起業相談ではよく

 

最後に税理士報酬について聞かれます。

 

起業の際はお金がないので

 

税理士報酬は格安がいいとよく言われます。

 

起業する人にとって朗報なのか

 

税理士報酬の相場は低価格化が進んでいます。

 

このコラムでは

 

起業には朗報と思われる

 

現在の税理士報酬の相場の低価格化

 

や税理士報酬の設定のポイントについて

 

実例を踏まえ、明らかにしたいと思います。

 

目次

 

 

□起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の相場

 

・税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

 

・税理士報酬の低価格化の背景

 

 

□税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

 

①個人か法人か

 

②会計処理を顧問先がするかどうか

 

③訪問回数

 

④顧問料の範囲はどこまでか

 

⑤報酬のランク付けの根拠

 

⑥消費税申告の有無

 

⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

 

 

 

起業前に確認したい日本税理士会連合会の調査に見る税理士報酬の相場の低価格化

日本税理士会連合会では10年に一度

 

税理士実態調査を行っています。

 

その最新版からは決算報酬の相場と低価格化が読み取れます。

 

起業前に税理士と付き合うなら

 

おおよその税理士報酬の相場感をつかんでおきたいところです。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の相場

第6回税理士実態調査によると

 

法人の決算報酬でもっとも多い価格帯は

 

20万円以下となり全体の42.5％です。

 

それぞれの価格帯を平均すると

 

決算時の税理士報酬の相場は25万円くらいと考えられます。

 

なお、決算時の税理士報酬の相場は

 

地域や会社の規模などによって変わるのでご注意ください。

 

税理士事務所の法人の決算報酬の低価格化

第5回税理士実態調査から10年たち

 

決算時の税理士報酬の相場は低価格化傾向となりました。

 

具体的には

 

決算時の税理士報酬は下記のように低価格帯で増加しました。

 

20万円以下が1.7ポイント増

 

10万円以下が1.2ポイント増

 

5万円以下が0.6ポイント増

 

この税理士報酬の低価格化は起業する人にとっては

 

朗報かもしれません。

 

税理士報酬の低価格化の背景

税理士報酬の低価格化の背景には

 

税理士の登録者の増加があると思います。

 

2003年の税理士登録者は66,674人だったのに

 

2013年には73,725人と1割増えています。

 

これに対し

 

廃業する法人の約3倍の新設法人が毎年設立されてます。

 

税理士が増え供給が過剰になりつつあるなか

 

会社を設立して起業するかたが増えると

 

その分、税理士報酬の低価格化には拍車がかかります。

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイント

税理士報酬の設定のポイントは

 

税理士事務所によってまちまちですが

 

7つほどあげてみましょう。

 

これまでの税理士報酬低価格化の流れをひきつぎ

 

税理士報酬を低めに設定する7つのポイントです。

 

税理士報酬の設定のポイント①個人か法人か

起業の際は、個人か法人かを選択します。

 

起業したばかりの段階では

 

個人のほうが法人より規模が小さいことも多く

 

税理士報酬は個人のほうが低めに抑えられる傾向にあります。

 

個人で起業する場合

 

年商が1000万円に満たないようであれば

 

税理士と顧問契約せずに

 

確定申告だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低めに抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント②会計処理を顧問先がするかどうか

日々の会計処理を顧問先が行い

 

税理士に決算だけ依頼すれば

 

税理士報酬は低価格で抑えられます。

 

ただし、税理士報酬を抑えられるかわりに

 

簿記の勉強などが必要なので

 

時間と手間がかかります。

 

税理士報酬の設定のポイント③訪問回数

税理士事務所の訪問回数が少ないほど

 

税理士報酬は低く抑えられます。

 

なぜか。

 

訪問の際の移動時間は税理士事務所に限らず

 

実務が稼働しない時間です。

 

その分の生産性を確保するためにも

 

訪問回数が多いと、税理士報酬は高めとなります。

 

税理士報酬の設定のポイント④顧問料の範囲はどこまでか

顧問料として支払う

 

税理士報酬の範囲はどこまでかを

 

見極めると税理士報酬を抑えられるかもしれません。

 

税理士事務所によって顧問料のとらえ方は違います。

 

顧問料の主な内訳はおおむね以下のようなものです。

 

・仕訳入力

 

・税務相談

 

・節税対策

 

・源泉徴収事務

 

・経営相談

 

・経理相談

 

このうち、自社でできる範囲はどこまでか

 

どこから税理士事務所に依頼するかの

 

線引きを税理士事務所との間で明確にすると

 

税理士報酬は低く抑えられると思います。

 

税理士報酬の設定のポイント⑤報酬のランク付けの根拠

税理士報酬のランク付けの仕方もさまざまです。

 

・売上高

 

・売上総利益

 

・資本金

 

・従業員数

 

・業種

 

などを総合的に勘案して税理士報酬は決まってゆきます。

 

税理士報酬を低く抑えるには

 

これらの要素のなかから自社の利点を強調することです。

 

例えば売上は多いけど

 

売上総利益は少ない場合など

 

同じくらいの売上の他社に比べ

 

税理士報酬を低めに設定できる可能性があります。

 

税理士報酬の設定のポイント⑥消費税申告の有無

消費税の申告はすべての事業者が行うわけではありません。

 

起業したばかりだとなおさらです。

 

消費税の申告があれば

 

税理士報酬も高くなります。

 

消費税の申告がなければ

 

申告書を作成する手間が税理士事務所として減る分

 

税理士報酬を低めに設定できるかもしれません。

 

税理士報酬の設定のポイント⑦融資、会社設立サポートとの兼ね合い

税理士報酬は

 

オプションサービスとの兼ね合いで設定できます。

 

オプションサービスとは

 

起業するかた向けには

 

融資や会社設立のサポートです。

 

起業する際に、融資サポートとして

 

日本政策金融公庫の創業融資の申請の代行を依頼する場合

 

税理士顧問契約とセットなら税理士報酬は低めに設定できます。

 

逆に起業する際に、会社設立サポートとして

 

税理士顧問契約とセットで

 

税理士事務所が会社設立の手数料を建て替える場合

 

税理士報酬は高めに設定されることもあります。

税理士と1回のご相談できることとして

 

これからはじめて税理士とご相談をお考えの方に

 

当事務所で行っていることの

 

概要をご紹介します。

 

目次

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

 

・税理士と1回のご相談でできること：ご相談までの流れ

税理士と1回のご相談までの流れとしては

 

ご相談の日時をご予約のうえ

 

対面または、オンラインでのご相談となります。

 

はじめてのご相談の方の場合

 

1回であれば、相談料は、無料です。

 

1回のご相談時間の平均は、30分程度です。

 

1回のご相談時間が、1時間を超すことは、まれです。

 

当事務所では、対面、オンラインの両方のご相談に対応していますが

 

北区や赤羽、川口など当事務所と場所が近くても

 

対面でのご相談をご希望される方は多いです。

 

1回のご相談までの流れ：まとめ

 

・事前予約→対面またはオンラインでご相談

 

・税理士との1回のご相談でできること：ご相談する際のポイント

1回のご相談内容の傾向ですが

 

当税理士事務所では

 

起業、確定申告、税務顧問、インボイス、経理のやり方についての

 

ご相談が多いです。

 

1回のご相談とは言え

 

これらの業務の流れや費用で、お互い納得がいくかがポイントとなります。

 

1回のご相談の9割以上は

 

このホームページを見た方からのご相談です。

 

ご相談の際は

 

このホームページのどの箇所を見たのか

 

具体的にお示しいただけると、ご相談は、スムーズになります。

 

一期一会と言いますか

 

手ぶらでのご相談も受け付けていますが

 

たとえ1回のご相談であっても

 

ご相談内容を充実させるためには

 

税理士と相談者の双方による資料の用意や論点の整理も必要と感じています。

 

1回のご相談をする際のポイント：まとめ

 

・相談内容を明確にする

 

・できるだけ資料を用意する

税理士は領収書の

 

チェックをする際

 

どんな点をチェックするか

 

個人的なポイントを

 

あげてみます。

 

目次

 

・領収書のチェックが必要な方

 

・領収書のチェックの時期

 

・領収書のチェックのポイント

 

・領収書のチェックが必要な方

税理士による

 

領収書のチェックは

 

すべての方が

 

必要なわけではありません。

 

自計化をし

 

自社で会計ソフトを使用している方や

 

会計ソフトとまでいかずとも

 

エクセルなどで

 

経費管理をしている方などは

 

税理士による

 

領収書のチェックまでは

 

必要ではないでしょう。

 

税理士による

 

領収書のチェックが必要な方とは

 

所得税の確定申告を

 

税理士に丸投げしている方や

 

会社を設立したばかりで

 

記帳の仕方がわからない方

 

あるいは

 

税務調査にそなえたい方

 

などが考えらます。

 

もちろん

 

小さな会社で

 

毎月の試算表の作成を

 

税理士に丸投げしている方なども

 

領収書のチェックが必要な方と

 

考えられます。

 

・領収書のチェックの時期

領収書のチェックの時期は

 

事業主ごとにより異なります。

 

毎月、税理士に領収書を

 

渡し、試算表を作成してもらう方であれば

 

毎月、領収書のチェックが

 

入りますし

 

年に一回、確定申告を税理士に

 

依頼する方であれば

 

領収書のチェックは

 

年に一回となるでしょう。

 

ただ、

 

領収書のチェックを税理士に

 

依頼する場合は

 

1月ごとないし

 

数か月ごとといった

 

こまめなタイミングが

 

いいと思います。

 

年に一回だと

 

他の業務との兼ね合いもあり

 

じっくりと

 

領収書のチェックが

 

できないこともありえます。

 

税理士の節税対策の相談などし

 

こまめに数字を確認するなら

 

領収書のチェックも

 

こまめにしてもらったほうが

 

いいでしょう。

 

・領収書のチェックのポイント

領収書のチェックのポイントですが

 

個人差があると思います。

 

以下、あくまで

 

私が領収書をチェックする際の

 

ポイントの概要をお示しします。

 

領収書のチェックのポイント①日付

領収書のチェックのポイント

 

として第一に

 

いつ発行されたかを見ます。

 

個人の確定申告であれば

 

申告の対象となる年に

 

発行されているかどうか等を

 

確認します。

 

領収書のチェックのポイント②宛名

領収書のチェックのポイントとして

 

宛名を確認します。

 

会社の経費になる領収書であれば

 

基本的に宛名は、会社となります。

 

もっとも

 

個人で立て替えて居る場合も

 

ありますので

 

その場合は

 

事実確認をします。

 

領収書のチェックのポイント③枚数

領収書のチェックのポイントとして

 

枚数が多すぎないかも確認しています。

 

規模の小さい会社なのに

 

領収書の枚数が多い場合

 

不相当に多めに経費の計上が

 

ないかどうかなどを

 

確認するときがあります。

 

領収書のチェックのポイント④公私

領収書のチェックのポイントとして

 

公私の区別を確認します。

 

本業と関わりないと

 

思われるスポーツクラブでの

 

野球用品の領収書や

 

ブランドバッグの領収書などが

 

あったら

 

公私混同していないか

 

などを確認します。

 

領収書のチェックのポイント⑤車等

領収書のチェックのポイントとして

 

車等の固定資産を買った場合は

 

中古か新車かなど

 

契約内容が書かれた書類まで

 

確認することがあります。

 

また

 

分割払いの場合

 

分割払いの明細を確認することがあります。

 

一人税理士とは、独立して、従業員をもたない税理士です。

一人税理士のいいところ

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

一人税理士のまずいところ

 

・病気のとき

 

・主観

 

以上、一人税理士についての個人的な見解です。

 

目次

 

・一人税理士のいいところ

 

・一人税理士のまずいところ

 

・一人税理士のいいところ

一人税理士のいいところとして

 

・フットワーク

 

・フランク

 

・一定の水準

 

があると思います。

 

一人税理士のいいところ・フットワーク

一人税理士の場合、勤務時間などにしばりがないので

 

土日でも深夜でも基本的に、お客様とお会いすることが、できるはずです。

 

一人税理士の場合、申告書のチェックも複数の人間で行わえないため

 

比較的仕上がりが早いと思います。

 

一人税理士のフットワークのよさは、いい意味で時間にしばられない点かと思います。

 

一人税理士のいいところ・フランク

大企業のなかには、紋切り型の決まり文句しか言わない応対をするところもありますが

 

一人税理士の場合、ざっくばらんで、融通がきく税理士も多いと思います。

 

一人税理士のいいところ・一定の水準

一人税理士の場合、すべての仕事が税理士によるものです。

 

もちろん、ミスもありますが、一定の水準が確保されてる側面もあります。

 

・一人税理士のまずいところ

一人税理士のまずいところとして

 

・病気のとき

 

・主観

 

があると思います。

 

一人税理士のまずいところ・病気のとき

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気になると仕事がストップします。

 

一人税理士のまずいところとして、税理士が病気をすると誰も

 

代わって仕事をしてくれない点があります。

 

一人税理士のまずいところ・主観

一人税理士のまずいところとして、すべて主観で

 

仕事がされる点があります。

 

誰かのチェックが入ると、その分、申告書の作成などは遅れますが

 

その分、仕事自体は、客観的な目線でされている

 

とも言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費であり

 

経営の相談費用でありと

 

さまざまです。

 

目次

 

・税理士費用の勘定科目

 

・税理士費用の源泉徴収

 

・税理士費用はどのような経費か

 

・税理士費用の勘定科目

税理士費用の勘定科目としては

 

雑費や支払手数料などの

 

勘定科目で処理するのが

 

一般的です。

 

税理士費用の勘定科目としては

 

知る限り

 

特に明確な定めがあるわけでも

 

ありませんが

 

これら以外だと

 

顧問料等が該当すると

 

思われます。

 

・税理士費用の源泉徴収

個人の税理士に対する支払いの

 

多くは、源泉徴収を要します。

 

税理士法人に対する

 

支払は、基本的に

 

源泉徴収を要しません。

 

税理士費用の支払いの際は

 

源泉徴収の有無も

 

確認するといいでしょう。

 

・税理士費用はどのような経費か

税理士費用は

 

どのような経費かと

 

言えば

 

事務の委託費というのが

 

一般的でした。

 

記帳代行や

 

決算、年末調整や

 

株式評価などの事務を

 

納税者に代わって

 

行う対価が

 

税理士費用の主たるものでした。

 

ところが

 

昨今では

 

会社設立の際の創業融資の支援や

 

経営計画の作成など

 

税理士費用といっても

 

経営の相談料としての

 

意味合いが増して来ています。

 

これまでの税理士費用は

 

過去の帳簿の整理が中心でしたが

 

これからの税理士費用は

 

未来の経営に貢献するという

 

側面もあると思います。

 

とりわけ創業時は

 

税理士費用は抑えたいものですが

 

将来的に経営を改善したいのであれば

 

税理士費用は

 

必要なコストとも考えられます。

 

これから

 

きちんと経営をしたい方は

 

税理士費用は必須だと思います。

安い税理士の探し方について

 

・ウェブ検索の場合

 

・知り合いからの紹介の場合

 

にわけて、簡単にまとめてみます。

 

目次

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

 

安い税理士の探し方について・ウェブ検索の場合

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

地名や、業務などに「税理士　安い」

 

を付け加えて、検索するといいでしょう。

 

以下、具体例をあげてゆきます。

 

具体例①「地名＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　東京」「赤羽　税理士　安い」「川口市　税理士　安い」など

 

具体例②「業務＋税理士　安い」で検索

「確定申告　安い　税理士」「決算　安い　税理士」「オンライン　税理士　安い」など

 

具体例③「業態＋税理士　安い」で検索

「税理士　安い　個人事業主」「合同会社　税理士　安い」「マイクロ法人　税理士　安い」など

 

安い税理士の探し方について

 

ウェブ検索する場合

 

会社設立や創業融資などに力を入れている

 

創業支援系の税理士で検索で検索するという手もあります。

 

というのも、創業時は、資金にゆとりない方が多く

 

創業支援系の税理士の場合

 

まとまった顧問料を請求できるケースが

 

少ないからです。

 

安い税理士の探し方について・知り合いからの紹介の場合

安い税理士の探し方について

 

知り合いからの紹介

 

というケースも、よくあります。

 

その場合

 

知り合いの顧問税理士に対し、知り合いが安いと感じていれば

 

知り合いの顧問料を確認のうえ

 

同じような値段で仕事ができないか

 

税理士に確認してみるというのも一つの手です。

 

もっとも、その知り合いと同じくらいの売上、工数かどうか

 

にもよりますが、これまでの経験上

 

顧問先から紹介された案件は、税理士として

 

むやみに断りにくいものです。

 

そのため、一定の情実が働き、交渉しだいで

 

顧問料等が安くなることもあり得ます。

税理士は土日は、基本的に休んでいる人が多いです。

 

しかし、税理士にも土日に仕事をせざるを

 

得ない場合があります。

 

目次

 

・税理士は土日休み？

 

・税理士が土日する仕事

 

・1年中、土日相談可能な税理士とは

 

・税理士は土日休み？

税理士が土日休みだとは

 

以外と知られていません。

 

土日は税務署が

 

原則、閉庁していることもあり

 

税務署との折衝の多い

 

税理士が原則、土日休むのも

 

当然と言えます。

 

税理士のなかには

 

税務署OBも一定数いることから

 

土日は休むものと

 

考える税理士も多いです。

 

そのため

 

税理士事務所の多くは

 

平日の午前8時~9時から

 

午後17時~18時くらいまで

 

営業し

 

土日は休んでいます。

 

税理士が土日に休むのは

 

業務内容や勤務時間が

 

基本的に公務員と

 

似ているからでもあります。

 

・税理士が土日する仕事

とはいうものの

 

仕事によっては

 

税理士も土日に

 

出勤します。

 

税理士が土日にする

 

主な仕事は以下のようなものです。

 

・確定申告、決算

 

・税務相談、経営相談

 

・訪問

 

なかには

 

土日にセミナーを開催する

 

税理士もいますが

 

このコラムでは

 

割愛します。

 

税理士が土日にする仕事①・確定申告、決算

所得税の確定申告の時期は

 

税務署も土日を

 

開ける場合もあり

 

税理士も土日は

 

事務所に出勤することが

 

よくあります。

 

法人の決算も同様に

 

忙しい場合は

 

土日に出勤するのは

 

税理士事務所では

 

ごく当たり前です。

 

ただし、繁忙期は

 

土日に職員だけ

 

出勤し税理士が

 

出勤しない場合もあります。

 

税理士が土日にする仕事②・税務相談、経営相談

税理士が土日にする

 

仕事に税務相談や

 

経営相談があります。

 

平日、なかなか

 

時間が取れない方で

 

土日に税務や経営の

 

相談をしたい方は

 

けっこういます。

 

その場合

 

税理士も土日は

 

出勤することになります。

 

税理士が土日にする仕事③・訪問

相続税の申告などで

 

土日に遺産分割協議書に

 

印鑑をもらいに行く場合など

 

税理士も土日に

 

出勤し、訪問することに

 

なります。

 

お客様によっては

 

税理士に土日の

 

いずれかに

 

訪問してほしいと

 

希望される方もいるので

 

その場合は

 

土日も出勤です。

 

・1年中、土日相談可能な税理士とは

税理士が土日に

 

出勤するのは

 

年間、そう多くは

 

ありません。

 

しかし

 

創業支援などを

 

うたっている

 

税理士の場合

 

土日に

 

会社設立や

 

創業融資の相談を

 

無料で受けている

 

ところがあります。

 

こうした税理士の場合

 

1年中、土日に

 

出勤していることが多く

 

土日でも

 

比較的、つかまりやすいでしょう。

税理士は、月額1万円の顧問料で、どこまでやってくれる？

 

という質問をよくいただきますが

 

それは、お客様の年商や、作業量、自計化の有無などによって、変わってきます。

 

以下、個人的見解です。

 

目次

 

どこまでやってくれる？①記帳代行

 

どこまでやってくれる？②税務相談

 

どこまでやってくれる？③仕訳チェック

 

どこまでやってくれる？④その他

 

どこまでやってくれる？まとめ

 

どこまでやってくれる？①記帳代行

月額1万円の顧問料だと

 

記帳は、自分でやるように言う

 

税理士さんもいるようですが、税理士事務所のなかには、月額1万円からでも

 

記帳代行まで、やるところもあります。

 

個人的には、月間仕訳数100以下であれば、月額1万円で、記帳代行もできるかと思います。

 

そもそも、記帳代行をするかどうか

 

記帳代行をするとしても月額1万円で、記帳代行までできるボリュームかどうか

 

といったこともその際、勘案されることが、あります。

 

どこまでやってくれる？②税務相談

所得税や法人税、消費税　相続税、贈与税　住民税などの

 

一般的な税務相談は、月額1万円の顧問料でも、多くの税理士が行うものと

 

思います。

 

ただし、組織再編や相続対策のスキームなどの高度な税務相談は

 

別途料金がかかるものと思います。

 

どこまでやってくれる？③仕訳チェック

会計データの入力は、自社で行う会社でも仕訳のチェックは税理士に依頼する

 

ところもあります。

 

その場合、月額1万円の顧問料には、仕訳のチェックも含まれます。

 

仕訳のチェックとは

 

・現預金の残高

 

・売上の計上時期

 

・科目ごとの消費税

 

など、様々な項目に及びます。

 

なお、これらの仕訳のうち、決算までに修正されないものは

 

決算時に修正仕訳の一覧を税理士事務所から送ることになります。

 

どこまでやってくれる？④その他

月額1万円の顧問料で、その他にできることとして

 

・商号や納税地に異動があった場合の届出の提出

 

・消費税の簡易課税制度選択届出書の提出

 

・銀行提出用の試算表の作成

 

・持続化給付金の必要書類の確認

 

・個人事業主が法人成りする際の会社設立の相談

 

・節税対策

 

などがあります。

 

なかでも、よくあるのが、過去の決算書類の再送です。

 

税理士事務所では、決算が終わるたびに、決算書類をお客様に送っていますが

 

これをなくす方がけっこう多いです。

 

そのたびに、再度、ＰＤＦで加工して送るなどしていますが

 

これも、月額1万円の顧問料の範囲に入り、再送のたびに

 

別途手数料を取る税理士事務所は

 

少ないと思います。

 

どこまでやってくれる？まとめ

月額1万円の顧問料でも、これらを一通り

 

やってくれれば、のちのち、税務調査などがあっても

 

それほど困ることはないと思います。

 

税理士が、月額1万円の顧問料でどこまでやってくれる？かを問題とする際

 

注意すべきは、お客様が、どこまで、正確に会計税務を処理できるか

 

という視点です。

決算や確定申告などを

 

税理士に丸投げしたい！！

 

そう思ったことはありませんか？

 

このコラムでは

 

10年以上の会計事務所の勤務経験に基づき

 

税理士丸投げについて

 

ご紹介します。

 

税理士丸投げとは

丸投げとは一般に

 

・まるまると仕事を請け負わせること

 

・仕事を人任せにすること

 

と理解されています。

 

税理士に丸投げする場合とは一般に

 

記帳や決算書・申告書の作成

 

年末調整や設立手続き

 

といった業務の代行を依頼すること

 

と理解されています。

 

税理士丸投げのやり方・具体例

税理士に丸投げの依頼をするには

 

顧問契約かスポット契約のいずれかをします。

 

顧問契約とは

 

税理士に月々の顧問料を支払う契約です。

 

スポット契約とは

 

決算などを依頼し、その都度業務が終るごとに

 

税理士報酬を支払う契約です。

 

スポット契約の場合、顧問料は発生しません。

 

税理士と契約して

 

丸投げがOKとなったら

 

必要に応じて

 

さまざまな資料を税理士に送ってしまえば

 

丸投げですから、完了です。

 

つまり

 

税理士に丸投げをするには

 

□税理士と契約する→□税理士に資料を送る

 

基本的にこの二つだけでOKです。

 

では、税理士に丸投げするにあたり

 

具体的にどんな資料を送ればいいのでしょうか？

 

税理士に丸投げにあたり

 

記帳代行と決算書の作成に必要と思われれる

 

資料をあげてみます。

 

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料

税理士に丸投げにあたり記帳代行に必要な資料は

 

個人事業主や法人を問わず

 

・レシートなど

 

コンビ二やガソリンスタンドのレシート

 

鉄道の切符、切手の領収書など

 

・通帳のコピー

 

・賃金台帳

 

が基本です。

 

最近ではキャッシュレスが進んだため

 

カードの明細なども

 

丸投げしていいでしょう。

 

得意先への請求書なども丸投げされる方もいますが

 

その場合は

 

発生主義で経理することとなり

 

税理士報酬が割高になることもあります。

 

ただし

 

プライベートで

 

スポーツ用品を買った場合のレシートなどは

 

丸投げしても経費にならないので

 

ご注意ください。

 

税理士に丸投げにあたり決算書作成で必要な資料

税理士に丸投げにあたり

 

決算書作成に必要な資料は

 

・銀行預金の残高証明書

 

・在庫の集計表

 

・売上、仕入、外注の請求書・契約書

 

・車や機械といった固定資産の売買契約書

 

・借入や車のローンの返済表

 

・事務所家賃の賃貸借契約書

 

といったところかと思います。

 

税理士丸投げのメリット

税理士丸投げのメリットは

 

・とにかく楽

 

・本業に集中できる

 

・経理のミスが減る

 

といったところかと思います。

 

税理士丸投げのメリット①とにかく楽

税理士丸投げのメリットは

 

とにかく楽です。

 

丸投げは

 

レシート等を段ボールに入れておいて

 

確定申告の時期が来たら

 

税理士に送ればいいからです。

 

自分で記帳しようと思ったら

 

月に取引が100個ある場合

 

取引の年月日や経費か売上か

 

資産か負債かの分類

 

取引の金額や消費税の可否判定など

 

ひとつひとつ仕訳をし

 

パソコンに入力する必要が出てきます。

 

月に取引が100個ある場合

 

自分で記帳しようとすれば

 

30分～1時間半くらいはかかってしまいます。

 

本業の合間でこれだけの時間を記帳に使うのは

 

めんどくさいです。

 

税理士に丸投げすると

 

こうしためんどうくささから解放され

 

楽になります。

 

税理士丸投げのメリット②本業に集中できる

税理士に丸投げするメリットとして

 

本業に集中しやすくなります。

 

会社の規模にもよりますが

 

多くの中小企業の経営者は

 

現場で働いています。

 

税理士の業務である

 

会計・税務といったものは

 

現場での仕事を

 

後日、数字にして

 

税務署に報告するためのものであり

 

本業とは程遠いものです。

 

この会計・税務に必要以上に時間を取られるのは

 

中小企業の経営者にとっては

 

おもしろくないのです。

 

そのため、せっかく税理士がいるのだから

 

丸投げして本業に専念したいのです。

 

税理士への会計・税務の丸投げは

 

こうした要望に応えるものです。

 

税理士丸投げのメリット③経理のミスが減る

中小企業の経営者は

 

税務署から間違いを指摘されるのが嫌いです。

 

自分で会計・税務をやっていると

 

あとあと

 

税務署から間違いを指摘され

 

めんどうなことになると思うから

 

税理士に丸投げしているかたも多いと思います。

 

税法は毎年変わります。

 

それにともない

 

毎年、経理のしかたや

 

申告書の記載のしかたも変わってゆきます。

 

中小企業の経営者にとって

 

ただでさえ複雑な税法が

 

毎年の改正によりますます複雑になってゆくのですから

 

正しい決算書や申告書の作成は

 

ますます難しくなってゆきます。

 

税理士であれば

 

税制改正にも対応できます。

 

税法が毎年複雑になるなか

 

間違いを防ぐためにも

 

税理士に丸投げするのもいいかもしれません。

 

税理士丸投げのデメリット

上記で税理士丸投げのメリット

 

についてふれましたが

 

税理士丸投げもいいことばかりでは

 

ありません。

 

税理士丸投げのデメリットとしては

 

・税理士の顧問料が高くなる

 

・会社の経営がずさんになる

 

・政府へのチェックがゆるくなる

 

といったところだと思います。

 

税理士丸投げのデメリット①顧問料が高くなる

税理士に丸投げするということは

 

丸投げする側は楽ですが

 

税理士にとっては手間がかかります。

 

ということは

 

その分の手間賃が顧問料にも反映されます。

 

というのも

 

レシートなどをごちゃまぜで

 

税理士に丸投げした場合

 

まずはそのレシートなどを

 

取引の年月日ごとに整理する手間がかかります。

 

つぎにこれらを

 

パソコンに入力する手間がかかります。

 

さらに場合によってはこれらを

 

郵送で返却する手間もかかります。

 

税理士に丸投げすると

 

税理士に資料を送るだけですから

 

その処理に多くの手間がかかっている

 

という実感は持たれにくいものですが

 

実際は丸投げする側の想像の

 

3倍以上の手間がかかっていると言っていいでしょう。

 

そのため、税理士に丸投げすると

 

顧問料が高くなる傾向にあります。

 

税理士丸投げのデメリット②会社の経営がずさんになる

税理士に丸投げするのが

 

当たり前になると

 

会社によっては

 

経営がずさんとなるようです。

 

税理士に丸投げする場合

 

段ボールさえあれば

 

書類を詰め込んで送るだけだと思うと

 

自分の会社の売上がいくらで

 

資金繰りの状況がどうで

 

といったことに無関心になりがちです。

 

こうなると

 

よくありがちなのは

 

税金や社会保険料の滞納と差押えです。

 

税理士に丸投げしておけば

 

なんとかなるだろうと思い

 

お金の管理をずさんにしていると

 

税金や社会保険料の支払いまで

 

気が回らずに

 

いつのまにか

 

税務署や市役所から督促がきたりします。

 

税理士に丸投げするのも結構ですが

 

それが甘えになると

 

会社経営にペナルティーが

 

課されることもあるのでご注意ください。

 

税理士丸投げのデメリット③政府へのチェックがゆるくなる

税理士に丸投げしてしまうと

 

税務は

 

税理士と税務署と

 

保険屋などの一部の業界団体の

 

専売特許といった感じになります。

 

そうなると

 

税金はお上が決めたものを支払うだけ

 

という感覚が強くなってしまいます。

 

こうした感覚は

 

中世のそれに近いです。

 

中世では王様が庶民に

 

これだけの税金を払えと命令していました。

 

しかし

 

これだと王様は好き勝手できますが

 

庶民の暮らしはよくなりません。

 

そこで

 

庶民から代表を選び

 

議会で税金の使い道を決めるようになったのが

 

現代の民主主義です。

 

現代の日本では

 

法人税であれ、所得税であれ

 

納税者が自分で計算し

 

税務署に申告して納税するのが

 

建前となっています。

 

そうした税金を

 

自分たちの暮らしに役立ててもらうには

 

納税者として

 

税金に一定の関心を持つことが必要です。

 

税理士に丸投げするのはたしかに楽ですが

 

その結果、税金への関心が薄れると

 

政府への国民のチェックがゆるくなり

 

中世のように

 

王様の暴走を招いてしまいかねません。

 

税理士丸投げに向いている事業主の特徴

税理士丸投げに向いている事業主の特徴としては

 

・個人事業主

 

・小さい会社

 

・本業に集中したい事業主

 

・創業期の事業主

 

・経理がいない事業主

 

といったところだと思います。

 

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴

税理士丸投げに向いていない事業主の特徴としては

 

一言で言うと

 

ある程度の規模の会社です。

 

ある程度の規模の会社であれば

 

動かすお金も

 

億単位が当たりまえとなり

 

取引の量も莫大となり

 

会社自身で数字の管理もせざるを得なくなります。

 

もっとも

 

小さな会社でも

 

・自分で数字の管理をしっかりやりたい

 

・税理士の顧問料を抑えたい

 

・経理に詳しい人がいる

 

・経理にさく時間的ゆとりがある

 

といった場合は

 

税理士に丸投げしないほうが

 

いいかもしれません。

 

おわりに・今だ人気の税理士丸投げ

5年ほど前のオックスフォード大学の論文では

 

人工知能の発達で

 

今後、消える職業として

 

税理士丸投げを請け負う

 

会計事務員がリストアップされていましたが

 

税理士丸投げは

 

今だ人気は根強いと感じます。

 

創業時から

 

クラウド会計で経理を楽にするくらいなら

 

いっそ、税理士に丸投げしてみようと

 

考えるかたも多いです。

 

クラウド会計の利便性を否定するつもりはありません。

 

預金データと連携すれば

 

いつでもリアルタイムで数字が見えるから

 

優れものです。

 

ところが

 

経理のいない小さな会社では

 

リアルタイムでのだいたいの損得勘定は

 

社長の第五感でわかってしまいます。

 

そうなると

 

リアルタイムなクラウド会計より

 

1年の終わりに

 

間違いなく税金の処理をしてくれる

 

税理士に丸投げのほうが

 

便利だと感じられたりします。

 

税理士に丸投げも

 

いいことばかりではありませんし

 

なんだかんだで

 

クラウド会計のほうがトレンドかもしれませんが

 

今だに人気があることは

 

知っていただきたいです。

 

 

法人の税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程から

 

3割くらい差し引いたものと

 

考えられます。

 

新設法人の場合は

 

さらにその半分くらいです。

 

もっとも法人の税理士費用は

 

税理士事務所により

 

変わってきますのでご注意ください。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

 

・新設法人の税理士費用の相場

 

・昔の税理士報酬規程

平成14年に廃止された

 

税理士報酬規程の限度額は

 

最低が月額3万円と

 

いまからすると

 

かなり高額なものでした。

 

この税理士報酬規程ですが

 

今ではあまり役に立ちませんが

 

これを基準に

 

法人の税理士報酬の相場を

 

考えることはできます。

 

法人の税理士報酬が

 

資本金や

 

所得、売上により

 

決まるのは昔も今も

 

変わりませんが

 

現在の法人の税理士報酬の相場は

 

この昔の税理士報酬規程から

 

おおむね3割くらいを

 

差し引いたものと考えていいでしょう。

 

・低価格化が進む法人の税理士費用

昔の税理士報酬規程によれば

 

現在の法人の税理士費用の相場は

 

下がっています。

 

平成26年の第6回税理士実態調査では

 

法人の決算報酬として

 

20万円以下が42.5%を占めるなど

 

低価格化が続いています。

 

この背景には

 

・税理士の登録者数が増えたこと

 

・会社法の施行

 

などが考えられます。

 

税理士の登録者は現在7万8千人で

 

毎年数千人増えています。

 

これに対し法人数は毎年5000社ほど

 

増えています。

 

単純計算すると

 

税理士1人に法人が2社くらい

 

増えている計算ですが

 

これだと税理士は仕事をもてあまし

 

供給過多となりがちなため

 

法人の税理士費用の相場は

 

この15年で3割ほど

 

落ちてきたと考えられます。

 

また2006年の会社法の施行により

 

最低資本金制度がなくなり

 

自己資本の少ない法人が

 

たくさんできたのも

 

法人の税理士費用の相場が

 

下がってきた要因です。

 

合同会社を資本金10万円くらいで

 

つくると

 

税理士費用は抑えざるをえません。

 

起業には朗報？税理士報酬の相場の低価格化と設定のポイント

 

・新設法人の税理士費用の相場

法人の税理士費用の相場が

 

下がっているのは事実ですが

 

新設法人の場合は顕著です。

 

新設法人の場合

 

月々の顧問料と決算料を合わせ

 

税理士費用の相場は

 

25万~30万円くらいです。

 

昔の税理士報酬規程からすれば

 

およそ半分くらいです。

 

新設法人の場合

 

お金にゆとりがないことも多く

 

税理士も今後の長い付き合いを

 

見越して税理士報酬を

 

低めに設定することがよくあります。

 

もっとも新設法人の場合は

 

税理士報酬だけではなく

 

・税理士が自分と年齢が近いか

 

・創業融資に強いか

 

などといった

 

総合的な判断が必要です。

不動産業の一人社長の税理士費用について

 

・賃貸、仲介、売買の場合

 

・自身所有の不動産管理の場合

 

当事務所の考え方をご紹介します。

 

目次

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・賃貸、仲介、売買の場合

不動産業の一人社長の場合

 

賃貸では、貸し出しの物件数が少ないことや

 

売買では、仕入と販売の数が少ないことなどから

 

仲介も含め、税理士費用については

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円～15万円

 

・決算に加え、一年を通じ、税務相談や会計帳簿の入力など含めた顧問契約で20万円～30万円

 

で請け負っています。

 

不動産業の一人社長に限らず

 

一人社長が自分で、会計ソフトで帳簿をつければ

 

決算のみのスポットにすることが可能です。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・自身所有の不動産管理の場合

不動産業の一人社長で

 

自身所有の不動産管理を会社に委託する場合ですが

 

物件数が数棟程度であれば、管理のコストがあまりかからないため

 

顧問契約まで至らず

 

・決算書や法人税申告書等の決算のみのスポットで10万円前後

 

で対応しています。

 

・不動産業の一人社長の税理士費用・まとめ

不動産産業の一人社長の場合

 

賃貸、仲介、売買、管理のいずれをとっても

 

取引する物件数は、それほど、多くないことから

 

税理士費用は、それほど、高額ではないと思います。

 

もっとも、賃貸や仲介、管理といった業務で

 

細かい経費をたくさん計上するなど

 

帳簿の作成に手間がかかれば

 

その分、若干の上乗せがあると考えます。

 

これから、不動産業で一人社長として

 

スタートしようとお考えのお方は

 

お気軽にお問い合わせください。

確定申告をはじめ

 

税理士に丸投げできることは

 

丸投げしたいと思う方は

 

たくさん、いると思います。

 

たしかに

 

税理士に丸投げすれば

 

自分でやるより

 

正確な処理がなされ

 

その分の時間や労力を

 

本業に投入することができます。

 

ところが

 

税理士に丸投げすることで

 

自社の経営状況をこまめに

 

確認しなくなったり

 

税理士の作成した

 

確定申告の内容を鵜呑みにしたりすると

 

危険なことになりかねません。

 

自社の経営状況や

 

自身の確定申告の内容を

 

一番、知っているのは

 

ご自身です。

 

そのため

 

たとえ、税理士に丸投げする場合であっても

 

日ごろから、自らの売上や

 

所得控除の内容などを

 

ある程度、把握しておくことが

 

大切です。

 

そうすることで

 

丸投げしたあとにできあがった

 

決算書や確定申告書に

 

自身の感覚とずれがあった場合

 

修正が可能となります。

 

丸投げされた税理士としても

 

そうした納税者の感覚と

 

決算書や確定申告書の数字のずれがないかどうかを

 

確認するはずです。

 

その際

 

日ごろから、ある程度

 

そうした数字に気をつかっていれば

 

数字の内容が正しいものかどうかの

 

チェックが働くはずです。

 

そうした日ごろの数字の管理を

 

おろそかにしてしまったうえで

 

税理士に丸投げしてばかりいると

 

ときに

 

決算書や確定申告書の内容が

 

真実と異なってしまうことがあります。

 

税理士に丸投げすること自体は

 

よくあることですが

 

その際も

 

ご自身で、証拠資料等の

 

管理は、ある程度しておき

 

必ず、できあがった決算書や確定申告書を

 

ご自身で、チェックする必要はあるでしょう。

 

そうしたチェックする習慣をもちつつ

 

税理士に丸投げする分には

 

決算書や確定申告書が

 

真実と異なることは

 

あまりないと思います。

 

多くの中小企業で、税理士と顧問契約をしていますが

 

顧問契約解除は、決算数か月後が多いですが

 

顧問契約解除は、ある日、突然訪れます。

 

目次

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

 

・顧問契約解除～税理士の側から

 

・顧問契約解除～そのタイミング

 

・顧問契約解除～依頼主の側から

依頼主の側からの顧問契約解除の理由はさまざまです。

 

・税理士が病気になったり死亡したため、顧問契約解除した。

 

・税理士が逮捕された

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が廃業した

 

ため顧問契約解除した。

 

・税理士が息子に跡を譲ったため顧問契約解除した。

 

・税理士が遠方へ移動したため顧問契約解除した。

 

などの場合、顧問契約をしていた税理士が不在となり

 

顧問契約の継続が、難しくなります。

 

・税理士が担当者任せにしているため顧問契約解除した。

 

・税理士報酬が高いため顧問契約解除した。

 

・税理士が訪問しないため顧問契約解除した。

 

・税理士が期待していたサービスを裏切ったため顧問契約解除した。

 

・他にもっといい税理士が見つかったため顧問契約解除した。

 

・税理士からの提案がないため顧問契約解除した。

 

・税理士が上から目線ため顧問契約解除した。

 

・自分で確定申告ができるようになったため顧問契約解除した。

 

・会社が休眠したため顧問契約解除した。

 

・事業承継を機に税理士を変更したため顧問契約解除した。

 

などといった場合も顧問契約解除でやむを得ない

 

かと思います。

 

・顧問契約解除～税理士の側から

税理士の側から顧問契約解除をできる理由は

 

・報酬の遅延のため顧問契約解除した。

 

・過度な節税要求のため顧問契約解除した。

 

・関与先の営業停止処分などのため顧問契約解除した。

 

・天災、戦争などによる業務の不能のため顧問契約解除した。

 

などが、主なところです。

 

顧問契約解除の際に、顧問契約書がある場合は、顧問契約書のどの事由に該当するか

 

説明を求めてもいいでしょう。

 

顧問契約書がない場合は、こうしたことはできないため、依頼主として

 

税理士に顧問契約解除の説明責任を問いづらいかと思います。

 

・顧問契約解除～そのタイミング

顧問契約解除のタイミングで、多いのは

 

決算が終わった数か月後です。

 

顧問契約は、決算というきりのいいところで

 

と考える方は、多いです。

 

もっとも、顧問契約解除は、突然、おとずれることがあります。

 

経済状況の悪化や税理士の事故など、いつなんどき、顧問契約解除の

 

タイミングが、起きても不思議でありません。

 

個人的には、顧問契約解除は、気分一つで決まるものと

 

思います。

 

建設業は税務調査の不正割合が高い業種であり

 

創業時から税理士をつけたほうがいいと言えます。

 

創業時から税理士をつけるメリットは

 

創業融資にも生かされます。

 

目次

 

・建設業の範囲

 

・建設業と税務調査と税理士

 

・建設業と創業融資と税理士

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

 

・建設業の範囲

一口に建設業といっても

 

住宅建設業、土木工事業

 

住宅リフォーム業、電気設備工事業

 

塗装工事業、内装工事業、管工事業

 

造園工事業、左官業、鳶工事等

 

さまざまですが

 

業界的に建設業とは

 

国土交通省による建設業の許可を受けた業種をさします。

 

建設業で創業する場合、特定の工事を行う際には

 

建設業許可が必要になります。

 

税理士が建設業と関与する際は

 

建設業許可の申請を専門とする行政書士

 

と連携することもあります。

 

・建設業と税務調査と税理士

建設業は税務調査で不正割合の多い業種

 

とも言われています。

 

国税庁の「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」では

 

不正発見割合の高い10業種のうち

 

・土木工事業

 

・職別土木建築工事業

 

・一般土木建築工事業

 

の３業種が入っています。

 

建設業の場合

 

収益計上のタイミングで税務署と

 

見解が生じたり

 

入札への参加等の事情から

 

粉飾決算をせざるを得ないなどの理由により

 

不正が起きやすいかと推測します。

 

こうした不正を防ぐには

 

小まめに帳簿をつけ

 

税理士に監査を依頼するなど

 

といったことが必要です。

 

最悪、税務調査が入ったとしても

 

税理士と事前に相談しておけば

 

気持ちは楽になります。

 

建設業の税務調査でも

 

他の業種と同様

 

収益の計上時期や外注と給与の違いなど

 

ポイントは似通っています。

 

税理士と相談しながら

 

記帳や調査対策をしていけば

 

建設業の税務調査といっても

 

それほど怖いものではありません。

 

・建設業と創業融資と税理士

建設業で創業融資を受ける際は

 

税理士と相談していいかもしれません。

 

税理士試験には

 

創業や融資といった試験科目がないためか

 

税理士のすべてが創業融資の経験がある

 

わけではありませんが

 

これまでの経験上

 

建設業の創業融資の多くは

 

販売先が知り合いの会社等であることが多く

 

仕事が受注しやすい分

 

創業計画書に一定の信頼があると感じます。

 

また建設業の場合

 

創業計画書で取得資格の欄に

 

土木管理等の資格を書けるのも強みです。

 

建設業の運転資金の確保のために

 

創業融資を受けようとお考えの方は

 

創業融資の経験を税理士に

 

確認してみるといいでしょう。

 

・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット

建設業が創業時から

 

税理士とつきあうメリットとしては

 

税務調査対策や

 

創業融資だけにとどまりません。

 

建設業の場合

 

他の業種に比べ市場規模が大きく

 

税理士が事業承継の際に株式評価なども

 

行うこともあり

 

税理士事務所とは長い付き合いになることがあります。

 

創業時から税理士とつきあうメリットとしては

 

事業承継まで含み

 

なんでも相談できる点かもしれません。

脱サラ、起業する場合でも

 

すべてのかたに税理士が必要ではありませんが

 

会社設立した場合などは、基本的に税理士が必要です。

 

その場合、税理士をいつ、どう探すか、ご紹介します。

 

目次

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

 

・脱サラ、起業で税理士が必要ない場合

脱サラ、起業といっても

 

すべてのかたに税理士が必要という

 

わけでもありません。

 

脱サラ、起業した当初

 

白色申告の個人事業主として

 

細々と商売をする場合や

 

親族に経理を手伝ってもらえる場合などは

 

税理士に頼らず、確定申告していることも

 

多いです。

 

・脱サラ、起業で税理士が必要な場合

脱サラ、起業で税理士が必要な場合とは

 

基本的には、会社設立した場合です。

 

その主な理由は

 

法人税の申告が所得税の申告より

 

ハードルが上がることや

 

法人の決算書では

 

銀行の融資も意識して

 

作成する必要があるなど

 

会計、税務の専門性が高まるためです。

 

脱サラ、起業して

 

青色申告の個人事業主となり

 

ゆくゆくは、法人成りを考えている場合も

 

税理士は、必要と思われます。

 

もっとも

 

脱サラ、起業してからの

 

税理士との契約の仕方には

 

顧問契約とスポット契約に分かれます。

 

顧問契約の場合

 

毎月の帳簿整理に加え

 

給与計算の仕方や、源泉所得税の処理の仕方など

 

脱サラ、起業1年目によくある質問に

 

常時対応できますが

 

スポット契約の場合

 

基本的には、決算のみです。

 

帳簿のつけ方などは

 

自分で調べる必要があります。

 

ただし、スポット契約の場合

 

セルフサービスが多い分

 

税理士の費用は

 

顧問契約に比べたら、格安になります。

 

・脱サラ、起業で税理士をいつ、探すか

脱サラ、起業の際

 

税理士は、いつ探すかですが

 

できれば

 

脱サラする前のほうがいいでしょう。

 

会社設立して

 

役員報酬を設定する際なども

 

適正な額がいくらかなどといった相談は

 

脱サラ、起業して半年くらいたってからでは

 

遅いと思います。

 

・脱サラ、起業で税理士をどう、探すか

脱サラ、起業する際

 

税理士をどう、探すかですが

 

基本的には、ネットかと思います。

 

「起業する場所の地名＋税理士」

 

で検索すると

 

税理士事務所がたくさん出てきます。

 

ネット以外だと

 

知り合いから税理士を紹介してもらうことなども

 

よくあることです。

 

税理士には

 

個人の税理士と税理士法人がありますが

 

基本的なサービスは

 

大差ないと思います。

 

脱サラ、起業する際の

 

税理士選びのポイントとしては

 

・初歩的な質問に親切かどうか

 

・料金設定が相場より低めかどうか

 

・年齢が自分と離れていないかどうか

 

・税理士事務所が近くにあるかどうか

 

・自計化を強制しないかどうか

 

などといった点もチェックしていいでしょう。

 

近年は、オンライン会議が実行できるかどうかや

 

資料のやりとりがデータで行えるかどうかなども

 

ポイントとなるようです。

 

税理士の基本的なサービスは

 

大差ないと思いますが

 

こうした細かなチェックをいれることで

 

脱サラ、起業の際に

 

相性のいい税理士を選んではいかがでしょうか？

領収書、税理士に送るタイミングなど

 

ささいなことですが、書き記してみます。

 

目次

 

・領収書は、なぜ必要か？

 

・領収書、税理士に送る方法

 

・領収書、税理士に送るタイミング

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

 

・領収書は、なぜ必要か？

会社設立したばかりの方からは

 

まれに、領収書なしでも経費で

 

落とせるのでは？

 

といったことを問われることもありますが

 

そうした考えは、リスクの高いものと思われます。

 

個人の所得税の確定申告であれ

 

消費税の申告であれ

 

領収書を保管しないと

 

必要経費や仕入税額控除の適用は

 

認められません。

 

また、領収書の保管もできないようだと

 

事業資金の管理もままならないと思います。

 

領収書の管理がずさんで

 

紛失したものが多いと

 

その分、余計な税金を払うことに

 

なりかねません。

 

そうなると、事業資金から

 

余計なお金が出てゆくだけです。

 

要するに

 

領収書は、税金の計算や

 

事業の経営を

 

まっとうなものにするためにも

 

必要なものと言えます。

 

・領収書、税理士に送る方法

領収書を税理士に送る方法ですが

 

・領収書を税理士のところに直に持ってゆく。

 

・領収書を税理士のところに郵送する。

 

・領収書をスキャンしてデータで税理士に送る。

 

といったところが

 

一般的です。

 

領収書を税理士に送る際は

 

一月ごとに領収書を封筒に入れたり

 

一月ごとにスキャンしたデータをまとめたりする方が

 

多いです。

 

・領収書、税理士に送るタイミング

起業したら

 

領収書を必ず税理士に送る必要があるかというと

 

そうでもありません。

 

自分で会計ソフトを使って

 

経理していれば

 

領収書は、必ずしも税理士に送る必要はありません。

 

その場合

 

現金出納帳や残高試算表、仕訳帳、総勘定元帳などの

 

データを税理士と共有し

 

税理士が必要に応じ、領収書を確認する程度で

 

済みます。

 

領収書を税理士に送る必要があるのは

 

会計帳簿の作成を税理士に丸投げする場合です。

 

その場合

 

事業が小規模であれば

 

年に一回、確定申告の直前に

 

領収書を税理士に送れば、事足ります。

 

もっとも

 

事業の規模にかかわらず

 

毎月の経営状況の推移を試算表等で確認したい場合は

 

毎月、領収書を税理士に送ってもいいでしょう。

 

・領収書、税理士に送る際の留意点

領収書を税理士に送る際の留意点ですが

 

1年分の領収書をごっちゃにして

 

送るのは、避けたほうがいいでしょう。

 

会計帳簿は、一月ごとに作成してゆくのが基本です。

 

1年分の領収書が一つの袋にごっちゃに入っていると

 

税理士のほうで

 

それを一月ごとに仕分けする作業が必要となります。

 

この領収書を仕訳する作業は

 

意外と手間のかかるものですし

 

作業してゆくなかで

 

領収書が紛失してゆく可能性もあります。

 

税理士に領収書を送る際は

 

プライベートでの支出が混じらないように

 

するといいでしょう。

 

プライベートでの支出は

 

経費になりません。

 

最後に領収書を税理士に送る際は

 

申告期限のギリギリは避けたほうがいいでしょう。

 

2年連続で期限内に確定申告をしないと

 

青色申告の取り消しとなり

 

余計な税金を納めることになりかねません。

 

申告期限ギリギリで領収書を税理士に送ると

 

こうしたまずい事態になることがあります。

合同会社を設立したからといって

 

顧問税理士が必要とは限りません。

 

小さな合同会社にとって

 

顧問と呼べる存在はそもそも必要なのか？

 

顧問と呼べる存在が必要であれば

 

顧問には、誰を選べばいいんでしょうか？

 

目次

 

・そもそも顧問って何？

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

 

・そもそも顧問って何？

私の人生で最初に

 

出会った顧問と呼べる存在は

 

中学校の部活動の先生でした。

 

多くの人は

 

部活動以外に顧問と呼べる存在を

 

もたずに

 

社会に出てゆきます。

 

ところが

 

会計事務所に入って

 

びっくりしたのが

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士

 

顧問社労士といった存在がいることでした。

 

顧問がいるのは

 

部活動だけかと思っていたら

 

違っていました。

 

顧問税理士や

 

顧問弁護士、顧問社労士といった

 

専門性の高い知識をもった人々が

 

会社の経営者や

 

個人事業主に

 

様々な相談にのっていることが

 

会計事務所に入って

 

わかりました。

 

各種調査を見ると

 

多くの中小企業は

 

相談相手として税理士を

 

あげています。

 

部活動のときの顧問の先生は

 

相談相手というより

 

指導者という感じでしたが

 

顧問税理士や顧問社労士

 

顧問弁護士の立ち位置としては

 

指導者というより

 

相談相手という感じかと思います。

 

一人で合同会社を設立して

 

相談相手は

 

不要と感じている方は

 

あえて

 

顧問と呼べる存在は

 

必要ないかもしれませんが

 

会計、税務

 

労務などいろんなことを

 

相談しながら

 

経営をしたい方は

 

顧問と呼べる存在が

 

必要だと思います。

 

 

 

・小さな合同会社で顧問が不要な場合

合同会社を設立したら

 

顧問税理士が必要と

 

思われる方もいるでしょう。

 

実際

 

顧問税理士が必要な場合は

 

多いです。

 

ところが

 

社長一人でやっている

 

合同会社などは

 

必ずしも

 

顧問税理士は必要ではありません。

 

顧問税理士が不要の場合

 

顧問社労士も顧問弁護士も

 

不要となることが多いです。

 

こうした合同会社の場合

 

自分で記帳し

 

決算のみを税理士に

 

依頼すると

 

税理士との顧問契約せずに

 

済むことがあります。

 

・小さな合同会社で顧問が必要な場合

もっとも

 

小さな合同会社といっても

 

「小さな」のくくりを

 

どう解釈するかは、様々です。

 

小さな合同会社であっても

 

キャリアップ助成金を申請する場合

 

などは

 

社労士を顧問にする必要があるでしょう。

 

小さな合同会社であっても

 

毎月の試算表を会計事務所に

 

作成してもらいたい場合は

 

税理士を顧問にする必要があるでしょう。

 

税理士を顧問にするかどうかの

 

分かれ目は

 

記帳代行を税理士に依頼するかどうか

 

がポイントとなっているようです。

 

記帳代行を税理士に依頼するのであれば

 

税理士と顧問契約し

 

依頼しないのであれば

 

税理士と顧問契約せず、スポット決算にする。

 

といった具合です。

 

もっとも

 

税理士と顧問契約すれば

 

会計、税務のみならず

 

融資や協力金など

 

資金調達の相談にも

 

のってもらえます。

 

また

 

合同会社を設立すれば

 

いろんな役所から

 

いろんな書類が届きます。

 

こうした書類を

 

どう処理すればいいか

 

相談できるのも

 

税理士を顧問にするメリットです。

 

 

税理士による創業支援は、税金や創業融資など

 

お金に関することが中心です。

 

ただし、中小企業の経営者の相談相手の

 

主軸である税理士は、創業をきっかけとして

 

経営者の心の支えともなりうると、考えています。

 

目次

 

税理士による創業支援①創業前の相談

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

 

税理士による創業支援⑤試算

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

 

税理士による創業支援の相談の時期等

 

税理士による創業支援①創業前の相談　

税理士による創業支援の基本は

 

創業する前の相談かと思います。

 

当税理士事務所では、創業前の相談は、無料で行っていますが

 

創業前の相談の主なものは、以下のようなものです。

 

・流れ：個人で起業、会社設立、創業融資の全体像

 

・起業後のスケジュール：会社設立までいつまでかかるか、決算の時期など

 

・個人と法人どっちがいいか：税金、手続きの簡便さ

 

・経理の仕方：丸投げ、エクセル、クラウド、会計ソフトは、どれがいいかなど

 

・費用：会社設立費用、税理士費用（低価格、決算料不要、決算のみ、分割など）

 

税理士による創業支援②創業直後の相談

税理士による創業支援は、創業直後の事業の運営にも及びます。

 

創業直後によく受ける質問として、以下のようなものがあります。

 

・税務署からきた書類をどう処理するか？

 

・従業員を雇うか一人親方として外注にするか、どっちがいいか？

 

・不動産を売った場合の税金はいくらになるか？

 

・税金の納付の仕方は？

 

・売上の計上の時期はいつがいいか？

 

創業直後は、税理士は、身近な相談相手となることが多いです。

 

創業してから、お金の相談は、税理士にする方は多いです。

 

こうした相談は、税理士との顧問契約が原則ですが

 

簡単な質問であれば、決算のみのスポット契約でも

 

別途、料金は、発生しません。

 

税理士による創業支援③設立手続き代行

税理士による創業支援として、会社設立や個人開業の際の

 

設立関係の書類の作成と提出の代行もあります。

 

創業してから、税務署等に行く時間が惜しい方は

 

こうした代行サービスも税理士に依頼するといいでしょう。

 

税理士による創業支援④創業計画書の作成のサポート

税理士による創業支援として、創業計画書の書き方のアドバイスや、添削もあります。

 

創業計画書とは、創業融資の借入のために作成するものです。

 

設備投資や運転資金が多く、、自己資金だけで創業が難しい方の場合

 

当税理士事務所に創業計画書の相談をするといいでしょう。

 

税理士による創業支援⑤試算

税理士による創業支援として

 

・会社設立後の収支予測

 

・役員報酬や社会保険料の試算

 

・創業融資の融資額の見積

 

といった試算があります。

 

創業に特化した当税理士事務所は、税金の計算とともにこうした試算を年中やっています。

 

税理士による創業支援⑥専門家の紹介

税理士による創業支援として、会社設立の際は、司法書士

 

助成金などは、社会保険労務士の紹介もできます。

 

創業の際は、税理士他さまざまな専門家と知り合うことで

 

事業が、スムーズにゆくことが多いです。

 

税理士による創業支援の相談の時期等

創業支援の相談の時期等ですが、あくまで

 

当税理士事務所の場合をご紹介します。

 

会社設立や個人開業であれば、相談の時期は

 

起業の1～2か月前くらいがいいかと思います。

 

その段階では、創業融資の可能性も検討できますし

 

個人にするか会社設立するかといった判断や

 

創業計画の見直し等にも十分な時間がとれるからです。

 

創業の相談は、夜の遅い時間帯（19時～20時）や土日は問いません。

 

相談料は、無料です。

 

持ち物は、特に要りませんが、会社設立や個人開業の直後なら

 

登記簿、定款、開業届などあるとなおいいです。

 

やり方としては、原則は対面ですが

 

Zoomなどのオンラインもオーケーです。

個人事業主の方で白色申告している方の場合

 

税理士はいらないと言われることがたまにあります。

 

とはいうものの

 

職業柄、個人事業主であっても、税理士はいらないとは言えない

 

理由もあげられます。

 

目次

 

・個人事業主は、税理士はいらない？

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

 

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

 

・個人事業主は、税理士はいらない？

個人事業主は、税理士はいらないのか？

 

と言えば、いらない理由について

 

いくつか、考えらえることがあります。

 

個人事業主は、税理士がいらない理由としてよくあるのが

 

・白色申告であり、経理が簡単だから

 

・これまで、自分で確定申告してきて、税務調査が入ったことがないから

 

・年間売上も1000万未満で、税理士をつけるほどのお金のゆとりがないから

 

といったことです。

 

ただし、税務調査が入ったり、インボイスの登録を機に税理士に依頼する個人事業主や

 

青色申告し、従業員をやとい、将来的に法人化まで

 

考えている個人事業主の場合、やはり、税理士は、必要です。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由①身近な相談相手

個人事業主でも税理士がいらない

 

ということはない理由について

 

これから、述べてゆきます。

 

その一つは

 

身近な相談相手としての税理士です。

 

個人事業主でも税務署の調査が入ったり

 

税務署から経理書類の提出を求められると

 

なんとなく、不安に感じるようです。

 

税理士は、こうした

 

なんとなく、感じる不安について

 

相談できる一番、身近な相手です。

 

税理士が身近な相談相手でありうるのは

 

税金だけではなく、融資や給付金、社会保険料

 

自分の役員報酬の上げ下げなど

 

お金のことなら、基本的に何でも相談できるだけではなく

 

経営コンサルタントに比べたら

 

割安な顧問料で

 

複数年にわたり、長い付き合いができる点も、あげられます。

 

何より、多くの税理士事務所は

 

中小企業の身近な場所にあります。

 

ちょっと、買い物したついでに

 

書類を届けに税理士事務所に行ったり

 

仕事終わりに、ふらっと

 

税理士事務所に寄ったりと

 

コンビニ並みに身近な場所に

 

多くの税理士はいるため

 

相談しやすいのだと思います。

 

昨今では、オンライン相談も一般的となり

 

その点では、個人事業主の税理士の相談環境は、改善されていると言えます。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由②正確さの確保

個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由の

 

二つ目は、正確さの確保です。

 

税理士のバッジの日輪は

 

公正をあらわすとも言われます。

 

私自身、税理士のバッジをつけることは

 

普段、ほとんどありませんが

 

正しさというのは、税理士に求められる価値だと思っています。

 

・確定申告を正しくしたい。

 

・経理を正しくしたい。

 

・税務署と正しくつきあいたい。

 

といった欲求は

 

個人事業主の方からよく聞くことです。

 

正しいというのは、正義のヒーローのように、かっこいいものではありません。

 

それらが正しくないとのちのち、税務署に更正の請求をしたり

 

銀行に決算書を訂正してFAXしたりと、よけいな手間と時間がかかってしまいます。

 

もちろん、正確な書類は、美しさを感じさせることもありますが

 

正確であることは、手直しを必要としない分

 

よけいな時間をかけなくていいことになります。

 

税理士がいらないと言えない理由として

 

正確さをあげましたが

 

その裏には、よけいな時間をかけずに

 

生産性をあげるというねらいもあるかと思います。

 

・個人事業主でも税理士はいらないとは言えない理由③丸投げできる

個人事業主でも、税理士がいらないとは言えない理由の

 

ひとつに、丸投げできるという点もあります。

 

確定申告や経理など、数字に関することは、税理士に丸投げし

 

自分は、本業に専念したいと感じている

 

個人事業主の方は、多いです。

 

できれば、融資や給付金、年末調整から何まで

 

丸投げできる仕事の範囲を拡張解釈してゆくことで

 

経営者としては、楽をしたい・・・

 

という気持ちを持っている方もいます。

 

どんなにAIが発達しても

 

個人事業主の丸投げをして、楽をしたいという欲求に

 

答えられない限り

 

税理士そのものがいらない

 

ということには、ならないのでは

 

ないかと思います。

 

・個人事業主は、税理士はいらないの今後について

オックスフォードのレポートで

 

税理士は、AIにより淘汰されると言われ

 

かれこれ、10年くらい経ちます。

 

今後、税理士そのものがいらない

 

という議論が、加速する可能性はあるものの

 

税理士が、個人事業主の身近な相談相手として

 

正確さを求められ、ときに、丸投げを求められる現状では

 

税理士という仕事は、属人的なものだと感じます。

 

属人的と書いたのは

 

AIによる標準化とは、対をなすものです。

 

なるほど、会計ソフトや税法そのものは

 

標準化してはいますが

 

個々の関与先の経理の状況や

 

一人一人の税理士の性格や仕事のやり方

 

価値観といったものは、千差万別です。

 

税理士の顧問料の決め方や

 

関与先への接し方を一つとっても、同様です。

 

個人事業主にとって税理士の仕事が、まだまだ、こうした属人的なものであるかぎり

 

本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。