・税理士は、一回だけの利用も可能

税理士は、顧問契約すると、10年、20年と関与が続くことも

 

珍しくありませんが、税理士との顧問契約は、強制ではないため

 

税理士は、一回だけの利用も可能です。

 

・税理士を一回だけ利用するケース

税理士を一回だけ利用するケースとしては、以下のようなケースがよくあります。

 

□開業前の無料相談で一回だけ税理士を利用

 

□法人設立届、青色申告承認申請書の作成と提出などで一回だけ税理士を利用

 

□法人決算で一回だけ税理士を利用

 

□譲渡所得の確定申告で一回だけ税理士を利用

 

□確定申告書のチェックで一回だけ税理士を利用

 

□相続税や贈与税の申告で一回だけ税理士を利用

 

・税理士を一回だけ利用するメリット、デメリット

税理士を一回だけ利用するメリットとしては、以下のようなものです。

 

□税理士を一回だけ利用し、自分で法人決算などをやることで、税理士に支払う費用が浮く。

 

□自分で作った確定申告書のチェックで、一回だけ税理士を利用することで、確定申告書の正確さを確保する。

 

□相続税や贈与税の申告で一回だけ税理士を利用することで、申告書の作成にさく時間が浮く。

 

その一方、税理士を一回だけ利用するデメリットもあります。

 

法人決算で、税理士を毎年のように変更する方もいますが

 

税務調査が来て過去3年間の書類を調べるとき、3年前の書類と直近2年の書類で税理士が異なると

 

税務調査の対応にあたる税理士が、調査官の説明に窮することもあります。

 

また、法人決算や個人事業主の確定申告では、それぞれの事業者の会計処理の癖といったものもあるため

 

税理士が継続して関与しないと、こうした癖が見抜けず、あやまって経費を過大計上してしまい

 

税務調査で、ばっさり否認されることもあります。

 

譲渡所得の確定申告などで、一回だけ申告すれば、税理士は一回だけの関与で済むことが多いですが

 

法人決算や個人事業主の確定申告で、何期にもわたって、継続して申告する場合

 

税理士をコロコロ変更して、一回だけの関与とするには、リスクが伴います。

 

そのため、税理士を一回だけ、利用する際は、ご自身の申告状況について

 

確認する必要があります。

 

 

 

 

当税理士事務所で、起業の無料相談をされる方の多くが、30分程度です。

 

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

オンラインの無料相談であれば、東京都内だけではなく、全国から対応可能です。

 

起業する前の税理士との30分の無料相談にむいているのは、こんな方

□起業がはじめてで、何をどうしたら、いいかわからない

 

□起業に関し、インターネットで調べていても、わからないことがある

 

□これから、個人事業主になりたい

 

□これから、合同会社や株式会社、一般社団法人を設立したい

 

□副業で、会社を設立したい

 

□一人会社を設立したい

 

□起業してからの会計ソフトの使いかたを知りたい

 

□個人事業主から法人成りをしたい

 

□創業融資に興味がある

 

□起業してからの流れを知りたい

 

□起業してからの税理士の費用を知りたい

 

□税理士に決算や確定申告だけ依頼したい

 

□起業や会計、税務といったことで、専門用語ぬきに、わかりやすく説明してほしい

 

□起業の前に、複数の税理士と面談してみたい

 

□リモートでも対応できる税理士と相談してみたい

 

起業する前の税理士と30分無料相談するメリット

起業する前の税理士と30分無料相談するメリットとしては

 

・起業してからの流れがつかめる

 

・インターネットではひろえない情報がひろえる

 

・創業融資の見通しが立てやすくなる

 

・起業する前の資金繰りの見通しの不確かさなどのもやもやなどが、すっきりすることもある

 

・起業してからの相談相手となる税理士に、一人、あてができる

 

といったところです。

 

税理士として30分の起業の無料相談でよくご質問をいただくこと

30分の起業の無料相談でよくご質問をいただくこととしては

 

・個人事業主になるのと、会社を設立するのは、どちらがいいですか？

 

・創業融資で、いくら、お金が借りられそうですか？

 

・会計ソフトは、どれを使ったらいいですか？

 

・税務顧問は、強制ですか？

 

といったことです。

 

回答としては、それぞれ、個別の事情に応じています。

 

30分の無料相談の流れ

30分の無料相談の流れとしましては

 

・フリーダイヤル、または、お問い合わせフォームから、お問い合わせいただきます。

 

　　　　　　　　　　　　↓

 

・30分の無料相談の日程を調整します。おおむね、当日～一週間以内です。

 

　　　　　　　　　　　　↓

 

・オンラインまたは、赤羽の事務所で対面で、無料相談となります。

 

 

税務は、自分でやるか　代行を依頼するか

 

をご検討の方は、お読みください。

 

税務を自分でやるメリット

小規模な事業者が、所得税の確定申告などを自分でやると

 

メリットとして、税務の代行を税理士に依頼する場合に比べ

 

数万円～数十万円の費用を削減できることもあります。

 

遺産相続の金額にもよりますが、相続税の申告も、自分でやると

 

さらに多くの税理士の費用が削減できる可能性があります。

 

税務を自分でやるメリットとしては、こうした税理士費用の削減だけではなく

 

税理士に依頼したら、5割程度しか認められない、一部の家事関連費が

 

実態を合理的に説明できる自分なら、7割程度、認容され、節税できることもあります。

 

税務を自分でやるデメリット

税務を自分でやるデメリットとしては

 

税務の正確さに欠ける点があげられます。

 

税務を自分でやる方によくあるのが

 

・所得税の申告で、売上の計上時期を間違える。

 

・法人税の申告で、経費を多めに計上してしまう。

 

といったことです。

 

これらの点は、税務調査でも、よく指摘されるものです。

 

税務を税理士に代行してもらうことなく、自分でやると

 

税務調査の際、説明に困るというのも、デメリットです。

 

税務の代行を依頼するメリット

税務の代行を税理士に依頼するメリットとしては

 

・税務の正確さが一定程度、確保され、税務調査が来ても、対応がスムーズになる。

 

・自分の税務にさく時間を、自分の本業にまわせ、売上をあげることに専念できる。

 

・自分で税務をやった場合よりも、代行してもらったほうが、安心感がある。

 

といったところです。

 

インターネットが普及して、税務の情報は、集めやすくなっていますが

 

税務は、経験がものをいう世界であることに変わりません。

 

インターネットの情報だけで、税務の未経験の方は

 

経験をつんだ税理士に税務の代行を依頼するほうが、税務の精度が上がる可能性が高いです。

 

税務の代行を依頼するデメリット

税務の代行を依頼するデメリットは

 

・税理士に支払う税務代行の手数料が発生する

 

・税理士事務所の担当者の確認がおろそかだと、かえって、よけいな税金を納めることもある。

 

といったところです。

 

税理士に税務の代行を依頼しても、正確さは、一定程度、確保されますが

 

税務調査がきても、いっさい、追徴税額がないほど、完璧な税務遂行とまで

 

いかないこともあります。

 

税理士に手数料をはらっても、税務署を完封できないというのは

 

税務の代行を依頼するかどうかの一つの分かれ道です。

 

まとめ

税務は、自分でやるか　代行を依頼するか

 

それぞれ、メリット、デメリットがあります。

 

税務を自分でやれば、税理士費用が浮く代わりに、税務が不正確になるおそれがあります。

 

税務の代行を依頼すれば、税理士費用がかかる代わりに、税務の正確さが一定程度、確保されます。

 

こうしたことで、お悩みのかたは、当税理士事務所の無料相談をご利用ください。

目次

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の資金調達

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の会計税務

 

税理士による起業支援コンサルとは・まとめ

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の資金調達

税理士による起業支援コンサルのひとつに

 

創業時の資金調達があります。

 

創業時の資金調達のなかで、よく使われる日本政策金融公庫の創業融資においても

 

税理士と日本政策金融公庫の連携が活用されています。

 

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みの際、作成する創業計画書は

 

税理士が法人税の確定申告などで、作成する財務諸表をもとに、作成できるものです。

 

当税理士事務所では、この創業時の資金調達のコンサルは

 

完全成功報酬型　着手金0円＋成功報酬1％〜

 

※顧問契約ありの場合。なしは4％

 

で行っています。たとえば、500万円の創業融資のコンサルの場合

 

創業融資が500万円実行されるまで、料金は、発生しません。

 

創業融資が500万円実行され、当税理士事務所と顧問契約をしていただければ

 

創業融資のコンサル料金は、5万５千円、顧問契約をしていただかなければ

 

創業融資のコンサル料金は、２２万円です。

 

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の会計税務

税理士による起業支援コンサルのひとつに

 

創業時の会計税務があります。

 

創業をしたら、税務署に確定申告をするため、帳簿を作成する必要があります。

 

帳簿を作成する際に、自分で会計ソフトを使って作ったデータを税理士にチェックしてもらうか

 

税理士にすべて、帳簿の作成を丸投げするかなどの相談ができます。

 

そして、確定申告においても

 

効果的な節税対策やインボイスの登録の有無

 

インタネットバンキングやクレジットカードによるキャッシュレス納付などの相談ができます。

 

当税理士事務所では、こうした会計税務のサポートにつき

 

顧問契約だけではなく、スポットの決算にも対応しています。

 

詳しい料金については、別途、個別にお見積りします。

 

税理士による起業支援コンサルとは・まとめ

税理士による起業支援コンサルとは

 

資金調達や会計税務といった内容が中心になります。

 

これから、起業する方で、こうした財務や税務といったことを税理士に任せ

 

本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

開業3年目では、税務書類が重要となる場面があります。

 

目次

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：税務調査

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：消費税の申告               

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：信用金庫の融資

 

まとめ

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：税務調査

税務調査では、過去3年分の税務書類がよく求められます。

 

開業3年目の会社の場合、過去3年分の以下の書類が必要です。

 

・法人税の申告書・消費税の申告書・勘定科目内訳書・事業概況説明書

 

・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・一人別徴収簿

 

開業3年目で、税務調査をむかえるにあたり、重要なことは

 

・売上の計上時期を明確にする。

 

・社長の個人的な支出と会社の経費を混同しない。

 

といった基本的なことです。

 

これらの基本的な内容を税理士とよく確認しながら、税務書類を作成することで

 

開業3年目の税務調査が乗り切りやすくなります。

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：消費税の申告

インボイスの登録等をしていない事業者で

 

開業1年目の消費税の課税売上が1000万円を超えると、開業3年目で消費税の納税義務が発生します。

 

消費税の納税となる場合、税金の負担が重くなることも予想されるため

 

税理士と相談し、消費税の納税額の予想や、納税資金の積み立てなどを行っておくといいでしょう。            

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：信用金庫の融資

日本政策金融公庫の融資の場合、個人事業主の方も、法人営業の方も

 

最近2期分の申告決算書を求められますが

 

信用金庫の融資の場合、最近3期分の申告決算書を求められます。

 

開業3年目までの税務書類は、税務調査や、消費税の申告だけではなく

 

金融機関の融資でも求められることがあるため

 

税理士に依頼し、正確な書類を作成しておいたほうがいいです。

 

まとめ

開業してから3年経つと

 

税務調査や、融資といった場面で、税務書類が確認されることがあります。

 

その際、税務署類が不正確だと、税務調査で否認項目が多くなったり

 

融資がおりるまで、時間がかかったりするおそれがあります。

 

こうした不利益をこうむらないためにも

 

開業3年目までに、税理士をつけて、正確な税務署類を作成するといいでしょう。

「いい税理士」の探し方が、わからない方むけのコラムです。

 

目次

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみる

 

「いい税理士」の探し方・知り合いから税理士を紹介してもらう

 

「いい税理士」の探し方・インターネットで「税理士を紹介」と検索する

 

「いい税理士」の探し方・近くで看板のある税理士に連絡をとる

 

「いい税理士」の探し方が、わからない方へ

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみる

税理士は、たくさんいるけれど、税務は、だいたい、似たようなものだし

 

正直、「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

手あたり次第、税理士をインターネットで探す前に

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみるほうが、効率的です。

 

「いい税理士」の条件としては

 

・毎月、訪問してくれる税理士

 

・節税の提案のある税理士

 

・職場の場所が近い税理士

 

・創業融資や、会社設立のサポートの経験が豊富な税理士

 

・決算料や、顧問料が安い税理士

 

・相続や贈与に関する知識が豊富な税理士

 

・自分と年齢の近い、若手もしくは、ベテランの税理士

 

・法人決算や所得税の確定申告の処理が早い税理士

 

・人柄のよい税理士

 

・電話やメールの返信が早い税理士

 

・経営の相談にのってくれる税理士

 

・税務調査に強い税理士

 

・書籍などを出している有名な税理士

 

・上から目線ではない税理士

 

・実務を職員まかせにせず、自ら顧客の対応にあたる税理士

 

・デジタル化に強い税理士

 

・税務署OBの税理士

 

・顧問契約を強制しない税理士

 

など、さまざまです。

 

これらの「いい税理士」のうち、２つ～３つ程度

 

あてはまる税理士を念頭に、税理士探しをすると

 

税理士探しが、わからないということは、ないはずです。

 

ちなみに、これらのなかでも、当税理士事務所を選んだお客様の声としては

 

・職場の場所が近い税理士

 

・創業融資や、会社設立のサポートの経験が豊富な税理士

 

・決算料や、顧問料が安い税理士

 

・人柄のよい税理士

 

・電話やメールの返信が早い税理士

 

といったところが、多いです。

 

さらに言えば、税理士探しのポイントとしては

 

税理士事務所の場所や価格が自分の希望にあうかどうか

 

といった点にしぼると、税理士の探し方がわからないことは、ないはずです。

 

「いい税理士」の探し方・知り合いから税理士を紹介してもらう

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

知り合いから税理士を紹介してもらうのが、王道です。

 

知り合いから税理士を紹介してもらうのが、なぜ、いいかというと

 

税理士を選ぶ際、自分の初見の印象とは、異なる視点で、選べるからです。

 

インターネットで、税理士事務所を探すと、自分の初見の印象がものをいいますが

 

知り合いからの紹介の場合、実際、その知り合いから、その税理士のリアルな印象を知ることができます。

 

「いい税理士」の探し方・インターネットで「税理士を紹介」と検索する

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

インターネットで「税理士を紹介」と検索している方が多いです。

 

「いい税理士は、すぐわかる見極めるポイント」

 

「優秀な税理士とは」

 

「税理士　探し方」

 

「税理士　タイプ」

 

「税理士を選ぶポイント」

 

など、「いい税理士」を探す際、他の方がどんな言葉で検索しているかといと

 

検索の月間検索数で多いのが「税理士を紹介」です。

 

「いい税理士」の探し方・近くで看板のある税理士に連絡をとる

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

近くで看板のある税理士に連絡をとる方もいます。

 

自分の住んでいる町を歩いて、税理士事務所の看板を見かけたら

 

連絡をとってみると、「いい税理士」が見つかることもあります。

 

「いい税理士」の探し方が、わからない方へ

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

税理士事務所の場所や価格が自分の希望にあうかどうか

 

で、選ぶのが、シンプルです。

 

ただ、こうした選び方で、失敗して、もっと「いい税理士」を探したい場合は

 

税理士の探し方の条件をいっそう、厳格にすれば、いいのです。

 

 

 

 

 

以下の依頼内容は、すべての設立5年以内の法人にあてはまるわけでは、ありません。

 

「税理士」というのも、当税理士事務所のことです。

 

目次

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人設立届等の代行

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・創業融資のサポート

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・記帳代行

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・会計データのチェック

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務相談

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・個人の確定申告

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人の決算

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務調査の対応

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・給与計算、年末調整

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・まとめ

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人設立届等の代行

会社設立直後の法人は、以下のような書類の作成、提出を税理士に依頼することができます。

 

・法人設立届（税務署、都道府県、市町村）

 

・青色申告承認申請

 

・給与支払事務所の開設届

 

・源泉所得税の納期特例の承認申請書(給与支給人員10人未満)

 

・インボイス登録申請

 

法人設立届の作成、提出を税理士に依頼する場合、法人の登記簿や定款の写しが必要になります。

 

当税理士事務では、上記の手続きは、すべて電子申告です。

 

そのため、当税理士事務所に上記の手続を依頼すれば、会社は、税務署に行く必要は、ありません。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・創業融資のサポート

会社設立直後の法人で、資金調達が必要な場合

 

当税理士事務所であれば、創業融資申請のサポートをします。

 

その際、創業計画書の原案や、販売先との契約書などをご提出いただければ

 

それらの妥当性について、チェックをし、創業融資の実行の可能性を上げることができます。　

 

創業融資の際は、創業計画書を作成する必要がありますが

 

はじめて、事業計画書を作成する方であっても、税理士が１から丁寧にサポートします。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・記帳代行

記帳代行を依頼できない税理士事務所もありますが、当税理士事務所には、依頼できます。

 

会社を設立したら、９割の法人は、青色申告であり、総勘定元帳などの帳簿を備えています。

 

総勘定元帳には、会社を設立してから、決算月までの、売上や経費をいつ、いくらで計上したか

 

複式簿記にのっとって、記録する必要があります。

 

総勘定元帳を作成するには、会計ソフトを使って、レシート類や会社の銀行口座のデータを入力する必要があります。

 

記帳代行とは、これらのデータの入力の代行です。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・会計データのチェック

会社によっては、自社で、会計ソフトを使用して、帳簿をつくるところもあります。

 

当税理士事務所には、この会計帳簿のデータのチェックを依頼できます。

 

会計データのチェックの主な内容としては

 

・売上や経費の計上時期が適正か

 

・経費に公私混同がないか

 

・預金のデータと通帳の残高が一致しているかどうか

 

・外注先や地代家賃の支払先がインボイス登録しているかどうか

 

など、です。

 

その際の会計ソフトは、どれを使っても、かまいません。

 

どの会計ソフトをつかっても、1事業年度ごとに、税務署などに法人税等の申告書を作成するときに

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表の３つが出力できれば、OKです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務相談

税務相談は税理士に、依頼できます。

 

会社設立5年以内の法人でよくある税務相談は、以下のようなものです。

 

・インボイスは、登録すると、どうなりますか？

 

・税務調査が来たら、何を聞かれますか？

 

・経営セーフティ共済に入ったら、いくら節税できますか？

 

・仕事用のスーツや携帯電話料金は、個人で立て替えても、経費になりますか？

 

なお、税務相談のやり方としては、税理士事務所での対面のほか

 

メールやZoomなどにも対応しています。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・個人の確定申告

個人事業を廃止して、法人成りする際、社長の所得税の確定申告も税理士に依頼できます。

 

あるいは、個人事業主が、マイクロ法人を設立して、社会保険料を削減し

 

給与を受け取っている場合の所得税の確定申告も、依頼できます。

 

その他、会社から地代を受け取って、不動産所得で、個人の所得税の確定申告をする社長など

 

会社を設立しても、個人の確定申告が必要な場合は、さまざまです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人の決算

法人の決算も税理士に依頼できます。

 

法人の決算とは、法人税・地方法人税・法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税の申告書

 

勘定科目内訳明細書、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記）法人の事業概況書

 

といった書類を作成して、事業年度終了の翌日から、2カ月以内に、税務署や、都道府県事務所、市町村

 

などに、提出し、納税するものです。

 

当税理士事務所に依頼すれば、書類の提出は、すべて電子申告です。納税は、紙の納付書の作成代行に加え

 

インターネットバンキング納税や、クレジットカード納税のサポートも行っています。

 

また、法人の決算の場合、毎月の記帳代行などをふくむ顧問契約以外にも

 

決算のみのスポット契約もあります。

 

マイクロ法人など、小さい法人の場合、スポット契約のほうが、税理士費用が安くなります。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務調査の対応

会社を設立して、3年経過すると、税務調査が来ることがあります。

 

その際の対応も税理士に依頼できます。

 

税務調査の際は、税務調査で問われる論点を事前シュミレーションというかたちで、整理します。

 

調査当日は、会社の本店所在地で、立ち会います。

 

調査ののち、修正申告が必要になったら、修正申告の提出を代行します。

 

なお、修正申告では、税金は、還付されません。追加で、税金を払います。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・給与計算、年末調整

従業員が5名ほどであれば

 

毎月の給与計算（給与の総額から、所得税、住民税、社会保険料を引き、手取りを計算すること）

 

も依頼できます。

 

年末調整では、1年間の給与所得者の所得税額を精算し、税務署に納める源泉所得税を計算します。

 

年末調整の際は、法定調書や給与支払報告書、償却資産税の申告書の作成、提出も行います。

 

なお、年末調整では、税務署から所得税は、還付されません。

 

年末調整の還付というのは、自社で毎月の給与計算の際、預かりすぎた所得税を

 

給与の支払をうける方に、自社で戻すことです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・まとめ

設立5年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容は

 

会計や税務、資金調達の基本的な内容になることが多いです。

 

会社設立直後は、気合が入る方も多いですが

 

かといって、会計ソフトのデータ入力を自社で完璧にやろうとか

 

設立3期までの事業計画をA4の紙20枚使って、綿密につくりこむとか、しなくてもいいです。

 

あくまで、法人税の申告期限を守るとか、売上の計上もれがないとか

 

会計、税務の基本的な内容を税理士とともに、押さえることが重要です。

 

こうした税理士への基本的な依頼内容を消化してゆくことで

 

税務調査や銀行融資といった関門を乗り越えやすくなります。

 

 

 

 

 

 

税理士のホームページは、たくさんあって

 

どこを見たらいいのか、わからないという方も

 

いるのではないでしょうか？

 

端的に言えば、税理士選びの際、税理士のホームページで

 

チェックすべきは

 

①地図②料金表③顔写真

 

の三つです。

 

目次

 

・税理士のホームページは、すべて見る必要はない。

 

・税理士のホームページのどこを見たらいいか

 

・税理士のホームページは、すべて見る必要はない。

税理士のホームページは、たくさんありますし

 

一人の税理士のホームページでさえ

 

いろんなメニューが豊富にあることもあり

 

本当に税理士選びに必要な情報は

 

どこから入手すべきか、とまどうかたも

 

いるのではないでしょうか？

 

これは、飲食店のメニュー表のようなもので

 

税理士としては、供給できるメニューをホームページに

 

すべて、掲載していますが

 

実際、自分が食べたいメニューは

 

そのうちの、ごくわずか

 

といった状況と似ています。

 

そのため、税理士のホームページの情報を

 

くまなくチェックする必要などはありません。

 

・税理士のホームページのどこを見たらいいか

税理士のホームページの情報を

 

くまなくチェックする必要はない。として

 

実際、税理士のホームページの情報のうち

 

どこをぬきだして、チェックすれば

 

いいのでしょうか？

 

以下、個人的な見解になりますが

 

税理士選びの際、税理士のホームページで

 

チェックすべきは

 

①地図②料金表③顔写真

 

の三つです。

 

この三つにした理由は

 

納税者の利便性を想定したためです。

 

多くの納税者は、本業の傍ら、税理士と付き合います。

 

本業の傍ら、税理士と付き合うのであれば

 

・税理士事務所が近いかどうか

 

・税理士事務所の料金体系がまともかどうか

 

・税理士が親しみやすいかどうか

 

といった情報を税理士のホームページから

 

チェックできれば

 

その後の税理士との付き合いがスムーズに

 

行くものと思われます。

 

その際、税理士が近くにいるかどうかを

 

①の地図で確認し

 

税理士事務所の料金体系がまともかどうかを

 

②の料金表で確認し

 

税理士が親しみやすいかどうかを

 

③の顔写真で確認できれば

 

税理士選びに必要な情報を

 

効率よく、確認できます。

 

もっとも、税理士のホームページのどこを見たらいいか

 

といったことは、こうした利便性以外にも

 

その税理士の専門性など、さまざまな切り口があります。

 

今回の議論は、非常に偏ったものであることを

 

念頭に置きつつ、さまざまな情報が交錯する昨今で

 

このコラムが、税理士選びの一助になれば、幸いです。

 

 

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

従業員10名以上などの

 

規模によって変わってくることがあります。

 

目次

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

・記帳代行メイン

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

・マネジメント

 

税理士はどこまでやってくれる？・記帳代行メイン

税理士は、どこまでやってくれる？というとき

 

しばしば年商３億円以下従業員10人未満だと

 

記帳代行がメインになる

 

と言われます。

 

おおむねこのくらいの規模だと経営者の目の届く範囲で管理ができるため

 

税理士には記帳代行がメインで確定申告や年末調整、税務調査立会その他

 

融資などの相談ができれば済むという方が多いのでは

 

ないでしょうか？

 

税理士はどこまでやってくれる？・マネジメント

ところが、年商3億を超え、従業員も10人以上まで増えると

 

税理士にもマネジメントの手伝いを

 

希望される方も

 

出てくるようです。

 

決算書もただ単に税務署と銀行を

 

意識したものでなく、経営管理に役立つように

 

きちんと分析する必要も出てきます。

 

そのため、この段階では

 

税理士にも自分の事務所の経営計画を作成し

 

予実管理なども行っている

 

必要があります。

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき

 

関与先の規模が大きくなれば

 

マネジメントのサポートも必要に

 

なることがあります。

 

 

 

北区赤羽駅の近くで開業している税理士の田口です。

 

起業や会社設立、日本政策金融公庫の創業融資といった

 

創業支援を軸に通常の税理士業務もこなす日々です。

 

税理士が創業支援をする理由

税理士として創業支援をするなら

 

・顧問料の格安

 

・駅からのアクセス

 

・相談のしやすさ

 

といった点を考慮する必要があるのかもしれません。

 

創業支援は儲からない。

 

といってあえて手を出さない税理士事務所も確かにあります。

 

しかし

 

日本政策金融公庫が創業融資を通じて

 

少額の貸付を行うように

 

税理士事務所としても

 

創業者向けのサービスをすることは

 

社会的に意義のあることだと思います。

 

創業するかたの多くが

 

お金はあまりないが

 

節税や会社設立の手続き

 

日々の経理や従業員の給与の支払いの仕方

 

といったことで税理士に相談したいことをたくさん抱えています。

 

そうした要望に応えてゆくため

 

顧問料を格安にし、

 

駅から近い場所に事務所をかまえ

 

創業支援を継続してゆくことも必要かと思います。

 

 

 

一人税理士の一日の仕事内容です。

 

一日の仕事内容といっても

 

閑散期、繁忙期、その他に分かれます。

 

もっとも、一人税理士といっても、人それぞれです。

 

自宅開業の税理士もいれば、事務所で開業している税理士もいますので

 

この一人税理士の一日の仕事内容というのは、あくまで、個人的な見解となります。

 

一人税理士の一日の仕事内容って？

一人税理士の一日の仕事内容の特徴は

 

・仕事のフットワークがいい。

 

・いろんな仕事を掛け持ちしている。

 

という点にあるかと思います。

 

・仕事のフットワークがいい。

一人税理士の場合、仕事のフットワークがいいと思います。

 

時間が自由につくりやすいので、土日、祝日の税務相談や

 

急な決算の依頼などに、対応しやすいです。

 

また、税理士の顧問料や、決算料の相談に関しても

 

関与先の商売の状況に応じ、値下げや、分割払いなどにも

 

柔軟に対応できるのが強みです。

 

・いろんな仕事を掛け持ちしている。

一人税理士の場合、いろんな仕事を掛け持ちしています。

 

決算書類や税務書類の作成、提出、税務相談以外にも

 

営業や、請求書の作成、決算書類の控えの送付など

 

本業以外のいろんな仕事を掛け持ちしています。

 

一人税理士の一日の仕事内容：閑散期（6月～11月）

出勤前　

・税務の専門誌のチェック

 

午前8時45分　

・事務所内清掃、朝礼、LINE、FAX,メール、郵送物のチェック、本日の業務の確認

 

午前９時～15時　１２時から１３時は、昼食休憩

以下の仕事を毎日、行っているというわけでは、ありません。

 

日々の仕事内容は、以下の仕事のなかかから、その日の資料の集まり具合や問い合わせの状況によって

 

何をどれくらいの時間をかけて処理するのかが、決まります。

 

・会計データの入力、試算表、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、事業概況説明書などの作成

 

・法人税等の納付書の送付

 

・決算書類の控えのデータ返却

 

・関与先との税務相談

 

・税務署や都税事務所などからの事務対応

 

・給与計算

 

・会計データの監査

 

・事務所のホームページの更新

 

・事務所の諸経費の支払

 

・新規のお問い合わせにつき、対面または、オンラインにて面談

 

・税理士会の研修

 

・請求書の作成、送付

 

終了時に、本日の日報の作成

 

一人税理士の一日の仕事内容：繁忙期（12月～1月）

閑散期に比べ、出勤時間は、早め、退勤時間は、遅めとなり

 

12月～1月、2月～3月、4月～5月で、優先順位が高めの仕事内容があるのが

 

繁忙期の特徴です。

 

出勤前　

・税務の専門誌のチェック

 

午前７時45分　

・事務所内清掃、朝礼、LINE、FAX,メール、郵送物のチェック、本日の業務の確認

 

午前８時～1８時　１２時から１３時は、昼食休憩

・優先順位が高い仕事内容

 

12月～1月は、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税の申告書の作成と提出

 

2月～3月は、所得税の確定申告書の作成と提出

 

4月～5月は、3月決算の法人の申告書の作成と提出

 

以下の仕事を毎日、行っているというわけでは、ありません。

 

日々の仕事内容は、以下の仕事のなかかから、その日の資料の集まり具合や問い合わせの状況によって

 

何をどれくらいの時間をかけて処理するのかが、決まります。

 

・会計データの入力、試算表、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、事業概況説明書などの作成

 

・納付書の送付

 

・関与先との税務相談

 

・税務署や都税事務所などからの事務対応

 

・給与計算

 

・会計データの監査

 

・事務所のホームページの更新

 

・事務所の諸経費の支払

 

・新規のお問い合わせにつき、対面または、オンラインにて面談

 

・税理士会の研修

 

・請求書の作成、送付

 

終了時に、本日の日報の作成

 

一人税理士の一日の仕事内容：その他

・毎年一回２月ころ　午前9時～１６時　確定申告無料相談会の出席

 

・不定期　税務調査立会　午前１０時～１５時　

 

 

 

 

 

 

 

税理士はどこまでやってくれる？

 

というとき、それは単に事務処理にとどまりません。

 

ときに????叱咤激励を求められる

 

こともあります。

 

目次

 

・叱咤する

 

・激励する

 

税理士はどこまでやってくれる？・叱咤する

税理士の主な仕事は税務相談や記帳代行税務申告などですが

 

ときに関与先の方に厳しいことも言わせていただくことがあります。

 

「このままもう少し経理をちゃんとしないと融資が受けられそうにないですよ。」

 

などといったことをあえて叱咤とするなら、こうしたことも税理士の

 

仕事の範囲かと思います。

 

税理士はどこまでやってくれる？・激励する

ただ、税理士から上から目線で叱られてばかりで

 

うんざりするという話もよく聞きます。

 

税理士の関与先の多くは、経理に不慣れであることもあり

 

税理士からすると厳しいことも言いたくなる気持ちは

 

わかりますがみなさん基本的に一生懸命に仕事をしています。

 

そうした方にエールを送り

 

激励するのも税理士の仕事の一つかと

 

考えています。

令和6年1月から電子帳簿保存法が改正され

 

関与先の方からも、アドバイスを求められることもあります。

 

目次

 

・電子帳簿保存法について税理士からアドバイスできること

 

・おわりに

 

・電子帳簿保存法について税理士からアドバイスできること

電子帳簿保存法について

 

税理士からアドバイスできることとしては

 

①従来の経理体制の見直しを優先する

 

②電子取引について整理する

 

③電子取引も紙でプリントアウトできるようにしておく

 

といったことです。

 

①従来の経理体制の見直しを優先する

電子データの保存要件を守ることは、大事ですが

 

それ以上に、従来の経理体制を見直すことは、もっと、大事です。

 

従来の経理体制を見直すとは

 

・売上の計上漏れがないか、決算時に再度、確認する

 

・個人的な支出が必要経費に交じらないように注意する

 

・決算時期にまとめて、帳簿を作成していたのを、毎月、作成することで、売上や経費に不正がないか、チェックする

 

といった、経理の基本的な内容について、確認することです。

 

こうした確認は、税務調査においては、電子データの保存要件を守ることよりも

 

重要視されています。

 

②電子取引について整理する

電子帳簿保存法に改正が加わっても

 

紙でやりとりする請求書や領収書をあえて、データ化する必要はありません。

 

電子帳簿保存法を守る必要があるかどうかは

 

PDFなどの電子データによる請求書や領収書がある場合で判断します。

 

それらの電子取引が少なければ、電子取引の保存要件の確認も少なくなります。

 

そのため、まずは、請求書や領収書のなかで、電子取引がどのくらいあるのか

 

整理する必要があります。

 

③電子取引も紙でプリントアウトできるようにしておく

令和6年に電子帳簿保存法に改正が加わって

 

1年以上経ちますが、税務調査では、帳簿書類を紙でプリントアウトすることが

 

意外と幅をきかせています。

 

そのため、電子データで受け取った請求書などを電子帳簿保存法の保存要件にしたがって

 

保存しただけで、満足しないほうが、いいです。

 

念のため、プリンターも備え付けて、紙で印刷できるようにしておいたほうが

 

税務調査の際、調査官に証拠資料を提示するうえで、有効です。

 

・おわりに

電子帳簿保存法の保存要件を守ることは、大切ですが

 

令和7年10月現在、経理の基本も、税務調査の方法も、電子帳簿保存法の改正前と

 

さほど、変わっていないと感じます。

 

そのため、電子帳簿保存法について確認する前に

 

従来どおりの経理体制をしっかり整えることのほうが、重要だと思います。

 

 

 

 

 

 

赤羽で開業し

 

はじめて税理士と付き合う方にむけた

 

経理・税務・融資の入門コラムです。

 

コラムの赤羽太郎とは

 

赤羽で起業する方の架空の名称です。

 

目次

 

・赤羽の特徴

 

・赤羽での開業準備

 

・赤羽太郎が個人で開業するための手続き

 

・赤羽太郎が会社設立するための手続き

 

・赤羽太郎の開業１年目の経理

 

・赤羽太郎の開業１年目の税務

 

・赤羽太郎の開業１年目の融資

 

・赤羽の特徴

赤羽で起業するメリットとしては

 

アクセスのよさがあります。

 

赤羽駅には

 

京浜東北線、埼京線、高崎線、湘南新宿ライン

 

の乗り入れがあり

 

1日の平均乗車人員は約18万人で

 

東京23区中上位10%にランクインします。

 

赤羽駅周辺の飲食店は約200店舗ほどあり

 

東京23区中上位3割です。

 

こうした飲食店の他

 

赤羽の駅周辺には美容室や

 

ネイルサロンなどが

 

たくさんあるのが特徴です。

 

赤羽の30代の人口比率は

 

約25％と東京23区内で上位5％であり

 

起業家と年齢の近い30代が多いのも

 

赤羽の特徴です。

 

最近では、東京23区内でも

 

赤羽は、家賃が比較的低く

 

西川口に中国人街もできたことから

 

外国人の方の起業も

 

赤羽の周辺で増えています。

 

・赤羽での開業準備

赤羽の周辺で

 

創業融資の相談を受けていると

 

開業準備として

 

・事業経験を活かせるかどうか

 

・創業場所が決まっているかどうか

 

・自己資金が十分かどうか

 

といったことが満たせている場合

 

公庫の創業融資などを受け

 

スムーズに開業できているようです。

 

赤羽で開業するにあたり

 

赤羽の周辺の税理士と相談する以外には

 

ネスト赤羽や

 

日本政策金融公庫の板橋支店の

 

活用も検討しましょう。

 

板橋支店の国民生活事業の管轄は

 

板橋区のみならず

 

赤羽、赤羽北、赤羽台

 

赤羽西、赤羽南など

 

赤羽エリアを含み

 

赤羽で起業の際は

 

創業融資の相談などができます。

 

東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所

 

赤羽で起業する３つのメリット

 

・赤羽太郎が個人で開業するための手続き

赤羽で個人事業を開業する場合は

 

王子税務署に開業届出書を出す必要

 

があります。

 

開業届出書以外には

 

青色申告の承認申請書や

 

従業員を雇う場合

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期の

 

特例の承認に関する申請書

 

を提出します。

 

開業届出書を出す場合は

 

屋号があれば、屋号を書きましょう。

 

赤羽太郎の屋号であれば

 

赤羽商店、赤羽○○事務所、赤羽サロン

 

などです。

 

これらの書類の提出期限は

 

決まっていますので

 

王子税務署や赤羽の税理士事務所などに

 

確認するといいでしょう。

 

・赤羽太郎が会社設立するための手続き

赤羽で会社を作る場合

 

設立登記をします。

 

王子税務署に

 

法人設立届出書を出します。

 

会社の場合

 

役員報酬を支払い

 

青色申告するのが多いので

 

青色申告の承認申請書

 

給与支払事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期の

 

特例の承認に関する申請書

 

を提出します。

 

会社の場合は従業員1人でも

 

社会保険の加入義務があるので

 

赤羽で会社設立する場合

 

北年金事務所に社会保険の届出をします。

 

なお、会社設立には

 

合同会社で2~３週間

 

株式会社で1~2ヵ月かかるため

 

税理士などと相談しながら

 

準備をすすめたほうがいいでしょう。

 

赤羽で会社設立をお考えの場合

 

赤羽の税理士による会社のサポートも

 

ご検討ください。

 

会社設立サポート

 

・赤羽太郎の開業１年目の経理

赤羽太郎さんが

 

個人であれ会社であれ

 

開業1年目の会計は基本的に同じです。

 

経理でおさえるポイントは

 

自分でやるか税理士に依頼するかです。

 

自分でやる場合

 

領収書の整理から給与計算

 

帳簿の作成までを自分でやり

 

税理士には決算書や申告書

 

年末調整などを依頼するのが一般的です。

 

税理士に経理を依頼する場合

 

領収書の整理までを自分でやり

 

給与計算や帳簿の作成から

 

税理士に丸投げするのが一般的です。

 

自分でやると税理士の費用は抑えられますが

 

時間と手間がかかります。

 

税理士に丸投げすると

 

税理士の費用はかかりますが

 

時間と手間が省けます。

 

なお、赤羽太郎さんが

 

一人でやっている場合

 

ボリュームが少ないので

 

クラウド会計を導入しても

 

税理士に丸投げしても

 

それほど料金に違いはありません。

 

税理士丸投げのすべて（やり方・メリット等）

 

・赤羽太郎の開業１年目の税務

赤羽太郎さんが個人の場合

 

従業員がいれば

 

1月に年末調整をし

 

法定調書や給与支払報告書

 

償却資産税の申告書の提出をし

 

3月に所得税の確定申告をします。

 

従業員が10人未満の場合

 

7月に半年分の源泉税を納めます。

 

赤羽太郎さんが会社の場合

 

法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税

 

は定款に記載された

 

事業年度終了日の翌日から

 

2ヵ月以内に申告書を役所に提出して納税します。

 

従業員が10人未満の場合

 

1月に年末調整をし

 

法定調書や給与支払報告書

 

償却資産税の申告書の提出をし

 

7月に半年分の源泉を納めるのは

 

個人と同様です。

 

開業1年目の税務のポイントは

 

源泉徴収と確定申告です。

 

消費税がかかるケースは少ないですが

 

これらを押さえるには

 

赤羽太郎さんの場合

 

赤羽の税理士と相談し

 

しっかりとスケジュール管理を

 

する必要があります。

 

会社設立1年目の税金の盲点とは

 

・赤羽太郎の開業１年目の融資

開業1年目は

 

開業のために

 

思わぬ支出等がたくさん生じがちです。

 

開業時のリスクを減らすためにも

 

開業1年目から

 

税理士と税務だけではなく

 

融資の相談もしたほうがいいでしょう。

 

赤羽で起業する場合

 

開業1年目からでも

 

日本政策金融公庫の

 

創業融資が受けらます。

 

赤羽エリアを管轄するのは

 

公庫の板橋支店です。

 

流れとしては

 

公庫に相談→申込→面談→融資

 

というのが一般的ですが

 

自分で申し込むよりも

 

確率をあげたい場合は

 

赤羽でも創業融資の相談を

 

受け付けている税理士と相談の上

 

申し込むといいでしょう。

税理士が怖いと思うときについて

 

関与先と同業者の立場から

 

個人的な見解をまとめてみました。

 

目次

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

 

・税理士が怖いと思うとき：関与先の立場から

ときどき、関与先から

 

前の税理士は、怖かったという話を聞きます。

 

・前の税理士は、まったく話を聞いてくれなかった。

 

・前の税理士は、高圧的だった。

 

などです。

 

もっとも、それは、その関与先から見た

 

その税理士の印象であって

 

実際、前の税理士が作成した決算書などを見ると

 

非常によくできていると感心することもあるので

 

怖いと思われる税理士でありながら

 

仕事をしっかりする税理士であることも

 

珍しくありません。

 

ただし

 

税理士として、怖いという印象を持たれるということは

 

その税理士と関与先のコミュニケーションが

 

双方向ではなく、一方通行であると感じることは

 

多いです。

 

・税理士が怖いと思うとき：同業者の立場から

税理士が怖いと思うときというのは

 

実は、関与先だけに限ったことではありません。

 

実際、税理士として業務を営んでいる場合にも

 

別の文脈で、怖いと感じることがあります。

 

というのも、税理士の主なサービスは

 

税務書類の作成と相談だからです。

 

これらのサービスは

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、そのサービスの価値が

 

はっきりと目に映ったり

 

味覚や嗅覚で、感じたりするものではないからです。

 

税理士の作成する書類のよしあしや

 

相談内容の満足度といったものは

 

基本的に、関与先の信用によります。

 

関与先が税理士を信用しているうちはいいですが

 

一度、信用を失ったら

 

どんなに正確な申告書を作成しても

 

その価値は、認めてもらえないという

 

怖さは、あります。

 

・税理士が怖いと思うとき：まとめ

税理士が怖いと思うときというのは

 

関与先の立場からすると

 

その税理士が関与先のことを認めていないことが多いですが

 

同業者の立場からすると

 

関与先との関係のよりどころが、信用しかない

 

という点かと思います。

 

その一因は

 

税理士が

 

居酒屋のように、美味しい料理やお酒をふるまったり

 

美容室のように、髪をきれいにカットしたり

 

と、わかりやすいかたちで

 

サービスを提供しにくいためではないかと思います。

 

わかりやすいかたちで

 

直に関与先の反応を見て取れれば

 

税理士ももっと、関与先のことを認めやすくなるでしょうし

 

関与先にしても、税理士のサービスの価値を信用しやすくなるでしょう。

 

わかりやすさというのは

 

このコラムも含め

 

今後の課題です。

一人会社を設立したのち

 

税理士がいないと困ってしまうときがあります。

 

そんな一人会社の困ったと税理士についてふれてみます。

 

目次

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

 

・一人会社の困ったと税理士：経理

一人会社を設立したら

 

多くの会社が帳簿をつけることになります。

 

帳簿をつける際は

 

何が経費で、何が収益かなどを

 

判断しなければなりません。

 

また

 

帳簿をつける手段として

 

手書きの帳簿にするか

 

フリーソフトを使うかなども

 

決めなければなりません。

 

一人会社を設立して

 

それまで帳簿をつけたことがない場合

 

やはり、困ってしまうと思います。

 

そんなときは

 

税理士に帳簿の作成を丸投げしてもいいでしょう。

 

・一人会社の困ったと税理士：年末調整や法人税申告

一人会社で給与を払っていれば

 

年末調整も必要になります。

 

また、給与を払っていようといまいと

 

営業活動が続いていれば

 

法人税等の申告もあります。

 

こうした

 

税務全般の代理ができるのも税理士です。

 

・一人会社の困ったと税理士：税務署とのやりとり

一人会社とはいえ

 

課税売上が1000万円を超えると

 

税務署から消費税のお尋ねが来ることもあります。

 

また

 

年末になれば

 

税務署から年末調整のお知らせの入った封筒が届きます。

 

こうした

 

税務署からの書類がくると

 

困ったと感じる方は、多いようです。

 

税理士に相談すれば

 

こうした税務署とのやりとりも

 

スムーズに対処できます。

 

・一人会社の困ったと税理士：まとめ

一人会社の場合

 

経理や法人税等の申告といっても

 

業務の量は、さほど多くはありません。

 

ただし

 

それらは、適正に処理される必要があります。

 

そのためには

 

それ相応の実務経験と勉強が必要です。

 

こうした一人会社の困ったに対処するため

 

自分で会計実務の経験や勉強をするのは

 

大変なことと思います。

 

その場合、やはり

 

税理士に相談し、適正に対処されるといいでしょう。

一人親方と税理士費用の在り方

 

（低額・定額・分割・スポット）

 

について、考えてみます。

 

目次

 

・一人親方と税理士

 

・一人親方の税理士費用：低額

 

・一人親方の税理士費用：定額

 

・一人親方の税理士費用：分割

 

・一人親方の税理士費用：スポット

 

・一人親方と税理士

建設業等の一人親方で

 

長年、無申告だったため

 

税理士と接点をもち

 

まじめに確定申告しようとする方が

 

たくさんいます。

 

一人親方にとっての税理士とは

 

記帳代行などの代行業務を請け負いつつ

 

まじめに確定申告をするサポートをする人

 

といった印象が強いのでは

 

ないでしょうか？

 

これまで

 

まじめに確定申告をしようと

 

思いつつも、その機会がないなかでの

 

税理士との出会いは

 

一人親方にとって

 

ちゃんとする機会ともなりえます。

 

・一人親方の税理士費用：低額

一人親方の税理士費用ですが

 

低額だと高額であるよりは

 

いいと思います。

 

一人親方の場合

 

労働者を雇用しない分

 

規模や事務量も多くないことから

 

税理士費用は

 

低額になる傾向にあります。

 

もっとも

 

税理士費用が低額になるのには

 

様々な理由があります。

 

税理士が開業間もないことから

 

顧客の関心を引き付けるため

 

低額なのか

 

税理士の業務の生産性が

 

IT化などにより高いため

 

低額なのか

 

さまざまです。

 

税理士によっては

 

一人親方に対し

 

優しい方もいます。

 

低額なのは

 

税理士の優しさによることも

 

ありえますので

 

低額な税理士費用の場合

 

その理由も確認するといいでしょう。

 

・一人親方の税理士費用：定額

一人親方の方のなかには

 

税理士費用が決算時に

 

跳ね上がることに抵抗を感じる方もいます。

 

その場合

 

決算料を年間の顧問料に含め

 

毎月、定額の税理士費用で

 

済むのかどうか

 

確認してもいいでしょう。

 

・一人親方の税理士費用：分割

一人親方で

 

税理士費用のうち

 

決算料が一度に払えない場合などは

 

決算料の分割払いも

 

検討していいでしょう。

 

税理士費用といっても

 

千差万別です。

 

月々の顧問料が低額でも

 

決算料が跳ね上がるケースも

 

あります。

 

その場合は

 

税理士費用を定額にする以外に

 

決算料の分割も

 

検討できると思います。

 

・一人親方の税理士費用：スポット

一人親方で

 

仕訳や帳簿の整理は

 

自分でやる場合

 

決算のみを税理士に依頼すれば

 

税理士費用が

 

安くなることがあります。

 

スポット決算は

 

税理士費用を安くする

 

選択肢です。

 

もっとも、その場合

 

帳簿の作成において

 

一人親方に自己責任が

 

生じる可能性もあります。

 

一人親方の税理士費用は

 

自己責任と天秤にかけられている

 

といった側面もあります。

 

 

2013年にオックスフォード大学の

 

研究者が発表した論文では

 

今後10年～20年で機械にとって

 

代わる職業が約700ほどあげられています。

 

そのなかには

 

税務申告書代行者や薄記、会計、監査の事務員

 

も含まれていますが

 

近い将来、税理士は必要でなくなってしまうのでしょうか？

 

税理士試験の受験者数も減っている

このオックスフォード大学の論文が

 

出てからも税理士試験の受験者は

 

減少の一途を辿っています。

 

税務や会計は機械にとって

 

代わるという認識が

 

税理士試験の受験生にも

 

影響を与えているのかもしれません。

 

思い起こせば

 

このオックスフォード大学の論文が

 

出たあたりから

 

某コンサルティング会社のセミナーなどでも

 

税理士業界は衰退期に入ったと言われ

 

本当にそうかも・・・

 

と思ったものでした。

 

税理士を目指す人が減ったとしても

 

それは当然のことと

 

言えるのかもしれません。

 

機械にとって代わられるのは本当か？

申告書や決算書は

 

いずれ機械が自動的に作ってくれるように

 

なるのかもしれませんが

 

今のところ、実務でこれらの書類を作成していると

 

本当にそうなのか

 

疑問に感じることがあります。

 

たとえば

 

法人税の申告書を作成する場合

 

会社ごとにどの別表が必要かを

 

判断するのは人間です。

 

機械は別表に入力した数字をもとに

 

税額の計算はしれくれますが

 

「交際費があるから別表15をつけよう。」

 

「青色欠損金があるから別表7をつけよう。」

 

といった判断まではしてくれません。

 

決算書を作成する場合も

 

ある意味、同様です。

 

決算書を作成する前に

 

試算表で過大な現金がある場合

 

のちのち銀行からの融資の審査で

 

問題視されることがありますが

 

この過大な現金について

 

チェックし、説明を求め

 

試算表を修正してゆくといった判断は

 

いまだ人間が行っています。

 

機械は仕訳入力した数字を集計し

 

自動的に総勘定元帳や決算書の作成は

 

してくれますが

 

金融機関の目までは意識してくれません。

 

すなわち、今のところ

 

税務申告や会計の実務において

 

機械は計算を自動的にしてくれるものの

 

計算の前提となる判断まではしてくれないのです。

 

税理士が必要な理由

近い将来

 

機械がこうした判断能力まで

 

もつようになれば

 

本当に税理士は必要なくなるのかもしれませんが

 

今のところは

 

税理士は社会に必要とされていると感じます。

 

その理由をいくつかあげてみます。

 

税理士が必要な理由①課税庁と納税者のギャップ

毎年、税制改正が行われるなか

 

税法はますます複雑になっています。

 

いくら機械で書類を作成できても

 

その書類の様式等が翌年には変わることもあり

 

書類の内容について理解できないと

 

結局、処理を誤ってしまいます。

 

年々、税制が複雑化してゆくと

 

課税庁と納税者との情報格差が広がってしまうのです。

 

こうした課税庁と納税者の間に立ち

 

申告内容の説明をできるのは

 

税理士だけです。

 

税理士が必要な理由②帳簿

機械で帳簿をつけられるようになった

 

といっても

 

帳簿をしっかりつけられるかどうかは

 

テクノロジーというより

 

人間の性格によるところが多いと感じます。

 

真面目な性格の人は

 

毎月、資料を会計事務所に渡し

 

試算表を求めますが

 

そうでない人は

 

毎年、確定申告ギリギリで

 

資料を会計事務所に渡すため

 

ギリギリまで資料の督促を

 

何度も繰り返すこととなります。

 

こうしたことは

 

オックスフォード大学の論文がでる

 

ずっと以前から会計事務所と納税者の間で

 

行われてきたことです。

 

帳簿の整理が人間の性格によるものである限り

 

納税者に資料を督促する

 

会計事務所や税理士の役割はなくならないと思います。

 

税理士が必要な理由③ワンストップな相談相手

税理士事務所にいると

 

1年中、社会保険の相談を受けます。

 

このほかにも

 

・起業や会社設立

 

・融資や相続、贈与

 

・資金繰りの予測

 

・前オーナーの給与の未払い

 

・離婚の際の養育費の負担

 

・税務調査

 

といった事業やお金に関することは

 

なんでも税理士に相談する人が

 

世の中には一定の数います。

 

起業の際

 

税務署は法人の設立届出書などの

 

税務書類は受け付けますが

 

創業融資の相談まで受け付けません。

 

逆に日本政策金融公庫は

 

創業融資の相談には乗れますが

 

税務署に提出する書類の作成までは

 

してくれません。

 

こうしたことをワンストップで

 

できるのは税理士だけです。

 

まとめ：税理士と機械

かつてアメリカの自動車王

 

ヘンリー・フォードは

 

馬車が公道を走っていた時代に

 

機械を走らせることに情熱を注ぎ

 

20世紀は自動車社会が実現しました。

 

とはいうものの

 

馬車であれ自動車であれ

 

操縦するのは人間である点は

 

変わりませんでした。

 

こうした状況は

 

今のところ、税理士と機械にもあてはまります。

 

これまで人間の手で行っていた仕訳入力が

 

機械によって行われるようになっても

 

仕訳が正しいか間違っているか

 

判断するのは、今のところ人間です。

 

そうである以上

 

テクノロジーの発展で

 

会計事務所の作業量が減ることはあっても

 

今のところ、税理士は必要かと思います。

税理士は、aiでなくらないか

 

個人的に思うことを述べてみます。

 

目次

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

 

・税理士は、aiでなくらないか①解釈の問題

税理士の仕事上

 

法律の条文の解釈や

 

経費の妥当性の解釈など

 

解釈にかかわる要素があります。

 

こうした解釈の部分を今後、aiがどうになうかは

 

大きな課題かもしれませんが

 

いまのところ、それは、人間である税理士の職域であると

 

思います。

 

こうした税理士の解釈次第で

 

関与先の支払う税金の金額も大きく、変わってくることがあります。

 

こうした解釈は

 

税理士の経験値によっても

 

変わってくることから

 

その分、aiのように機械的な判断によるのではなく

 

税理士の属人的な判断がものをいうことが多いです。

 

・税理士は、aiでなくらないか②利害関係者の問題

税理士が決算書を作成するとき

 

税務署や銀行など、さまざまな

 

利害関係者の目を意識します。

 

aiによる自動仕訳でも

 

決算書の作成そのものは、できますが

 

こうした利害関係者の目を意識した

 

決算書の作成も、また

 

税理士の経験値によるところが大きいです。

 

・税理士は、aiでなくらないか：まとめ

aiと税理士とを

 

解釈や、利害関係者の目、経験値といったもので

 

対比させてみましたが

 

今後、aiの文章読解能力の向上などで

 

人である税理士の職域が

 

aiにとって代わられる可能性もあると思います。

 

ただ、税理士として経験を積めば積むほど

 

こうした属人的な要素が

 

関与先の方々との信頼関係の構築を

 

強く支えていると感じます。

 

税理士は、aiでなくならないかといえば

 

そうした税理士の属人的な部分に

 

aiがどの程度、立ち入るかどうかにもよります。

 

少なくとも、計算という部分では

 

aiに太刀打ちできませんが

 

こうした属人的な部分で

 

どこまで、持ちこたえるのか？

 

それは、興味深いことです。