と

 

しないためか

 

税理士の登場場面も

 

少ないのかもしれません。

 

まとめ

 

所得税の申告書は

 

必ずしも簿記の知識が必要でない

 

　　　↓

 

個人の半分は白色

 

 

 

・個人事業主の規模と税理士

個人事業主でも

 

年商が500万円未満であれば

 

必ずしも税理士をつけなくても

 

いいかと思います。

 

個人事業主の場合

 

年商が700万円くらいで

 

少しは税金も出るのであれば

 

節税相談も含め

 

税理士に年一回

 

決算だけやってもらうといいでしょう。

 

個人事業主でも

 

年商が1000万円を超えると

 

消費税はかかりますし

 

個人の場合

 

超過累進税率のため

 

法人化を検討してもいいでしょう。

 

個人事業主が税理士と

 

顧問契約するとしたら

 

年商が1000万円を超えるあたりが

 

妥当だと思います。

 

もっとも

 

個人事業主でも

 

業種や規模によって

 

税理士との付き合い方は

 

様々です。

 

これらは

 

あくまで参考の一つとしてください。

 

まとめ

 

個人事業主　

 

年商500万円未満：自分で申告

 

年商700万円未満：税理士に決算だけ

 

年商1000万円超：税理士と顧問契約

 

・税理士をつける５つのメリット

個人事業主が

 

税理士をつける５つのメリットは

 

下記のようなものです。

 

・節税

 

・正確な申告

 

・本業に集中できる

 

・法人成り

 

・融資

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・節税

個人事業主である程度

 

税金が出そうでも

 

青色申告や小規模共済について

 

調べていないかたも少なくありません。

 

税理士をつければ

 

こうした個人事業主でも

 

活用できる節税方法を

 

知ることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・正確な申告

個人事業主が税理士を

 

つけるメリットとしては

 

正確な税務申告です。

 

自分でやると

 

正確さに不安を感じる方もいますが

 

税理士のメリットとしては

 

こうした不安を

 

解消する点です。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・本業に集中できる

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

本業に集中できる点です。

 

税理士に帳簿の作成を

 

丸投げすれば

 

浮いた時間を本業にさけます。

 

税理士に依頼するとたしかに

 

お金がかかりますが

 

その分、時間を浮かせることができます。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・法人成り

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

法人成りが相談できます。

 

個人と法人のどちらが

 

節税できるかといった

 

相談から

 

決算日をいつにするかと

 

いった相談まで

 

税理士をつけることで

 

法人成りが

 

スムーズになります。

 

個人事業主が税理士をつけるメリット・融資

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとして

 

融資というのもあります。

 

日本政策金融公庫の創業融資では

 

個人も法人も同格で審査します。

 

創業融資を受ける際も

 

税理士が窓口になることがあります。

 

個人事業主が税理士をつける

 

メリットとしては

 

確定申告のみならず

 

融資というものありです。

フリーランスにおすすめの税理士の活用法を

 

３つ、紹介します。

 

目次

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

 

・まとめ

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法①決算のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

決算のみを税理士に依頼する方法があります。

 

決算のみを税理士に依頼するとは

 

確定申告書などの決算書類を税理士に作成、提出してもらうということです。

 

この依頼内容の場合

 

フリーランスとしての日々の売上や経費の証拠書類の管理や帳簿の作成は

 

フリーランスであるご自身で行っていただくことになります。

 

フリーランスとして、本業の傍ら、こうした経理業務も

 

自分でこなすには、慣れるまで大変ですが

 

この依頼内容の場合、税理士とは、必ずしも顧問契約する必要はなく

 

決算料のみで済むことから、経費の節約になる可能性が高いです。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法②初年度のみ依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

初年度のみ、税理士に帳簿の作成から確定申告まで丸投げし

 

翌年から、自分でできることは、自分でやるという方法もあります。

 

この場合、フリーランスの初年度は

 

税理士にいったん授業料を払い

 

税理士から預かった総勘定元帳や確定申告の控えを参考に

 

翌年から、自分でできることは、自分でやることになります。

 

こうしたやり方をとるフリーランスは

 

理容師やコーチなど、以外と多いと思います。

 

・フリーランスにおすすめの税理士の活用法③長期の依頼

フリーランスにおすすめの税理士の活用法として

 

融資や、助成金なども活用し

 

事業を成長させてゆくなかで

 

税理士に長期的に依頼する方法もあります。

 

この場合、決算のみの依頼や初年度のみの依頼と異なり

 

税理士にいろんな相談をすることになります。

 

その分、税理士に支払う顧問料なども増えますが

 

長期的に事業を成長させようと考えるフリーランスには

 

おすすめの税理士の活用法と言えます。

 

・まとめ

フリーランスが税理士に依頼する場合

 

即顧問契約というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが

 

そうでは、ありません。

 

フリーランスが税理士を活用する方法としては

 

顧問契約以外にも、決算のみの依頼や初年度のみの依頼などがあります。

 

そのため

 

どの活用法がいいか、税理士とも柔軟に相談することを

 

おすすめします。

 

税理士の仕事は、専門性が高いためか

 

残念ながら

 

一般の方には、評価しにくいものです。

 

そのため

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるかも

 

なかなか、難しいところです。

 

このコラムでは、専門知識をぬきに

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

を３つの視点で考えてみます。

 

目次

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

 

・まとめ

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか①正直かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

その税理士が正直かどうかです。

 

その税理士が正直かどうかは

 

さまざな点で検討できますが

 

わかりやすいのは、HPやチラシに書いてあることと

 

実際にその税理士の言っていることに

 

ズレがないかどうかです。

 

私自身、過去に、HPに盛りすぎた内容を掲載していたため

 

実際に、お会いした方に残念がられた経験もあり

 

HPの内容を修正したこともあります。

 

そうした過去の苦い経験もふまえると

 

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

といったときに

 

HPやチラシの内容とのズレがないことは

 

重要だと思います。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか②価格が明瞭かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

価格が明瞭かどうかです。

 

税理士の仕事は、専門性が高く

 

一般の方からは、その仕事に

 

どれだけの価値があるのか

 

推計しずらいと思います。

 

それだけに、ぞの税理士が料金表を

 

備えているなど、一定の基準があれば

 

安心して、仕事が依頼しやすいはずです。

 

・信頼できる税理士をどうやって見つけるか③知り合いに好評かどうか

信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

考える際、重要なことのひとつは

 

知り合いに好評かどうかです。

 

知り合いの事業者に顧問税理士がいれば

 

その顧問税理士の

 

人柄や、仕事ぶり、料金、税理士事務所へのアクセス、専門性などを

 

確認してみるといいでしょう。

 

・まとめ

新設法人などを作る際は

 

事業が軌道に乗るまで

 

時間やお金にゆとりがないことから

 

少しでも、近くて、安い税理士を選びがちかと思います。

 

とはいうものの

 

税理士との付き合いは、その後、5年、10年と

 

長きにわたることもあり

 

それだけの長い時間を共有するのであれば

 

信頼のできる税理士であるに越したことはありません。

 

このコラムでは、そんな信頼できる税理士をどうやって見つけるか

 

にういて、専門性抜きに、考えてみたものです。

 

近いや安いといった利便性以外にも

 

正直さや価格の明瞭さといった信頼性が

 

税理士を選ぶ際の基準となっても

 

よいのではないでしょうか？

 

 

 

 

 

リモート税理士の

 

メリットやデメリットについて

 

簡単にご紹介します。

 

目次

 

・リモート税理士のメリット

 

・リモート税理士のデメリット

 

・まとめ

 

・リモート税理士のメリット

リモート税理士のメリットとしては

 

以下のようなものが、あげられます。

 

・時間を節約できる

 

・税理士の選択肢が増える

 

リモート税理士のメリット・時間を節約できる

税務申告は、電子申告

 

納税は、振替納税

 

税務相談は、オンライン面談

 

といった場合、税理士と対面しなくても

 

リモートで、申告から税務相談まで可能です。

 

この場合、税理士事務所に行く時間の

 

節約ができることになります。

 

リモート税理士のメリット・税理士の選択肢が増える

リモート税理士のメリットとして

 

税理士の選択肢が増えることもあげられます。

 

税理士を選ぶ基準として

 

本店に近いかどうか

 

といったことは、重要ではあるものの

 

リモートであれば

 

場所にしばられず、他県の優れた税理士も

 

候補にあげることができます。

 

・リモート税理士のデメリット

リモート税理士のデメリットとしては

 

以下のようなものがあげられます。

 

・ときどき接続不良がある

 

・ドライで合理的

 

リモート税理士のデメリット・ときどき接続不良がある

電子申告をしていると

 

ときどき、正常に申告書のデータが送れないこともあります。

 

オンライン面談でも

 

ときどき、接続不良が生じることあり

 

再度、つながるまで、待機するのが

 

ストレスになったりします。

 

リモート税理士のデメリット・ドライで合理的

リモートで資料のやり取りから

 

申告、納税、面談まですべて行うと

 

たしかに合理的ですが

 

人によっては、それがドライ

 

と感じる方もいるようです。

 

・まとめ

税理士のサービスは

 

リモートがいいのかどうかは

 

リモートに対する慣れによって

 

変わってきます。

 

あるいは、リモートによって

 

合理的に業務をすすめるかどうか

 

といった判断によっても

 

変わってきます。

 

これからリモートで税理士をお探しの方は

 

こうした点もふまえたうえで

 

オンライン面談などをされては、いかがでしょうか？

 

 

オンライン税理士は安いのか、安くないのか

 

といった、素朴な問題について考えてみます。

 

目次

 

・オンライン税理士は安いのか

 

・オンライン税理士は安くないのか

 

・まとめ

 

・オンライン税理士は安いのか

オンライン税理士は安いのか

 

安いと考えられる理由として

 

・訪問しない

 

・紙を使用しない

 

の2点をあげてみます。

 

オンライン税理士は安いのか・訪問しない

関与先との面談をオンライン化すれば

 

関与先への訪問の時間が減ることになります。

 

訪問の際の移動時間が片道、車で30分だとしたら

 

税理士は、オンライン化でその30分を

 

別の業務に割り当てることができます。

 

そうなると、その税理士は

 

1時間あたりの業務の量を増やせることになり

 

1社あたりの単価を下げられる余地が出てきます。

 

オンライン税理士は安いのか・紙を使用しない

確定申告をしたあとに関与先に渡す決算書類の控え等を

 

PDF化してメールで添付して渡せば

 

決算書類の製本用紙や決算書のプリント用紙などの

 

紙代の節約になります。

 

また、確定申告等の際、関与先から預かる

 

通帳や給与明細などを紙ではなく、データで保管できれば

 

税理士事務所内の収納スペースの節約にもなります。

 

・オンライン税理士は安くないのか

オンライン税理士は安くないのか

 

安くない理由として

 

・業務の質に変化なし

 

・関与先の利便性の向上

 

の2点をあげてみます。

 

オンライン税理士は安くないのか・業務の質に変化なし

オンライン面談をはじめて

 

2年以上、経過しましたが

 

関与先との面談が対面に代わり

 

オンラインになったところで

 

その税理士が適切な対応をしている限り

 

会計、税務などの業務の質に

 

それほど、大きな変化はないと感じます。

 

オンライン税理士は安くないのか・関与先の利便性の向上

関与先との紙での資料のやり取りは

 

時間や場所に制約がありましたが

 

データでのやり取りに代わると

 

それもありません。

 

早朝でも深夜でも関与先の好きな時間、場所から

 

税理士事務所に資料が送れる分

 

利便性が向上したとも言えます。

 

また、オンライン税理士が

 

オフラインにも対応している場合

 

オンラインとオフラインの使い分けができる分

 

関与先にとって、選択肢が増えたとも言えます。

 

こうした利便性の向上は

 

税理士事務所の関与先に新たな付加価値を

 

もたらしただけに

 

安くはならないのではないかと思います。

 

・まとめ

税理士事務所に勤務したてのころ

 

はじめての業務が

 

小さな町の近くのパン屋さんに

 

自転車に乗って、試算表を届けることでした。

 

それを思えば

 

オンライン化により

 

東京の赤羽の税理士事務所であっても

 

シンガポールや福島の伊達市の関与先にも

 

対応できるのは、利便性が向上したと

 

実感できます。

 

その利便性の向上が

 

税理士事務所の生産性のアップにつながれば

 

安くなると言えますし

 

それ以上に、関与先に新たな付加価値をもたらせば

 

安くはならないとも言えます。

 

オンライン化の業務にもたらす影響については

 

実務を通じ、考えを深めてゆきたいと思います。

 

 

 

税理士との顧問契約って

 

そもそも必要なのかどうか・・・

 

税理士との顧問契約の５つのメリットや

 

流れ、料金を具体的にご紹介します。

 

目次

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット

 

・税理士との顧問契約の流れ

 

・税理士との顧問契約の料金

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット

税理士との顧問契約の５つのメリットとして

 

下記のようなものが、あげられます。

 

・相談しやすくなる。・ミスが減る。・申告期限に間に合いやすくなる。

 

・経営状況がタイムリーに把握できる。・情報収集に役立つ。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット①・相談しやすくなる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

税理士に相談しやすくなる点が、あげられます。

 

顧問契約の場合、年に一回の決算のスポット契約と異なり

 

多い方で、毎月、少ない方でも、半年に一度くらいは

 

税理士と接する機会が生じます。

 

その分、スポット契約の場合に比べ

 

税理士に相談しやすくなると言えます。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット②・ミスが減る。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

顧問契約を通じて、書類のやり取りなどを

 

頻繁に行っていれば

 

決算書類の経費のひろいもれなどの

 

ミスが減ります。

 

あるいは、毎月、会計データのチェックを

 

税理士に依頼するなどすれば

 

会計データの入力ミスも減ります。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット③・申告期限に間に合いやすくなる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

申告期限に間に合いやすくなる点もあげられます。

 

スポットで確定申告の依頼などを税理士にしている場合

 

税理士からすると、スポットで依頼するかどうかは

 

納税者の意思によるため、申告期限が迫っても

 

督促などは、しにくいものですが

 

顧問契約の場合、毎月、顧問料をいただいている以上

 

申告期限に間に合わせるという責任感が、強まります。

 

そのため、スポット契約より、顧問契約のほうが

 

申告期限には、間に合いやすくなると思います。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット④・経営状況がタイムリーに把握できる。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

経営状況がタイムリーに把握できる点もあげられます。

 

顧問契約して、毎月、税理士から試算表を送られてくれば

 

今月は、赤字なのか、黒字なのか

 

タイムリーに数字で把握できます。

 

そうすれば、経営環境の変化にスムーズに対応できる可能性が

 

高まります。

 

・税理士との顧問契約の５つのメリット⑤・情報収集に役立つ。

税理士と顧問契約するメリットとして

 

情報収集に役立つ点もあげられます。

 

昨今のインボイスや定額減税にしても

 

こうした税務に関する話題の情報収集としては

 

税理士に聞いてみるのが、いいです。

 

スポット契約のように年に一回の依頼では

 

こうした情報収集としての税理士の活用は

 

難しいでしょう。

 

・税理士との顧問契約の流れ

税理士との顧問契約の流れとしては

 

まず、インターネットや知人の紹介などから

 

税理士を探すことから、はじめます。

 

つぎに、税理士に電話やメールで

 

アポイントをとり

 

オンラインミーティングか対面での相談となります。

 

その際、手ぶらでもかまいませんが

 

過去の決算書や売上のわかる資料などが

 

あるといいでしょう。

 

会社設立後であれば

 

定款や登記簿などがあるといいでしょう。

 

契約内容に合意できたら

 

契約書を交わすこともあります。

 

（契約書なしの税理士事務所もあります。）

 

税理士と顧問契約を締結するまでの

 

流れのなかで

 

重要なのは、相性だと思います。

 

税理士のHPをいくら見ても

 

実際に会ったときの感覚と

 

ずれていたら、他の税理士にしても

 

いいと思います。

 

税理士とお客様の関係性についての

 

個人的な見解ですが

 

つまるところ

 

くっつくときは、くっつきますし

 

はなれるときは、はなれてしまう

 

といった感じが強いです。

 

税理士と顧問契約をする際は

 

料金やサービス内容もさることながら

 

この税理士とは

 

馬が合うかどうかといった

 

直感的なところを

 

決め手とするといいのでは

 

ないでしょうか？

 

・税理士との顧問契約の料金

税理士との顧問契約の料金ですが

 

顧問契約の料金表がある税理士事務所と

 

顧問契約の料金表がない税理士事務所があります。

 

料金表がある税理士事務所であれば

 

それをHPに公開していることが多いので

 

そちらをチェックするといいでしょう。

 

税理士との顧問契約の料金ですが

 

個人事業主や新設法人の場合

 

年間20万円～30万円くらいと

 

割安になると思います。

 

年商が1億円を超えてくると

 

年間30万円～40万円くらいの

 

出費は、最低でも覚悟しておきたいところです。

 

税理士との顧問契約の料金は

 

個々の事情によって異なってきます。

 

個別のご相談は、それぞれの

 

税理士事務所に確認するといいでしょう。

 

会社決算などで

 

税理士の言葉がわかりずらいと

 

感じている方は、少なくないようです。

 

目次

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かる3つのケース

 

・税理士の言葉をわかりやすくするには

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かる3つのケース

税理士は数字で商売している一方で

 

決算などを通じ、納税者の方を言葉で説得している商売です。

 

納税者の方としては、税理士の言葉に説得力があると

 

納税もしやすい以上

 

税理士の言葉がわかりやすいと

 

とても助かると思います。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース①税務署等からの書類への対処

税務署等から送られてくる税務関係の書類を

 

見ても、よくわからない方は

 

少なくありません。

 

その場合、その書類が何を意味し

 

どう処理したらいいかなどを

 

税理士がわかりやすく言葉で説明してくれると

 

助かると思います。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース②確定申告等の確認事項の連絡

確定申告などで

 

必要な書類などの確認事項の連絡を

 

税理士から受ける場合も同様です。

 

いつまでに、どの書類を用意したらいいか

 

といった基本的な確認事項は

 

税理士とすれば、当たり前のことに見えても

 

納税者の方からすると、税理士が何を確認したいのか

 

わかりずらく感じることもあります。

 

・税理士の言葉がわかりやすいと助かるケース③インボイスなどの税務用語の説明

税理士の言葉がわかりやすいと助かるケースとして

 

インボイスなどの普段、聞きなれない

 

税務用語を目にした場合もあります。

 

こうした税務用語は、ネットや噂で

 

なんとなく、情報として入ってきますが

 

内容がいまひとつわからない場合もよくあります。

 

そうした場合

 

税理士からのわかりやすい言葉が

 

求められたりします。

 

・税理士の言葉をわかりやすくするには

多くの税理士は、納税者の方に

 

わかりやすい言葉を使用していますが

 

税理士と納税者の方の間に

 

複雑な税法がはさまると

 

税理士の言葉がわかりずらくなることもあります。

 

そのため

 

納税者の方にも

 

税理士の言葉をわかりやすくするため

 

事前に様々な情報を整理したうえで

 

・細かいことを聞かず、要点を聞く。

 

・言葉以外に、イラストなども求めてみる。

 

・同じことをくり返し、粘り強く聞く。

 

といったことも必要となるのではないかと思います。

（ちなみに当税理士事務所ではDMは一切だしていません）

 

その理由のひとつは

 

国税庁の法人番号公表サイトにあるのかもしれません。

国税庁の法人番号公表サイトには

 

・法人番号

 

・商号又は名称

 

・本店又は主たる事務所の所在地

 

・最終更新年月日

 

などが会社ごとに書かれています。

 

「法人番号指定年月日」で絞込みをかけることで

 

新たに法人番号が指定された法人を抽出できるため

 

士業からのDMが送られてくるのだと思います。

 

法人番号の目的のひとつに

 

「新たな価値の創出」として

 

民間による利活用の促進がうたわれているためか

 

士業からのDMもそうした趣旨で

 

送られているのではないでしょうか？

 

 

創業期の資金調達、会計ソフトへの入力代行（記帳代行）

 

年末調整等、確定申告、税務顧問などに関し

 

オンラインでの無料相談が、土日でも対応可能です。

 

税理士によるオンライン無料相談のメリット

オンライン無料相談のメリットとしては

 

以下のような点があげられます。

 

・土日の対応も可能なため、予約をすれば、休日でも自宅にいながら、無料で相談できる。

 

・オフラインと併せれば、複数の税理士との面談がしやすくなり、税理士選びの幅が広がる。

 

・予約日時を平日の仕事時間の合間に設定すれば、税理士事務所に行く時間も省略でき、時間を効率よく使える。

 

オンライン無料相談の特徴として

 

Zoomの無料版をダウンロードしていただくなど、多少の手間がかかりますが

 

税理士事務所に直に相談に行く場合にくらべ、時間や場所にしばられない点があげられます。

 

税理士によるオンライン無料相談の流れ

オンライン無料相談の流れとしては

 

お電話またはメールにて問い合わせのうえ、相談日時をご予約いただき

 

Zoomの無料版をダウンロードしていただきます。

 

ここまでしていただきましたら

 

こちらから、ZoomミーティングのURLなどを記載したメールを送りますので

 

無料相談の当日、URLをクリックしてご参加ください。

 

なお、時間は、30分程度で、複数人のご参加が可能です。

持続化給付金の申請支援で

 

電子申請が困難な方への

 

申請サポートを行うことが

 

税理士にはできます。

 

税理士は、税務の専門家ですが

 

どこまでやってくれるかは

 

時代とともに変わります。

 

税理士はどこまでやってくれる？①一般的な税理士の業務

税理士法の第2条には

 

税理士が行う業務として

 

・税務代理（申告、調査等）

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・財務書類の作成

 

・会計帳簿の記帳の代行

 

の５つがあげられています。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というときは、

 

税理士法の第2条を読むと

 

はっきりと書かれています。

 

会社設立の際に

 

税務署に出す書類や

 

所得税、法人税、消費税の申告

 

税務調査、年末調整、

 

試算表の作成、税務相談などは

 

これら５つに含まれます。

 

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

これらに付随するのは、

 

給与計算や納税予測

 

税制改正の周知

 

税務調査を

 

想定したシュミレーション

 

節税対策などです。

 

税理士はどこまでやってくれる？②やや特殊な税理士の業務

税理士がどこまでやってくれる？

 

というとき

 

やや特殊な業務もあります。

 

会社設立のサポートや

 

創業融資のサポート

 

経営計画の予実管理などは

 

その典型です。

 

税理士法に規定する

 

税理士の業務は

 

税務代理が主たるものであり

 

納税者の経営環境を

 

改善するための業務は

 

規定されていません。

 

ただ、税理士の業務のなかに

 

財務書類の作成を

 

行うことができると

 

書かれていることから

 

財務書類の分析等が

 

必要とされる

 

融資サポート等まで

 

税理士の業務に

 

含まれると考えられます。

 

会社設立サポート

 

創業融資サポート

 

税理士はどこまでやってくれる？③持続化給付金の申請

持続化給付金の申請で

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

と疑問に思う方は

 

多いと思います。

 

日税連によると

 

税理士が事業者の申請に係る

 

支援を行う場合の留意点として

 

・有償で、申請フォームの記入、

 

送信をすることは、行政書士に限定

 

・無償で、申請フォームの記入、

 

送信を支援することは可能

 

・有償で、申請手続きやＷｅｂ申請

 

システムの操作方法の説明、

 

必要書類の確認等を行うことは可能

 

なお、税理士のパソコン

 

及びメールアドレスを

 

事業者の申請のために利用することは、

 

「電子申請が困難な者への申請サポート

 

を通じた支援」として行うことが

 

可能とされています。

 

税理士はどこまでやってくれる？④他の専門家との違い

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

他の専門家との違いが

 

はっきりしない方も多いです。

 

持続化給付金の申請支援などは

 

その典型で

 

税理士と行政書士の行う

 

業務の境目がわかりずらいと

 

思います。

 

同じようなことは

 

他の専門家にも当てはまります。

 

社会保険の加入手続きや

 

助成金の申請は

 

原則、社労士の担当ですが

 

税理士に相談する方は

 

多いです。

 

税理士は基本的に

 

社会保険関連の事務を

 

取り扱いません。

 

税理士法第2条に

 

書かれているように

 

税務代理が主たる業務です。

 

税理士はどこまでやってくれる？⑤中小企業支援

税理士はどこまでやってくれる？

 

と考えるとき

 

基本となるのは

 

税理士法ですが

 

日本税理士会連合会では

 

税理士の中小企業支援として

 

下記の4つを掲げています。

 

①財務支援

 

「中小企業の会計に関する指針」

 

「中小企業の会計に関する基本要領」

 

に準拠した会計帳簿

 

・計算書類等の作成

 

会計参与への就任

 

②経営支援

 

創業支援やものづくり支援など

 

経営状況の分析や事業計画の策定支援

 

中小企業経営力強化支援法に規定された

 

経営革新等支援機関による経営改善支援

 

③金融支援

 

金融機関等との提携による

 

融資商品の開発

 

や融資に関する割引制度等が適正に

 

運用されるように金融機関等との

 

友好的な信頼関係の構築

 

④税制支援

 

関係機関等に対する

 

中小企業支援税制の周知

 

活用及び上記項目に

 

付随した税制改正要望の提言

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

日本税理士会連合会では

 

持続化給付金の申請支援といい

 

中小企業の経営支援に

 

やや軸足が寄った解釈を

 

しています。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

課税庁の立場からすれば

 

税務代理が主ですが

 

現場の税理士で構成する

 

日本税理士会連合会

 

の立場からすると

 

税務代理に留まらず

 

中小企業の経営支援まで

 

踏み込んでいると言えます。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

こうした二つの立場から

 

自分にあった

 

税理士を探すのもいいでしょう。

会社設立に関する税理士の費用は

 

・会社設立の際の税理士の相談料　

 

・会社設立してからの税理士の顧問料

 

に大別できます。

 

このうち、会社設立してからの税理士の顧問料は

 

自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

 

と売上で大きく変わってきます。

 

会社設立の税理士費用・会社設立の際の税理士の相談料

会社設立の際の税理士の相談料ですが

 

当事務所では、無料です。

 

オンラインまたは、事務所内で、おおむね30分～1時間くらいです。

 

会社設立の際は、会社設立までの流れや

 

税務顧問契約をしていただいた場合の税理士の費用

 

創業融資のご相談などが、中心です。

 

なお、当事務所では、会社設立の代行までしていません。

 

会社設立の代行は、提携の司法書士にお任せしています。

 

合同会社の設立代行であれば、15万円ほど

 

株式会社の設立代行であれば、26万円～30万円ほど

 

となります。

 

会社設立の税理士費用・会社設立してからの税理士の顧問料

会社設立してからの税理士の顧問料の主な内容は

 

以下のようなものです。

 

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

これらは、自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

 

と売上で大きく変わってきます。

 

とうのも、下に料金をはっていますが、自計化の場合

 

11,000円／月といった月額の税理士の費用（顧問料）は、不要となるため

 

基本的に、右端の決算報酬を見てゆけばいいです。

 

自計化しないで、記帳代行まで税理士に依頼すると

 

決算報酬に加え、下記の11,000円／月の税理士の費用が、必要となります。

 

ちなみに、下記の料金表で面談1回～12回となっていますが

 

この面談とは、オンラインミーティングや、対面での打ち合わせのことです。

 

メールや、電話、ラインでのご相談は、年間、複数回であっても

 

オンラインミーティングが年間1回であれば、面談年1回の顧問料にふくまれます。

 

 

 

自計化で会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

税理士の費用は、1年間で、決算報酬の118,800円に

 

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

 

約15万円弱となります。

 

自社で作成した会計データのチェックは、します。

 

自計化しないで会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

 

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

 

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

 

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

 

これらの業務を丸投げしていただき、税理士の費用は、1年間で

 

月額顧問料11,000円×12＋決算報酬の118,800円に

 

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

 

約28万円弱となります。

北区を中心に

 

創業融資や確定申告の相談を受けている

 

税理士の田口です。

 

最近、よく聞くのは、

 

会社をつくったばかりの社長さんから、

 

税金の申告はちゃんとやりたいという

 

ということです。

 

税金の申告はちゃんとやりたい理由

・周りの社長は無申告だが、

 

自分はちゃんとやりたい。

 

・個人の時は無申告だったが、

 

会社設立を機にちゃんとやりたい。

 

・日本政策金融公庫から

 

融資を受けるためにもちゃんとやりたい。

 

といったものです。

 

無申告だとまずい理由

たしかに無申告だとまずいです。

 

所得税・法人税・相続税が無申告だった場合、

 

2015年から2016年にかけて

 

調査件数は10863件から11206件に

 

追徴税額は249億円から279億円へ

 

とそれぞれ増えています。

 

また、日本政策金融公庫他、

 

金融機関から融資を受けるためにも

 

確定申告書は必要となりますし、

 

無申告だと、

 

取引先からの信頼が薄れることもあります。

 

税金の申告をするには

とはいうものの、

 

資金繰りに行き詰まり

 

会計事務所に決算料を払えないため、

 

無申告になったり、

 

知り合いに無申告のままの人がいると、

 

自分も流されたり、

 

といった理由で、

 

ついつい、無申告になってしまう

 

会社もあります。

 

こうした場合、

 

一度に支払う決算料が高ければ、

 

会計事務所と交渉して

 

分割して払うなり、

 

自分で決算書まで作って

 

会計事務所には申告書だけ依頼して

 

決算料を引き下げるなりしてもよいと思います。

 

それでも厳しければ、

 

親会社などに決算料を

 

一時的に立て替えてもらうのも

 

一つのやりかたかもしれません。

 

会社を設立したら、当たり前ですが

 

確定申告はしましょう。

 

決算料が高いと思っても、

 

無申告になってしまうと

 

様々なリスク（税務調査・融資ができない・信頼の低下）

 

を抱えることになります。

 

税金の適正な申告と納税は

 

こうしたリスクを未然に防ぐための

 

社会的なコストです。

 

ちゃんとやりたいと思う人は、

 

たくさんいるので、

 

会社設立を機に

 

税務申告をどうするか

 

真剣に考えるとよいかもしれません。