赤羽駅のすぐ近く、東京都、北区、赤羽の税理士事務所です。

 

創業融資や税務顧問の初回相談は、無料です。

 

初回面談は、オフライン、オンラインの両方に対応しています。

 

目次

 

・スタートアップを応援する税理士の格安、顧問料月額1万1千円～

 

・スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット

 

・スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安？

 

・スタートアップで、格安の税理士の仕事の品質について

 

スタートアップを応援する税理士の格安、顧問料月額1万1千円～

当税理士事務所の料金表です。

 

スタートアップの1年目の会社で、初年度の年商が1000万円未満の場合

 

年間、面談は1回で

 

月額の税務顧問料が1万１千円×12か月＋法人税申告書の作成提出等で118,800円

 

＝250,800円

 

これに、年末調整等を加えると、数万程度かかります。

 

面談は、1回ですが、メールやライン、電話などの相談は、随時、受け付けています。

 

税務顧問料には、記帳代行や、税務相談、各種届出の提出も含まれます。

 

顧問契約をしていただければ、インボイス登録の代行も無料です。

 

もっとも、なかには、記帳は、自社で行うため

 

決算のみを格安で、依頼したい場合もあります。

 

その場合、初年度の年商が1000万円未満なら

 

法人税申告書の作成提出等で118,800円

 

これに、年末調整等を加えると、数万程度が加わるという見積もりです。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリットとして

 

・税務の不安を解消できる

 

・本業に集中できる

 

点が、あげられます。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット・税務の不安を解消できる

スタートアップでも税理士と顧問契約すると

 

税務の不安を解消できます。

 

税理士と顧問契約すると、税務申告の時期になると

 

連絡があるので、無申告になる不安を防止できます。

 

また、税理士と顧問契約して、記帳代行を依頼すれば

 

社長個人の使いこみなどにチェックが入り

 

脱税の防止にもなります。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット・本業に集中できる

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリットとして

 

本業に集中できます。

 

税理士に記帳代行を依頼すれば、会計ソフトの入力の時間を

 

本業にあてられます。

 

また、税理士と顧問契約し、税理士が税務署などに代理で応対すれば

 

その分の時間も、本業にあてられます。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安？

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

・税理士の作業の量が少ない

 

・税理士の業務がワンパターン化

 

ためです。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安・税理士の作業の量が少ない

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

ひとつは、税理士の作業の量が少ないからです。

 

スタートアップの場合、商売が軌道にのっていないことや

 

売上に伸びしろがあることなどにより

 

従業員の数や取引の数が少ない傾向にあります。

 

こうした傾向のもと、税理士が記帳代行する量も少なくなり

 

法人税申告書につける別表も少なめになるため

 

税理士とすれば、比較的、短時間で、業務がこなせます。

 

そのため、スタートアップの場合、税理士の報酬は

 

格安で設定することが可能です。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安・税理士の業務がワンパターン化

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

ひとつは、税理士の業務がワンパターンになりがちだからです。

 

スタートアップの会社の場合

 

会社設立などの届出や電子申告の開始届の代理などの初期設定にはじまり

 

記帳代行、源泉徴収事務、法人税申告書等の作成と提出と

 

税理士の業務がワンパターン化しやすく、その分

 

税理士の熟練度があがります。

 

税理士の業務も、熟練度のあがりやすいものの場合

 

比較的、短時間で、業務がこなせます。

 

そのため、スタートアップの場合、税理士の報酬は

 

格安で設定することが可能です。

 

スタートアップで、格安の税理士の仕事の品質について

スタートアップで、格安の税理士というと

 

仕事の品質について、疑念を持たれる方もいますが

 

税理士の業務がワンパターン化しやすいため

 

品質は、一定に保たれます。

 

たとえば、スタートアップで、初年度、赤字で

 

法人住民税の均等割だけしか、納税がないという税務申告の場合

 

多くの法人が似通った申告内容となります。

 

こうしたワンパターン化により、似通った申告内容を経験しているため

 

格安であっても、申告のミスは、少なくなる傾向にあり

 

税理士の業務の品質は、一定に保たれていると言えます。

小さな会社や個人事業主が税理士と

 

オンラインのみだとどうなるのか？

 

個人的な結論としましては

 

電子メールでのやりとりが中心になると思います。

 

目次

 

・税理士とオンラインのみは、電子メール中心

 

・電子メールで税理士とやりとりする際の留意点

 

・まとめ

 

・税理士とオンラインのみは、電子メール中心

平成の中ごろ

 

関与先とのやりとりは、電話や対面が中心でしたが

 

令和になってからは、それらに変わり、オンラインが中心となっています。

 

小さな会社や個人事業主が、これまで通り

 

税務相談や、記帳代行、会社決算や、個人の確定申告を

 

税理士に依頼する場合、オンラインは、とても便利です。

 

電子メールを使えば、時間を選ばず、確定申告の資料を税理士に送れますし

 

オンライン相談を使えば、お互いに会社の本店所在地や税理士事務所に行き来せずとも

 

税務相談が可能だからです。

 

もっとも、小さな会社や個人事業主の場合

 

毎月、税理士とオンラインの税務相談をするような

 

必要性にせまられないと思います。

 

小さな会社や個人事業主で

 

税理士とオンラインのみのやりとりをする場合

 

簡単な税務相談や顧問契約の見積もりなども

 

基本的に電子メールでできてしまうため

 

いきおい、電子メール中心と言ってもいいような気がします。

 

・電子メールで税理士とやりとりする際の留意点

とは、言うものの、電子メールも万能ではありません。

 

電子メールで税理士とやりとりする際の留意点としては

 

・お互いにメールのチェックをこまめに行う。

 

・具体的な表現にする。

 

・税理士からの請求書の保存要件を確認する。

 

といったことも必要です。

 

・お互いにメールのチェックをこまめに行う。

電子メールでやりとりする場合

 

関与先も税理士も互いにメールをこまめにチェックすることが

 

必要です。

 

電子メールの場合、迷惑メールもたくさん送られてくることから

 

それらに互いのメールが紛れてしまいがちです。

 

できれば、一日一回は、メールのチェックをするといいでしょう。

 

・具体的な表現にする。

電子メールの場合

 

具体的な表現にすることが重要です。

 

決算書を税理士にメール添付するよう書いたとしても

 

いつの決算書なのか、過去何期分か、決算書のうち

 

必要なのは、どの書類とどの書類か

 

など、具体的に書くと税理士は、わかりやすいです。

 

・税理士からの請求書の保存要件を確認する。

電子メールの場合

 

税理士からメール添付で送られた請求書は

 

電子取引データとなります。

 

そのため

 

電子帳簿保存法の保存要件を確認することも必要です。

 

・まとめ

このコラムでは

 

小さな会社や個人事業主が

 

税務相談や、記帳代行、会社決算や、個人の確定申告を

 

オンラインのみで税理士に依頼する場合を想定しています。

 

実際、オンラインのみでのやりとりが開始し

 

それが何年もたつと、実際に税理士と会うこともないまま

 

何年も確定申告が続いている・・・

 

といったことも珍しくありません。

 

こうしたなかで、実際に会うことがないからこそ

 

あらためて、オンライン上でこそ

 

税理士と関与先の信頼関係が重要なのだと思ったりします。

 

 

 

 

 

税理士に1時間、相談をすれば

 

相談料は、そのまま顧問料等に含まれることが多く

 

スポットの相談であっても

 

5000円とも1万円とも言われることがありますが

 

必ずしも、税理士の相談料の1時間が、有料とは限りません。

 

目次

 

・税理士の相談料の1時間の多くは、顧問料等に含まれる

 

・税理士の相談料の1時間は、有料とは限らない

 

・税理士の相談料の1時間が、無料となる場合

 

・税理士の相談料の1時間の多くは、顧問料等に含まれる

税理士の相談料の1時間は

 

顧問料や、法人の決算料、個人の確定申告の料金のなかに

 

含まれます。

 

というのも、税理士に相談したら、多くの場合

 

試算表や、法人の決算書、個人の確定申告書

 

といった書類の作成にいたるからです。

 

そのため、書類の作成と相談は、切り離せない関係にあり

 

相談料は、そのまま、顧問料や、法人の決算料、個人の確定申告の料金のなかに

 

含まれることが多いです。

 

・税理士の相談料の1時間は、有料とは限らない

書類の作成とは、別に

 

税理士に1時間、相談をすれば

 

5000円とも1万円とも言われることがありますが

 

1時間の相談料が発生するかどうかは

 

税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によります。 

 

税理士の相談料に対する考え方として

 

スポット相談として、1時間あたりの相談料を請求すべきという考えがある一方で

 

顧問契約などに結びつく可能性もあるため

 

初回相談限定で、1時間まで、相談料を無料とする考えもあります。

 

また、税理士の相談料の1時間が有料になるかどうかは

 

1時間の頻度にもよります。

 

初回の相談が1時間で

 

その後、スポットの決算や確定申告、顧問契約にもいたらず

 

年間、複数回にわたり、平均1時間程度、相談した場合

 

相談料は、有料になると思いますが

 

初回の相談が1時間で

 

その後、スポットの決算や確定申告、顧問契約にいたるのであれば

 

初回の1時間の相談は、無料になることが多いと思います。

 

税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によるとはいえ

 

税理士の相談料の1時間が、有料とは限らない理由としては

 

・初回の1時間の無料相談で、顧問契約などに至れば、損にならないこと

 

・初回のみの1時間の無料相談であれば、税理士の善意のなかにおさまること

 

などがあげられます。

 

・税理士の相談料の1時間が、無料となる場合

税理士の相談料の1時間は、有料とは限らないと書きましたが

 

それは、税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によりますので

 

下記は、当税理士事務所の場合についてとなります。

 

当税理士事務所では、初回の相談料は、1時間であっても、無料です。

 

また、初回の相談料以外に

 

法人のスポット決算や、個人の確定申告のみのご依頼で

 

決算月や確定申告の時期にしか、連絡をとらない方が

 

それらの時期以外に、個別の相談を1時間されても、無料です。

税理士の登録者数は

 

平成30年3月末時点で

 

約77000人もいると言われています。

 

これだけ税理士がいると

 

ベテラン税理士がいいのか

 

若手税理士がいいのか

 

を選ぶ必要も出てくるかもしれません。

 

目次

 

・ベテラン税理士と若手税理士の比較

 

・起業するなら若手税理士？

 

・相続ならベテラン税理士？

 

・ベテランか若手かこだわらなければ近くの税理士事務所

 

・ベテラン税理士と若手税理士の比較

日本税理士連合会の

 

第6回税理士実態調査では

 

税理士の年齢層は下記のようなものです。

 

・20代　0.6％

 

・30代　10.3％

 

・40代　17.1％

 

・50代　17.8％

 

・60代　30.1％

 

・70代　13.3％

 

・80代　10.4％

 

このうち、若手税理士と呼ばれるのは

 

20代～40代のおよそ3割です。

 

ベテラン税理士は50代～80代のおよそ7割です。

 

税理士は7割がベテランであり

 

他の業種より年齢層の高い業種と言えます。

 

そのため

 

税理士を探すとだいたい

 

ベテラン税理士に行き当たります。

 

若手税理士は

 

ベテラン税理士よりも数が少なく

 

税理士探しには少し苦労するかもしれません。

 

ベテラン税理士と若手税理士を比較するとき

 

こうした年齢層による分布もさることながら

 

他にもいくつかポイントがあります。

 

ベテラン税理士の特徴として

 

・経験を重視する

 

・知識の量を自慢したがる

 

・仕事は紹介により増えると考えている

 

といったところがあります。

 

若手税理士の特徴として

 

・フットワークがいい

 

・フレンドリーさをアピールしたがる

 

・仕事はマーケティングで増えると考えている

 

といったところがあります。

 

ベテラン税理士と若手税理士を比較すると

 

年齢層や仕事への姿勢といったものは

 

異なりますが

 

基本的に仕事の内容は

 

ベテラン税理士も若手税理士も同じです。

 

税理士選びの最終的な決定要因としては

 

ベテランか若手かというより

 

価格や場所の近さといったところが

 

大きなポイントとなるでしょう。

 

 

 

・起業するなら若手税理士？

日本政策金融公庫の

 

2019年の新規開業実態調査では

 

開業時の年齢は「40歳代」が36.0％と最も高く

 

次いで「30歳代」が33.4％を占めています。

 

日本税理士連合会の

 

第6回税理士実態調査における

 

税理士の年齢層とこの調査結果を重ねると

 

若手税理士と起業する人の

 

年齢層は見事に一致します。

 

こうした年齢層の一致は

 

新規開業のみではなく

 

事業承継の際にも見られます。

 

建設会社であれ歯科医院であれ

 

子供が親のあとを継ぎ

 

経営者となる場合

 

若手税理士と子供の年齢は近いことから

 

子供としては

 

これまでのベテラン税理士を代えたいと

 

思っていたりします。

 

もっともベテラン税理士のなかにも

 

後継者を育成する塾で教えていたり

 

起業専門にやっているかたもいるので

 

起業する場合でも

 

安易に若手税理士がいいと

 

判断すると危険です。

 

起業家と年が近い若手税理士のメリット

 

起業するなら40代？起業年齢の平均は43.3歳

 

・相続ならベテラン税理士？

相続の場合

 

依頼者は高齢になることが多く

 

ベテラン税理士の

 

経験が活かされるのは

 

間違いないです。

 

とはいうものの

 

最近では若手税理士のなかにも

 

相続専門の税理士がいるので

 

一概にベテラン税理士なら

 

相続は任せられる

 

というわけでもありません。

 

・ベテランか若手かこだわらなければ近くの税理士事務所

ベテラン税理士がいいか

 

若手税理士がいいか

 

というのは

 

つまるところ

 

戦国武将なら

 

ベテランの武田信玄がいいか

 

若手の織田信長がいいか

 

といった好みの問題になります。

 

税理士が8万人近くもいるので

 

こうした選り好みが

 

税理士にもできるのですが

 

ベテランか若手かにこだわらないのであれば

 

とりあえず近くの税理士事務所を

 

グーグルで検索するのが

 

一番、早いです。

 

 

税理士と顧問契約する際は

 

顧問契約書のトラブル防止のために免責事項を

 

チェックしましょう。

 

また、税理士の顧問契約書には

 

会社設立や創業融資に関する内容が

 

書かれていないこともあります。

 

そのため、場合によっては

 

当初の想定の範囲よりも

 

税理士への支払いがかさむこともあります。

 

税理士との付き合いを円滑に進めるためにも

 

顧問契約書にはきちんと目を通したほうがいいでしょう。

 

目次

 

・税理士顧問契約書の概要

 

・税理士顧問契約書はここを確認

 

・税理士の顧問契約書に含まれないサービスとは

 

・税理士顧問契約書の概要

税理士の顧問契約書といっても

 

税理士事務所によってさまざまですが

 

一般的には、下記のような内容が書かれています。

 

・税理士の顧問業務の範囲

 

・税理士の顧問報酬の額

 

・税理士との契約期間

 

・税理士の説明責任、免責事項

 

・税理士との契約解除

 

・税理士の顧問業務の範囲

税理士の顧問契約書の冒頭には

 

顧問税理士の業務の範囲が書かれています。

 

主な内容は、下記のようなものです。

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

・経営相談

 

・伝票、帳簿等の精査、確認

 

会社設立や融資の相談といったものは

 

経営相談に含まれると思いますが

 

これらの工数を考慮すると

 

税理士の顧問料には含まれないのが一般的です。

 

・税理士の顧問報酬の額

税理士の顧問契約書には

 

税理士の顧問報酬の額が書かれています。

 

主な内容は、下記のようなものです。

 

・顧問報酬　月額　　　円

 

・決算報酬　決算時金　　　　円

 

・税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成等は別途上乗せ

 

・顧問報酬の支払時期及び支払方法

 

・顧問報酬の改訂

 

一般的に税理士の顧問報酬というときは

 

顧問報酬月額と決算報酬の合算で考えます。

 

この合算は毎年1回決算があるので

 

1年単位が基本となります。

 

・税理士との契約期間

税理士の顧問契約書には

 

税理士との契約期間も入っています。

 

自　令和　　年　　月　　日

 

至　令和　　年　　月　　日

 

もっともこの契約期間に関しては

 

顧問契約書のなかでも

 

非常に形式的なものと言えます。

 

税理士との契約期間は

 

リース契約のように5年で終わるといった類ではなく

 

税理士との相性がよければ50年以上続き

 

税理士との相性がよくなければ数か月で

 

終わることがあるからです。

 

・税理士の説明責任、免責事項

税理士との顧問契約では

 

お客様と税理士がそれぞれ責任を負うことが

 

書かれています。

 

税理士側の説明責任としては

 

・処理方法が複数存在する場合の方法論の説明

 

・届出等を出す場合の事前説明

 

お客様側の責任としては

 

・税理士への資料提供

 

・必要最低限の帳簿の整理、記帳

 

といったところです。

 

・税理士との契約解除

税理士が顧問契約を解除する場合は

 

2ヵ月前に予告する旨などが

 

契約解除の条項には書かれています。

 

顧問契約書に書かれるような

 

税理士による顧問契約解除の要因としては

 

下記のようなものが該当します。

 

・顧問報酬の支払の遅延

 

・税理士への不相当な要求

 

・天災などにより税理士業務の遂行の不能

 

・その他相互信頼の欠如

 

 

 

・税理士顧問契約書はここを確認

税理士の顧問契約書では

 

とかく顧問報酬の額に注意が行きがちですが

 

・税理士の顧問業務の範囲

 

・税理士の説明責任、免責事項

 

といったところも確認したいところです。

 

契約書において

 

税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成等は別途上乗せ

 

と書かれている場合

 

これらの業務に関して

 

税理士事務所に料金表があるなら

 

それを開示してもらうと

 

のちのち別途請求が来ても慌てることはないでしょう。

 

税理士の顧問契約書に書かれている

 

顧問契約書に書かれた説明責任ですが

 

たとえば消費税がかかる際に

 

簡易課税が有利なのかどうかといった説明を

 

税理士がしなかった場合

 

損害賠償の根拠として使用できるかもしれません。

 

この逆が税理士の免責事項です。

 

お客様が税理士の再三による督促にも関わらず

 

資料提供の義務を怠り

 

課税上の不利益を被っても

 

顧問契約書に税理士の免責事項が書かれていれば

 

税理士は責任を負わないことになります。

 

顧問契約書の説明責任、免責事項とは

 

トラブルがあった場合に

 

お互いを守るために必要なものなので

 

税理士との契約時に確認したほうがいいでしょう。

 

・税理士の顧問契約書に含まれないサービスとは

税理士の顧問契約書に含まれていない

 

主なサービスとは

 

税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成

 

会社設立サポート、スポットでの決算・確定申告

 

といったところです。

 

年末調整、法定調書、償却資産などは

 

顧問契約に含まれることもありますが

 

それは個々の税理士事務所によって異なります。

 

会社設立サポートや創業融資のサポートといったものも

 

顧問契約とは別途のサービスとなります。

 

スポットでの決算・確定申告とは

 

個人事業主や小さな会社が顧問契約を結ぶほどでないが

 

税理士に決算や申告だけ依頼する場合のサービスです。

 

税理士の顧問契約の範囲がどこまでで

 

どこからがオプションかは

 

税理士との契約時にしっかり確認したいところです。

東京都、北区、赤羽の税理士ですが

 

青森県や、群馬県、埼玉県、千葉県、愛知県など

 

他県からの依頼も受け付けています。

 

目次

 

・他県からの依頼を断らない理由

 

・他県の税理士に依頼するメリット

 

・まとめ

 

・他県からの依頼を断らない理由

他県からの依頼を断らない理由としては

 

インターネットの普及があります。

 

インターネットの普及により、日本中の税理士に

 

容易に見積もりをとれるようになりました。

 

東京都、北区、赤羽に事務所がある税理士ですが

 

神奈川県からも、普通に、ホームページのお問い合わせフォームから

 

メールで、税理士の顧問料の見積もりが来ます。

 

また、インターネットの普及により

 

資料収集、会計データの入力、申告書の提出、納税といった税理士の業務が

 

オンラインで可能となっています。

 

他県からの依頼であっても、これらの業務がオンラインでできるため

 

支障は、ありません。

 

要するに、他県からの依頼であっても

 

メールで見積もりをとり、オンライン面談で詳しいお話を聞き

 

資料収集から、納税まで、ネット上で、完結するため

 

断る理由が、ありません。

 

・他県の税理士に依頼するメリット

税理士は、近くの税理士がいいというのも事実です。

 

近くの税理士のメリットとして

 

・税理士の直に会うことができる

 

・税理士に書類を届けやすい

 

といったことがあげられます。

 

一方、他県の税理士に依頼するメリットとして

 

・自分に合った税理士を他県まで含め、幅広い選択肢から、選ぶことができる

 

・他県の税理士が、オンライン化に対応していると、業務が効率的になる

 

といったことがあげられます。

 

他県の税理士の場合

 

訪問してくれるかどうか、税務調査のとき立会に応じてくれるかどうか

 

不安に思う方もいますが

 

訪問が年一回の場合や、10年に一度あるかどうかの税務調査の場合は

 

頻度が少ない分、訪問も立会も可能です。

 

要するに、他県の税理士の場合

 

訪問や、税務調査の立会といった直接、税理士と会う部分を補完できれば

 

税理士選びや、会計、税務の効率化といったメリットが活きることになります。

 

・まとめ

東京都、北区、赤羽の税理士ですが

 

青森県や、群馬県、埼玉県、千葉県、愛知県など

 

他県からの依頼をこなしてきた経験に照らすと

 

インターネットの普及により

 

見積もりから、税務申告まで、近くの関与先の依頼と

 

大差がないと感じています。

 

興味がありましたら、下にスクロールして

 

無料相談受付中のお問い合わせフォームから

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいことの10選です。

 

最初の３つは、税理士と契約の際、聞きたいこと

 

のちの７つは、税理士と契約して1年くらいたってから、聞きたいこと

 

と、しています。

 

目次

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこととして

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

・帳簿のつけ方

 

の３つがよく話題になります。

 

なかでも

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

は、必須だと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・契約してからの業務の流れ

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士と契約してからの業務の流れがあると思います。

 

おおまかな流れとしては

 

開業届や、法人設立届などの税務の代行

 

→給与計算や、会計データの入力

 

→年末調整や、確定申告

 

その他、各種届出や、源泉所得税の納期特例の際の税額計算、税務調査対応など

 

といった感じですが、自分で開業届などを出している方

 

あるいは、すでに何期か事業を営んでいる会社の場合

 

開業届や法人設立届などの税務の代行は、含まれません。

 

また、自社で会計データの入力をしている場合

 

年末調整や確定申告のみといったことも考えられます。

 

こうした業務の流れに関しては

 

自分でどこまでやっているのかなどを明確にしたうえで

 

税理士がどこまで関与できるか聞くことが重要です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・税理士費用

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士費用があります。

 

税理士費用に関しては、相場は、ネットにいろいろ出ていますが

 

個々の税理士事務所のHPの料金表をチェックしたり

 

知り合いに税理士が関与していれば、その知り合いから税理士費用について教えてもらうなど

 

事前に情報収集をしておくといいでしょう。

 

そうしないと、当初のイメージしていた税理士費用の相場観と

 

実際にかかる費用にギャップが生じてしまいかねません。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・帳簿のつけ方

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

帳簿のつけ方もあります。

 

・どうゆう会計ソフトがいいのか

 

・売上は、どうやって帳簿につけるのか

 

・経費は、いつ、精算したらいいのか

 

など、初歩的な質問であっても

 

恥ずかしがる必要は、ありません。

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

・流行りの税務の話題

 

・税金がいくら出るか

 

・今期、黒字になりそうか

 

・どうやって節税するか

 

・融資が受けられそうか

 

・今、景気のいい業種は？

 

・法人成りしたらどうなる？

 

の７つが、よく話題になります。

 

これらの話題は、契約の際の業務の流れや

 

税理士費用ほど、必須というわけではありません。

 

あくまで、その時々の個人事業主や小さな会社の状況によります。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・流行りの税務の話題

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

流行りの税務の話題があります。

 

このコラムを書いている2024年7月時点では

 

定額減税のことがよく話題となります。

 

その少し前は、電子帳簿保存法やインボイスといった具合です。

 

この流行りの税務の話題に関しては

 

国税庁のHPなどを一読いただくと

 

税理士としても、相談に乗りやすいです。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・税金がいくら出るか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今年、所得税や、法人税、消費税などの税金がいくら出るか

 

というのがあります。

 

とりわけ、はじめて、消費税の申告をする個人事業主や小さな会社の場合

 

納税額に、びっくりする方も、珍しくありません。

 

納税額によっては、今後の資金繰りにも、直結するので

 

できれば、個人事業主であれば、9月～10月くらい

 

小さな会社の場合であっても、決算月の数か月まえくらいに

 

税金がいくら出るか、税理士に聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今期、黒字になりそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今期、黒字になりそうか

 

というのがあります。

 

なぜ、今期、黒字になりそうか、聞きたいのかというと

 

節税や融資のためです。

 

融資よりも、節税をとったら、黒字は、圧縮するのが得です。

 

節税よりも、融資をとったら、黒字は、圧縮しないのが得です。

 

何が、得策かは、税理士に試算表を作ってもらい

 

聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・どうやって節税するか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

どうやって節税するか

 

というのがあります。

 

何が節税の方法としていいかは、それぞれの事業所ごとに異なりますが

 

・青色申告にする・役員報酬を増やす・中古の固定資産を買う・小規模共済に入る

 

など、典型的な節税手法のうち、どれを選択するかが、ポイントとなります。

 

そのため、こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

節税手段として、ネットなどでよく見るものをいくつか

 

税理士に投げかけてみるといいと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・融資が受けられそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

決算書を見て、融資が受けられそうか

 

というのが、あります。

 

基本的に、赤字なら、融資は、厳しいです。

 

ただ、黒字であっても、どの程度の黒字かにもよります。

 

融資を考えている場合、融資が受けられそうか聞く前に

 

決算の段階で、税理士とよく話し合っておくといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今、景気のいい業種は？

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今、景気のいい業種は？

 

というのが、あります。

 

税理士は、いろんな業種に関与しているのだから

 

今、景気のいい業種についても

 

何らかの情報があるのだろうと思われがちですが

 

これは、税理士の関与先の数や、種類によって異なるため

 

一概には、言えません。

 

そのため、今、景気のいい業種は？

 

と税理士に聞く際は、あくまで

 

参考程度、とするのが、無難です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・法人成りしたらどうなる？

個人事業主が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

法人成りしたらどうなる？

 

というのが、ありますが

 

法人成りする多くの会社は

 

法人成りにより、節税効果よりも

 

売上の増加をあてにしていると感じます。

 

法人成りして、売上の増加が期待できるのであれば

 

法人成りしたあとの、税務上の手続きなどを

 

税理士に聞くといいでしょう。

 

 

現在、東京都の北区、赤羽の税理士ですが

 

愛知県などの遠隔からのご依頼にも対応しています。

 

遠隔からのご依頼というと、何か

 

無理しているんじゃないかと思われるかもしれませんが

 

決して、そのようなことは、ありません。

 

その理由等について、これから、書いてみます。

 

目次

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

以前、片道1時間以上、かけて

 

遠隔の関与先を訪問していたところ

 

「そんなに遠隔から来てもらうのは、悪いから・・・」

 

といわれ、契約が打ち切りになったこともありましたが

 

遠隔からのご依頼に対しては

 

基本的にどの税理士も対応できると思います。

 

その理由としては

 

・電子申告により、遠隔の税務署にもスムーズに申告できること

 

・決算に必要な資料は、郵送やメール添付ですむこと

 

・訪問時の税務相談などは、電話やオンライン面談で対応できること

 

などがあげられます。

 

税理士の主な仕事内容は

 

税務書類の作成と提出と相談です。

 

これらの業務は、オンライン化がすすみ

 

遠隔からのご依頼にも対応が

 

しやすい環境がととのってきています。

 

東京税理士会でも

 

税理士のための

 

デジタル化の相談窓口が整えられるなど

 

税理士の業務のオンライン化への対応が進んでいます。

 

コロナ禍ということもあり

 

東京から遠隔地に訪問をされても困るという方もいますが

 

オンライン化への対応を進めることで

 

訪問をしなくても済むようになりつつあります。

 

もちろん、税理士のなかには

 

遠隔からのご依頼に対し、消極的な方もいますが

 

基本的にどの税理士も遠隔からのご依頼には

 

対応できると思います。

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

税理士の遠隔対応のメリットとして

 

・感染症対策になる。

 

・会計データを紙で印刷しなくていいので、ペーパーレス化が進む

 

・近くの税理士以外にも、税理士選びの幅が広がる

 

・税理士事務所に行かなくても、自宅のパソコンで会社設立等の相談ができる

 

税理士の遠隔対応のデメリットして

 

・直接、税理士に会う機会がなかなかない

 

・パソコンに不慣れなうちは、オンライン面談等がうまくいかない

 

などがあげられると思います。

 

遠隔対応といっても

 

税務調査が入った際は、関与先のもとに直接

 

税理士が足を運ぶことになりますので

 

その点は、不安に感じる必要は、ないでしょう。

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

税理士が遠隔からの関与先に

 

対応しやすくなるということは

 

関与先としても、税理士を選ぶ幅が広がります。

 

もっとも

 

実務上、まだまだ、近くの税理士事務所に

 

気軽に足を運んで、紙ベースで資料を届けたり

 

直に税理士と会うことが価値をもっていると感じます。

 

遠隔からの対応ができる税理士が

 

たくさんいると言われても

 

納税者の肌感覚としては

 

やはり、近くの税理士が利用しやすいのだと思います。

 

ただ

 

税理士の場合

 

近くの行きつけの居酒屋のメニューのように

 

その店に直に行かなければ

 

サービスの提供が受けられないというものではありません。

 

今後、ますます、オンライン化が進む中で

 

近くの税理士がいいか

 

遠隔の税理士がいいかは

 

重要な選択肢となるのではないでしょうか？

 

 

サラリーマンや

 

個人事業主が税理士に依頼する際

 

税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程の半分

 

くらいかと思います。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程：個人

 

・税理士費用の相場：個人

 

・昔の税理士報酬規程：個人

昔の税理士報酬規程は

 

すでになくなっていますが

 

個人の場合も

 

下図のように

 

月額の限度額は高めに

 

設定されています。

 

業種や税理士事務所の

 

考えによって報酬は

 

変わってきますが

 

現在の税理士費用は

 

おおむねこの半分くらいだと

 

思います。

 

個人事業主の場合

 

月額の税理士報酬とは別に

 

決算時の税理士報酬が

 

発生することが多いです。

 

この際の税理士報酬ですが

 

個人でも決算料は月額の5倍と

 

している税理士事務所もあるので

 

下の報酬規程と比較して

 

現在のほうが割安とは言い切れません。

 

ただし、下の報酬規程に合わせ

 

個人で2か所給与を合算して

 

総所得金額が300万円未満で

 

75,000円の税理士報酬というのは

 

いささか高額であり

 

現在の相場の2倍近いと言えます。

 

個人の方で

 

税理士費用の相場を推測したいのであれば

 

昔の税理士報酬規程の

 

半分程度と考えると

 

大きなズレはないでしょう。

 

 

 

・税理士費用の相場：個人

個人の税理士費用の相場というとき

 

個人事業と

 

給与所得者に大別されます。

 

個人事業の場合

 

多くの方が新設法人と

 

税理士費用は変わらないため

 

おおむね30万円くらいで

 

すみます。

 

給与所得者の場合は

 

・2か所から給与をもらう場合

 

・給与と雑所得、不動産所得がある場合

 

・給与と土地や株の譲渡がある場合

 

などで

 

税理士に依頼するケースが多いです。

 

この場合

 

基本料金が3万円で

 

他の所得が少ない場合は＋1万円

 

譲渡等がある場合は

 

＋3万円~

 

となります。

 

複数の株式の譲渡や配当がある場合などは

 

10万円くらいと見積もっていいでしょう。

 

ちなみに下は

 

当税理士事務所の料金表ですが

 

相場の3割ほど割安です。

 

創業支援に特化している

 

税理士事務所の場合

 

新設法人向けに顧問料を低めに設定し

 

その余波が個人にも

 

及んでいると考えられます。

たまには、税理士と喧嘩しても

 

いいんじゃないかと思います。

 

目次

 

・喧嘩の意味について

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

 

・喧嘩の意味について

このコラムでの「喧嘩」とは

 

議論と言い換えていいと思います。

 

議論という言葉を使わなかったのは

 

納税者の方が、税理士と議論する際

 

多少、感情的になったり

 

議論の前提がかみ合わなかったりすることがあるからです。

 

もっとも

 

それは、税理士にも当てはまります。

 

専門家というフィルターを取りはらい

 

まっさらな納税者の視点で

 

議論ができないとき

 

税理士の側も感情的になってしまうことがあります。

 

こうした双方のちょっとしたボタンの掛け違いを

 

このコラムでは、喧嘩とします。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

税理士は、税務の専門家であり

 

会社の顧問ともなることもあります。

 

税理士は

 

会社の内部の人間関係とは

 

一定の距離を置いていることが多く

 

税理士と喧嘩することは

 

ほとんどないのが実情だと思います。

 

ただし

 

時に、税法の解釈などをめぐって

 

関与先と税理士のあいだで

 

激しい議論が交わされることもあります。

 

それをあえて、喧嘩と呼ぶとすれば

 

こうした議論を交わすことで

 

双方の税法への理解が深まることも確かです。

 

何度も議論をしてゆくうちに

 

双方が、根拠となる法令について

 

より時間をかけて調べ

 

自身の解釈に誤りがないか

 

チェックする回数も増えてゆきます。

 

そのため

 

たまには、税理士と喧嘩するくらいの

 

熱い議論を戦わせることは

 

税法の理解にとって

 

プラスの効果を及ぼすこともあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

税理士との関係性が良好であれば

 

決算や確定申告の際も

 

税理士の言うことを鵜呑みにしがちかと思います。

 

しかし

 

そうした言葉を鵜呑みにせず

 

自分の目で、決算の数字などをチェックし

 

不信な点を税理士に確認することも、重要です。

 

税理士にも間違いは、あります。

 

そうした間違いを納税者の視点で

 

追及すると、税理士と喧嘩になることも

 

あるかもしれませんが

 

その結果、正しい申告内容になることもあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

喧嘩するほど、仲がいい友人や夫婦もいますが

 

税理士との関係にも、これが当てはまることがあります。

 

喧嘩の前提として

 

思ったことをおたがいに自由に言い合える関係性があります。

 

世の中には、専門家を過度に尊重する雰囲気もあり

 

税理士も、その例外では、ありません。

 

税理士の言うことを尊重することは大切ですが

 

税理士の言うことが、常に正しいと信じるのは

 

過度な尊重です。

 

ときに、税理士も間違うこともあります。

 

その際、納税者として、思ったことを

 

自由に税理士に伝えることは、大切です。

 

ただし、伝える際は

 

事実や法に基づき、根拠を示すことが必要となります。

 

こうした

 

お互いの尊重に基づき

 

根拠を示し、自由に議論できる関係性が

 

税理士との喧嘩の前提です。

 

こうした関係性の構築は

 

納税者と税理士との信頼関係にもつながります。

税理士顧問料0円がお得なのは、小規模な事業者の方か

 

自計化している事業者の方です。

 

このコラムでは

 

税理士顧問料0円の正直なところについて

 

当事務所の実務上の経験をもとに、お伝えします。

 

目次

 

・はじめに～顧問料と決算料～

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

 

・はじめに～顧問料と決算料～

個人事業主の確定申告や中小企業の決算の場合

 

税理士の報酬は、顧問料と決算料のふたつに大別されます。

 

顧問料は、主に、税務相談や記帳代行、各種届出の提出や、税務署との折衝などからなり

 

決算料は、確定申告書や決算書の作成、提出などからなります。

 

この顧問料と決算料の関係ですが、税理士の顧問料が0円だとしても、決算料は、有料になります。

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

税理士顧問料0円には、2種類あります。

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合とは

 

たとえば、月額11,000円の顧問料の12か月分が、顧問料0円で、決算料132,000円となるような場合です。

 

この場合、顧問料は0円であっても、決算料で、顧問料をまとめ払いしていることになります。

 

これは、数字のごまかしでは、ありません。

 

たとえば、個人の確定申告などで、1年分の記帳代行から確定申告まで、まとめて税理士に依頼する場合などは

 

確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いすれば、毎月、顧問料を支払うより

 

事務負担が減るといったメリットもあります。

 

こうした決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合に多いのは

 

比較的小規模な事業者の方です。

 

小規模な事業者の方の場合、税理士に毎月、試算表を作ってもらい

 

経営状況を管理する必要や、税理士と毎月、税務相談する必要が、比較的乏しい傾向にあるため

 

顧問料0円で、確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いするというやり方も、受け入れられています。

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合とは

 

自分で、会計ソフトなどに会計データを入力し、確定申告書や決算書の作成のみを

 

税理士に依頼する場合です。

 

この場合、顧問料のまとめ払いのように、1年分の記帳代行を税理士に依頼するわけではないので

 

顧問料と決算料は、完全に分離し、顧問料0円で決算料のみ有料となります。

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

税理士顧問料0円の正直なところとして

 

小規模な事業者の方が、決算料として顧問料をまとめ払いしたり

 

自計化している事業者の方が、決算料のみを払う場合

 

税理士顧問料0円で、決算料が非常に高額になることは

 

考えにくいと思います。

 

小規模な事業者の方や自計化している事業者の方で

 

こうした料金の設定の仕方に興味をお持ちの方は

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

起業相談ではよく

 

最後に税理士報酬について聞かれます。

 

起業の際はお金がないので

 

税理士報酬は格安がいいとよく言われます。

 

起業する人にとって朗報なのか

 

税理士報酬の相場は低価格化が進んでいます。

 

このコラムでは

 

起業には朗報と思われる

 

現在の税理士報酬の相場の低価格化

 

や税理士報酬の設定のポイントについて

 

実例を踏まえ、明らかにしたいと思います。

 

目次

 

 

□起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の相場

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

 

・税理士報酬の低価格化の背景

 

 

□税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

 

①個人か法人か

 

②会計処理を顧問先がするかどうか

 

③訪問回数

 

④顧問料の範囲はどこまでか

 

⑤報酬のランク付けの根拠

 

⑥消費税申告の有無

 

⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

 

 

 

起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

日本税理士会連合会では10年に一度

 

税理士実態調査を行っています。

 

その最新版からは決算報酬の相場と低価格化が読み取れます。

 

起業前に税理士と付き合うなら

 

おおよその税理士報酬の相場感をつかんでおきたいところです。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の相場

第6回税理士実態調査によると

 

法人の決算報酬でもっとも多い価格帯は

 

20万円以下となり全体の42.5％です。

 

それぞれの価格帯を平均すると

 

決算時の税理士報酬の相場は25万円くらいと考えられます。

 

なお、決算時の税理士報酬の相場は

 

地域や会社の規模などによって変わるのでご注意ください。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

第5回税理士実態調査から10年たち

 

決算時の税理士報酬の相場は低価格化傾向となりました。

 

具体的には

 

決算時の税理士報酬は下記のように低価格帯で増加しました。

 

20万円以下が1.7ポイント増

 

10万円以下が1.2ポイント増

 

5万円以下が0.6ポイント増

 

この税理士報酬の低価格化は起業する人にとっては

 

朗報かもしれません。

 

税理士報酬の低価格化の背景

税理士報酬の低価格化の背景には

 

税理士の登録者の増加があると思います。

 

2003年の税理士登録者は66,674人だったのに

 

2013年には73,725人と1割増えています。

 

これに対し

 

廃業する法人の約3倍の新設法人が毎年設立されてます。

 

税理士が増え供給が過剰になりつつあるなか

 

会社を設立して起業するかたが増えると

 

その分、税理士報酬の低価格化には拍車がかかります。

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

税理士報酬の設定のポイントは

 

税理士事務所によってまちまちですが

 

7つほどあげてみましょう。

 

これまでの税理士報酬低価格化の流れをひきつぎ

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイントです。

 

税理士報酬の設定のポイント①個人か法人か

起業の際は、個人か法人かを選択します。

 

起業したばかりの段階では

 

個人のほうが法人より規模が小さいことも多く

 

税理士報酬は個人のほうが低めに抑えられる傾向にあります。

 

個人で起業する場合

 

年商が1000万円に満たないようであれば

 

税理士と顧問契約せずに

 

確定申告だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低めに抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント②会計処理を顧問先がするかどうか

日々の会計処理を顧問先が行い

 

税理士に決算だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低価格で抑えられます。

 

ただし、税理士報酬を抑えられるかわりに

 

簿記の勉強などが必要なので

 

時間と手間がかかります。

 

税理士報酬の設定のポイント③訪問回数

税理士事務所の訪問回数が少ないほど

 

税理士報酬は低く抑えられます。

 

なぜか。

 

訪問の際の移動時間は税理士事務所に限らず

 

実務が稼働しない時間です。

 

その分の生産性を確保するためにも

 

訪問回数が多いと、税理士報酬は高めとなります。

 

税理士報酬の設定のポイント④顧問料の範囲はどこまでか

顧問料として支払う

 

税理士報酬の範囲はどこまでかを

 

見極めると税理士報酬を抑えられるかもしれません。

 

税理士事務所によって顧問料のとらえ方は違います。

 

顧問料の主な内訳はおおむね以下のようなものです。

 

・仕訳入力

 

・税務相談

 

・節税対策

 

・源泉徴収事務

 

・経営相談

 

・経理相談

 

このうち、自社でできる範囲はどこまでか

 

どこから税理士事務所に依頼するかの

 

線引きを税理士事務所との間で明確にすると

 

税理士報酬は低く抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント⑤報酬のランク付けの根拠

税理士報酬のランク付けの仕方もさまざまです。

 

・売上高

 

・売上総利益

 

・資本金

 

・従業員数

 

・業種

 

などを総合的に勘案して税理士報酬は決まってゆきます。

 

税理士報酬を低く抑えるには

 

これらの要素のなかから自社の利点を強調することです。

 

例えば売上は多いけど

 

売上総利益は少ない場合など

 

同じくらいの売上の他社に比べ

 

税理士報酬を低めに設定できる可能性があります。

 

税理士報酬の設定のポイント⑥消費税申告の有無

消費税の申告はすべての事業者が行うわけではありません。

 

起業したばかりだとなおさらです。

 

消費税の申告があれば

 

税理士報酬も高くなります。

 

消費税の申告がなければ

 

申告書を作成する手間が税理士事務所として減る分

 

税理士報酬を低めに設定できるかもしれません。

 

税理士報酬の設定のポイント⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

税理士報酬は

 

オプションサービスとの兼ね合いで設定できます。

 

オプションサービスとは

 

起業するかた向けには

 

融資や会社設立のサポートです。

 

起業する際に、融資サポートとして

 

日本政策金融公庫の創業融資の申請の代行を依頼する場合

 

税理士顧問契約とセットなら税理士報酬は低めに設定できます。

 

逆に起業する際に、会社設立サポートとして

 

税理士顧問契約とセットで

 

税理士事務所が会社設立の手数料を建て替える場合

 

税理士報酬は高めに設定されることもあります。

税理士と1回のご相談できることとして

 

これからはじめて税理士とご相談をお考えの方に

 

当事務所で行っていることの

 

概要をご紹介します。

 

目次

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

税理士と1回のご相談までの流れとしては

 

ご相談の日時をご予約のうえ

 

対面または、オンラインでのご相談となります。

 

はじめてのご相談の方の場合

 

1回であれば、相談料は、無料です。

 

1回のご相談時間の平均は、30分程度です。

 

1回のご相談時間が、1時間を超すことは、まれです。

 

当事務所では、対面、オンラインの両方のご相談に対応していますが

 

北区や赤羽、川口など当事務所と場所が近くても

 

対面でのご相談をご希望される方は多いです。

 

1回のご相談までの流れ：まとめ

 

・事前予約→対面またはオンラインでご相談

 

・税理士との1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

1回のご相談内容の傾向ですが

 

当税理士事務所では

 

起業、確定申告、税務顧問、インボイス、経理のやり方についての

 

ご相談が多いです。

 

1回のご相談とは言え

 

これらの業務の流れや費用で、お互い納得がいくかがポイントとなります。

 

1回のご相談の9割以上は

 

このホームページを見た方からのご相談です。

 

ご相談の際は

 

このホームページのどの箇所を見たのか

 

具体的にお示しいただけると、ご相談は、スムーズになります。

 

一期一会と言いますか

 

手ぶらでのご相談も受け付けていますが

 

たとえ1回のご相談であっても

 

ご相談内容を充実させるためには

 

税理士と相談者の双方による資料の用意や論点の整理も必要と感じています。

 

1回のご相談をする際のポイント：まとめ

 

・相談内容を明確にする

 

・できるだけ資料を用意する

税理士は領収書の

 

チェックをする際

 

どんな点をチェックするか

 

個人的なポイントを

 

あげてみます。

 

目次

 

・領収書のチェックが必要な方

 

・領収書のチェックの時期

 

・領収書のチェックのポイント

 

・領収書のチェックが必要な方

税理士による

 

領収書のチェックは

 

すべての方が

 

必要なわけではありません。

 

自計化をし

 

自社で会計ソフトを使用している方や

 

会計ソフトとまでいかずとも

 

エクセルなどで

 

経費管理をしている方などは

 

税理士による

 

領収書のチェックまでは

 

必要ではないでしょう。

 

税理士による

 

領収書のチェックが必要な方とは

 

所得税の確定申告を

 

税理士に丸投げしている方や

 

会社を設立したばかりで

 

記帳の仕方がわからない方

 

あるいは

 

税務調査にそなえたい方

 

などが考えらます。

 

もちろん

 

小さな会社で

 

毎月の試算表の作成を

 

税理士に丸投げしている方なども

 

領収書のチェックが必要な方と

 

考えられます。

 

・領収書のチェックの時期

領収書のチェックの時期は

 

事業主ごとにより異なります。

 

毎月、税理士に領収書を

 

渡し、試算表を作成してもらう方であれば

 

毎月、領収書のチェックが

 

入りますし

 

年に一回、確定申告を税理士に

 

依頼する方であれば

 

領収書のチェックは

 

年に一回となるでしょう。

 

ただ、

 

領収書のチェックを税理士に

 

依頼する場合は

 

1月ごとないし

 

数か月ごとといった

 

こまめなタイミングが

 

いいと思います。

 

年に一回だと

 

他の業務との兼ね合いもあり

 

じっくりと

 

領収書のチェックが

 

できないこともありえます。

 

税理士の節税対策の相談などし

 

こまめに数字を確認するなら

 

領収書のチェックも

 

こまめにしてもらったほうが

 

いいでしょう。

 

・領収書のチェックのポイント

領収書のチェックのポイントですが

 

個人差があると思います。

 

以下、あくまで

 

私が領収書をチェックする際の

 

ポイントの概要をお示しします。

 

領収書のチェックのポイント①日付

領収書のチェックのポイント

 

として第一に

 

いつ発行されたかを見ます。

 

個人の確定申告であれば

 

申告の対象となる年に

 

発行されているかどうか等を

 

確認します。

 

領収書のチェックのポイント②宛名

領収書のチェックのポイントとして

 

宛名を確認します。

 

会社の経費になる領収書であれば

 

基本的に宛名は、会社となります。

 

もっとも

 

個人で立て替えて居る場合も

 

ありますので

 

その場合は

 

事実確認をします。

 

領収書のチェックのポイント③枚数

領収書のチェックのポイントとして

 

枚数が多すぎないかも確認しています。

 

規模の小さい会社なのに

 

領収書の枚数が多い場合

 

不相当に多めに経費の計上が

 

ないかどうかなどを

 

確認するときがあります。

 

領収書のチェックのポイント④公私

領収書のチェックのポイントとして

 

公私の区別を確認します。

 

本業と関わりないと

 

思われるスポーツクラブでの

 

野球用品の領収書や

 

ブランドバッグの領収書などが

 

あったら

 

公私混同していないか

 

などを確認します。

 

領収書のチェックのポイント⑤車等

領収書のチェックのポイントとして

 

車等の固定資産を買った場合は

 

中古か新車かなど

 

契約内容が書かれた書類まで

 

確認することがあります。

 

また

 

分割払いの場合

 

分割払いの明細を確認することがあります。

 

一人税理士とは、独立して、従業員をもたない税理士です。

一人税理士のいいところ

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

一人税理士のまずいところ

 

・病気のとき

 

・主観

 

以上、一人税理士についての個人的な見解です。

 

目次

 

・一人税理士のいいところ

 

・一人税理士のまずいところ

 

・一人税理士のいいところ

一人税理士のいいところとして

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

があると思います。

 

一人税理士のいいところ・フットワーク

一人税理士の場合、勤務時間などにしばりがないので

 

土日でも深夜でも基本的に、お客様とお会いすることが、できるはずです。

 

一人税理士の場合、申告書のチェックも複数の人間で行わえないため

 

比較的仕上がりが早いと思います。

 

一人税理士のフットワークのよさは、いい意味で時間にしばられない点かと思います。

 

一人税理士のいいところ・フランク

大企業のなかには、紋切り型の決まり文句しか言わない応対をするところもありますが

 

一人税理士の場合、ざっくばらんで、融通がきく税理士も多いと思います。

 

一人税理士のいいところ・一定の水準

一人税理士の場合、すべての仕事が税理士によるものです。

 

もちろん、ミスもありますが、一定の水準が確保されてる側面もあります。

 

・一人税理士のまずいところ

一人税理士のまずいところとして

 

・病気のとき

 

・主観

 

があると思います。

 

一人税理士のまずいところ・病気のとき

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気になると仕事がストップします。

 

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気をすると誰も

 

代わって仕事をしてくれない点があります。

 

一人税理士のまずいところ・主観

一人税理士のまずいところとして、すべて主観で

 

仕事がされる点があります。

 

誰かのチェックが入ると、その分、申告書の作成などは遅れますが

 

その分、仕事自体は、客観的な目線でされている

 

とも言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費であり

 

経営の相談費用でありと

 

さまざまです。

 

目次

 

・税理士費用の勘定科目

 

・税理士費用の源泉徴収

 

・税理士費用はどのような経費か

 

・税理士費用の勘定科目

税理士費用の勘定科目としては

 

雑費や支払手数料などの

 

勘定科目で処理するのが

 

一般的です。

 

税理士費用の勘定科目としては

 

知る限り

 

特に明確な定めがあるわけでも

 

ありませんが

 

これら以外だと

 

顧問料等が該当すると

 

思われます。

 

・税理士費用の源泉徴収

個人の税理士に対する支払いの

 

多くは、源泉徴収を要します。

 

税理士法人に対する

 

支払は、基本的に

 

源泉徴収を要しません。

 

税理士費用の支払いの際は

 

源泉徴収の有無も

 

確認するといいでしょう。

 

・税理士費用はどのような経費か

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費というのが

 

一般的でした。

 

記帳代行や

 

決算、年末調整や

 

株式評価などの事務を

 

納税者に代わって

 

行う対価が

 

税理士費用の主たるものでした。

 

ところが

 

昨今では

 

会社設立の際の創業融資の支援や

 

経営計画の作成など

 

税理士費用といっても

 

経営の相談料としての

 

意味合いが増して来ています。

 

これまでの税理士費用は

 

過去の帳簿の整理が中心でしたが

 

これからの税理士費用は

 

未来の経営に貢献するという

 

側面もあると思います。

 

とりわけ創業時は

 

税理士費用は抑えたいものですが

 

将来的に経営を改善したいのであれば

 

税理士費用は

 

必要なコストとも考えられます。

 

これから

 

きちんと経営をしたい方は

 

税理士費用は必須だと思います。

安い税理士の探し方について

 

・ウェブ検索の場合

 

・知り合いからの紹介の場合

 

にわけて、簡単にまとめてみます。

 

目次

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

地名や、業務などに「税理士　安い」

 

を付け加えて、検索するといいでしょう。

 

以下、具体例をあげてゆきます。

 

具体例①「地名＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　東京」「赤羽　税理士　安い」「川口市　税理士　安い」など

 

具体例②「業務＋税理士　安い」で検索

「確定申告　安い　税理士」「決算　安い　税理士」「オンライン　税理士　安い」など

 

具体例③「業態＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　個人事業主」「合同会社　税理士　安い」「マイクロ法人　税理士　安い」など

 

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

会社設立や創業融資などに力を入れている

 

創業支援系の税理士で検索で検索するという手もあります。

 

というのも、創業時は、資金にゆとりない方が多く

 

創業支援系の税理士の場合

 

まとまった顧問料を請求できるケースが

 

少ないからです。

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

安い税理士の探し方について

 

知り合いからの紹介

 

というケースも、よくあります。

 

その場合

 

知り合いの顧問税理士に対し、知り合いが安いと感じていれば

 

知り合いの顧問料を確認のうえ

 

同じような値段で仕事ができないか

 

税理士に確認してみるというのも一つの手です。

 

もっとも、その知り合いと同じくらいの売上、工数かどうか

 

にもよりますが、これまでの経験上

 

顧問先から紹介された案件は、税理士として

 

むやみに断りにくいものです。

 

そのため、一定の情実が働き、交渉しだいで

 

顧問料等が安くなることもあり得ます。

税理士は土日は、基本的に休んでいる人が多いです。

しかし、税理士にも土日に仕事をせざるを得ない場合があります。

 

目次

 

・税理士は土日休み？

 

・税理士が土日する仕事

 

・1年中、土日対応可能な税理士とは

 

・税理士は土日休み？

税理士が土日休みだとは、以外と知られていません。

土日は税務署が、原則、閉庁していることもあり

税務署との折衝の多い税理士が原則、土日休むのも当然と言えます。

税理士のなかには、税務署OBも一定数いることから

土日は休むものと考える税理士も多いです。

そのため、税理士事務所の多くは、平日の午前8時~9時から

午後17時~18時くらいまで営業し、土日は休んでいます。

税理士が土日に休むのは、業務内容や勤務時間が基本的に公務員と

似ているからでもあります。

・税理士が土日する仕事

とはいうものの、仕事によっては、税理士も土日に出勤します。

当税理士事務所が土日にする主な仕事は以下のようなものです。

・繁忙期の確定申告、決算を間に合わせるための土日出勤

・納税者の方で、土日しか、都合のつかない方の税務相談、経営相談

・これから創業する個人事業主または、会社設立を検討している方のための無料相談（対面または、オンライン）

・関与先の訪問

なかには、土日にセミナーを開催する税理士もいますが

このコラムでは、割愛します。

税理士が土日にする仕事①・繁忙期の確定申告、決算を間に合わせるための土日出勤

所得税の確定申告の時期は、繁忙期です。

税務署も土日を開ける場合もあり

税理士も土日は事務所に出勤することがよくあります。

法人の決算も同様に忙しい場合は、土日に出勤するのは

税理士事務所では、ごく当たり前です。

ただし、繁忙期は土日に職員だけ出勤し税理士が

出勤しない場合もあります。

税理士が土日にする仕事②・納税者の方で、土日しか、都合のつかない方の税務相談、経営相談

税理士が土日にする仕事に税務相談や経営相談があります。

平日、なかなか時間が取れない方で土日に税務や経営の

相談をしたい方はけっこういます。

その場合、税理士も土日は、出勤することになります。

税理士が土日にする仕事③・これから創業する個人事業主または

会社設立を検討している方のための無料相談（対面または、オンライン）

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますあ、創業系の税理士事務所ということもあり

創業融資や、会社設立、個人の確定申告、法人決算、税務顧問などにつき

事前にご予約をいただければ、土日も無料相談に対応しています。

オンライン面談も可能ですので、埼玉県川口市など、東京都以外の方もお気軽にお問い合わせください。

税理士が土日にする仕事④・関与先の訪問

関与先の方のなかには、法人決算などの説明で、土日の訪問をご希望される方もいます。

その場合、税理士も土日に出勤し、訪問することになります。

・1年中、土日対応可能な税理士とは

税理士が土日に出勤するのは、年間、そう多くはありません。

しかし、創業支援などをうたっている当税理士事務所の場合

土日に会社設立や創業融資の相談を無料で対応しています。

これまで、8年以上、東京都北区赤羽で、税理士事務所を経営してきましたが

土日のご相談をお断りしたことは、ありません。

お気軽にお問い合わせください。

税理士は、月額1万円の顧問料で、どこまでやってくれる？

 

という質問をよくいただきますが

 

それは、お客様の年商や、作業量、自計化の有無などによって、変わってきます。

 

以下、個人的見解です。

 

目次

 

どこまでやってくれる？①記帳代行

 

どこまでやってくれる？②税務相談

 

どこまでやってくれる？③仕訳チェック

 

どこまでやってくれる？④その他

 

どこまでやってくれる？まとめ

 

どこまでやってくれる？①記帳代行

月額1万円の顧問料だと

 

記帳は、自分でやるように言う

 

税理士さんもいるようですが、税理士事務所のなかには、月額1万円からでも

 

記帳代行まで、やるところもあります。

 

個人的には、月間仕訳数100以下であれば、月額1万円で、記帳代行もできるかと思います。

 

そもそも、記帳代行をするかどうか

 

記帳代行をするとしても月額1万円で、記帳代行までできるボリュームかどうか

 

といったこともその際、勘案されることが、あります。

 

どこまでやってくれる？②税務相談

所得税や法人税、消費税　相続税、贈与税　住民税などの

 

一般的な税務相談は、月額1万円の顧問料でも、多くの税理士が行うものと

 

思います。

 

ただし、組織再編や相続対策のスキームなどの高度な税務相談は

 

別途料金がかかるものと思います。

 

どこまでやってくれる？③仕訳チェック

会計データの入力は、自社で行う会社でも仕訳のチェックは税理士に依頼する

 

ところもあります。

 

その場合、月額1万円の顧問料には、仕訳のチェックも含まれます。

 

仕訳のチェックとは

 

・現預金の残高

 

・売上の計上時期

 

・科目ごとの消費税

 

など、様々な項目に及びます。

 

なお、これらの仕訳のうち、決算までに修正されないものは

 

決算時に修正仕訳の一覧を税理士事務所から送ることになります。

 

どこまでやってくれる？④その他

月額1万円の顧問料で、その他にできることとして

 

・商号や納税地に異動があった場合の届出の提出

 

・消費税の簡易課税制度選択届出書の提出

 

・銀行提出用の試算表の作成

 

・持続化給付金の必要書類の確認

 

・個人事業主が法人成りする際の会社設立の相談

 

・節税対策

 

などがあります。

 

なかでも、よくあるのが、過去の決算書類の再送です。

 

税理士事務所では、決算が終わるたびに、決算書類をお客様に送っていますが

 

これをなくす方がけっこう多いです。

 

そのたびに、再度、ＰＤＦで加工して送るなどしていますが

 

これも、月額1万円の顧問料の範囲に入り、再送のたびに

 

別途手数料を取る税理士事務所は

 

少ないと思います。

 

どこまでやってくれる？まとめ

月額1万円の顧問料でも、これらを一通り

 

やってくれれば、のちのち、税務調査などがあっても

 

それほど困ることはないと思います。

 

税理士が、月額1万円の顧問料でどこまでやってくれる？かを問題とする際

 

注意すべきは、お客様が、どこまで、正確に会計税務を処理できるか

 

という視点です。