税理士を雇うのと

 

経理を雇うのとどっちが得か

 

考えてみます。

 

目次

 

・税理士を雇う会社等は少ない

 

・税理士を雇うのと経理を雇うのとどっちが得か？

 

・税理士を雇う会社等は少ない

雇うとは

 

給与を払うことを含みます。

 

税理士を雇うということは

 

税理士に給与を払うことになります。

 

税理士に給与を払う事業所というのは

 

税理士事務所か

 

大きな会社になると思います。

 

社員が数名～数十名の会社等では

 

税理士を企業内税理士として

 

雇っているケースは

 

見たことがありません。

 

一般的にこうした規模の会社等では

 

経理業務は

 

親族や知人

 

社員やパートで回せるため

 

税理士を雇うことは

 

考えづらいと思います。

 

・税理士を雇うのと経理を雇うのとどっちが得か？

税理士と雇うのと

 

経理を雇うのと

 

どっちが得かと言えば

 

一概には、言えませんが

 

社員が数名～数十名の会社等では

 

経理を雇うほうが

 

得ではないかと思います。

 

（以下、社員が数名～数十名の会社等

 

を前提とした記事とします。）

 

税理士の仕事は

 

・税務申告

 

・決算書の作成

 

・税務調査立会

 

・税務相談

 

・記帳代行

 

・年末調整

 

・株式評価

 

などなどですが

 

その多くは、スポットでできる仕事

 

とも考えられます。

 

会社に常駐しなければ

 

ならないような仕事ばかりでは

 

ありません。

 

これに対し

 

経理を雇うとすれば

 

給与計算や

 

帳簿の整理、請求書の発行

 

外注先への振り込みや税金の支払い

 

銀行融資の交渉などといった

 

業務に加え

 

空いた時間で

 

営業等のヘルプも可能となり

 

税理士を雇うよりも

 

会社等にとっては

 

使い勝手がいいかと思います。

 

こうした規模の会社等にとって

 

税理士は雇う存在とというより

 

顧問契約や

 

スポットの決算等により

 

ときどき相談し

 

業務を委託する存在といった

 

感が強いです。

 

まして

 

一人親方で会社設立した場合などは

 

税理士は雇う相手というより

 

よき相談相手といった

 

感がますます強いです。

 

税理士を雇うかどうかで

 

迷っているとすれば

 

そもそも論として

 

雇うとは、どうゆうことか？

 

税理士を雇う場合と

 

顧問契約、スポット契約に

 

どんな違いがあるのか？

 

税理士を雇う場合と

 

経理を雇う場合の

 

どっちが得か？

 

様々な角度が

 

 

検討してはいかがでしょうか？

一人社長であっても、税理士と顧問契約する方は

 

たくさんいますが、必須では、ありません。

 

目次

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用①顧問契約しない場合の税理士の業務内容と費用

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用②顧問契約いらずに向いている方

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用③顧問契約しない場合の条件

 

・おわりに

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用①顧問契約しない場合の税理士の業務内容と費用

顧問契約しない場合の税理士の業務内容（当税理士事務所の場合）

 

としては、基本的に

 

法人の確定申告書類（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税等）の作成と提出の代行となります。

 

もっとも、年間の売上や経費などの取引が100に満たない場合などは、記帳代行も、含みます。

 

この場合、一人社長の税理士の費用としては、年間10万円～15万円前後です。

 

（工数が少ない場合、10万円未満のこともあります。）

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用②顧問契約いらずに向いている方

顧問契約を不要とするのに向いている方は、以下のような方です。

 

□プチ起業で、生活のすき間時間を使って、会社設立した方

 

□自分で会計ソフトの入力までできる方

 

□会社設立したばかりで、売上がほとんどない方

 

□会社設立１年目で、取引の数が年間100にも満たない方

 

□会社設立1年目で税理士と合うか、試したい方

 

・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用③顧問契約しない場合の条件

一人社長で、顧問契約をしない場合の条件としては

 

□法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険・厚生年金保険新規適用届出書などの届出等は、自分でやる

 

□会計ソフトの入力も自分でやる（年間取引が100にも満たない場合は、代行可能）

 

□相談や資料のやり取りは、メールやクラウド上のサービスが基本（税理士の訪問はなし）

 

といったものです。

 

・おわりに

顧問契約をしない一人社長の税理士の費用の場合

 

税理士に丸投げしたい方は、向いていません。

 

あくまで、丸投げした場合の税理士の作業を自分でおぎなえることが

 

前提となります。

 

また、こうした料金体系は、税理士事務所によっても、差があるため

 

比較検討のうえ、ご相談ください。

 

 

2年前の売上が5000万円以下の場合の

 

電子帳簿保存法と税理士への丸投げについて

 

簡単な説明となっています。

 

目次

 

・売上5000万円以下で、電子帳簿保存法って、具体的に何をすればいいか？

 

・売上5000万円以下の電子帳簿保存法と税理士、丸投げ

 

・おわりに

 

・売上5000万円以下で、電子帳簿保存法って、具体的に何をすればいいか？

電子帳簿保存法と聞くと

 

漢字が八文字も並び、具体的に何をすればいいか

 

イメージがつきにくい方もいるようですが

 

まず、考えなければいけないことは

 

そもそも、電子帳簿保存法を守る必要があるかどうか

 

という点です。

 

電子帳簿保存法では、PDFなどの電子データの保存要件について規定されており

 

紙でやりとりしたものをデータ化する必要はありません。

 

つまり、今まで通り、紙の請求書や領収書でやりとりしているのであれば

 

あえて、電子帳簿保存法を守る必要があるかどうか

 

考える必要はありません。

 

電子帳簿保存法を守る必要があるとすれば

 

取引先とのやりとりでPDFなどの電子データによる請求書や領収書がある場合です。

 

その場合、2年前の売上が5000万円以下の事業者が行うこととして

 

・パソコンや、プリンターなどを用意する。

 

・税務職員からの電子データの提供をもとめられたら、応じる。

 

・国税庁HPに掲載されている事務処理規定を守る。

 

といったことが必要です。

 

・売上5000万円以下の電子帳簿保存法と税理士、丸投げ

電子帳簿保存法と聞くと

 

難しそうなので、税理士に丸投げしたいと

 

思う方もいると思います。

 

結論から言うと

 

電子帳簿保存法に改正が加わっても

 

丸投げの仕方は、従来と大きく変わりません。

 

領収書や請求書などがほとんど、紙取引なら

 

今まで通り、確定申告の際などに

 

税理士に書類を丸投げすれば、けっこうです。

 

領収書や請求書などに電子データが増えてきた場合

 

電子帳簿保存法の保存要件について

 

税理士に相談し

 

クラウド上のストレージサービスなどを

 

税理士と共有すれば、紙取引と同様に

 

データを税理士に丸投げできます。

 

つまり、電子帳簿保存法の保存要件の確認をしたうえで

 

紙にかえて、電子データを丸投げすれば

 

いいことになります。

 

・おわりに

電子帳簿保存法と聞くと

 

難解な哲学書のような響きをもちますが

 

実際は、そうでもありません。

 

あくまで、これまでの丸投げの仕方に

 

一工夫、加えるだけです。

 

そのため、電子帳簿保存法について

 

食わず嫌いにならず、税理士に相談してみることを

 

おすすめします。

 

 

サラリーマンの副業や一人親方が法人成りした直後など

 

社長一人のマイクロ法人の場合

 

税理士の費用も気になるところかと思います。

 

マイクロ法人の場合、税理士は、社外の番頭のようなものです。

 

そう考えると、税理士の費用は、高いものではありません。

 

目次

 

・マイクロ法人と税理士の費用の相場について

 

・マイクロ法人と税理士の費用①顧問契約する場合

 

・マイクロ法人と税理士の費用②決算のみの場合

 

・マイクロ法人と税理士の費用：まとめ

 

・マイクロ法人と税理士の費用の相場について

マイクロ法人とよばれる

 

一人社長の法人の申告を担当した経験からすると

 

税理士の費用の相場は、おおむね10万円～30万円になるかと思います。

 

マイクロ法人が税理士に依頼することは

 

①法人の決算書の作成や、確定申告

 

②税務相談

 

③記帳代行や給与計算、年末調整、異動届などの提出

 

といったところです。

 

マイクロ法人が①のみを税理士に依頼すれば

 

税理士の費用は、安くなり

 

相場は、10万円～20万円といった感じです。

 

この場合、マイクロ法人が自社で

 

会計ソフトの入力などをし、数字を管理する必要があります。

 

一方

 

マイクロ法人が①②③をすべて、税理士に丸投げしたい場合

 

税理士と顧問契約を結ぶことになり

 

税理士の費用の相場は、20万円～30万円といった感じです。

 

また、年末調整などの業務は、別途料金が必要になることもあります。

 

もっとも、税理士の費用といっても

 

マイクロ法人の規模や、税理士の仕事内容の評価など

 

さまざまな要因で決まるため

 

実際は、個々の税理士に確認しないとわかりません。

 

・マイクロ法人と税理士の費用①顧問契約する場合

マイクロ法人が税理士に丸投げしたい場合

 

税理士と顧問契約をするのが一般的です。

 

税理士と顧問契約すれば

 

費用はかさみますが

 

その分、記帳代行や給与計算を丸投げしたり

 

税務署から何か、書類が届いてもすぐに相談できたりと

 

便利です。

 

・マイクロ法人と税理士の費用②決算のみの場合

マイクロ法人が決算のみを

 

税理士に依頼すれば、税理士の費用は抑えられますが

 

その分、自社で

 

帳簿の作成等をすることになり

 

労力がかかることになります。

 

マイクロ法人が決算のみを税理士に依頼する場合とは

 

セルフサービスの飲食店のように

 

自社でできることは、自社でやるといったイメージです。

 

・マイクロ法人と税理士の費用：まとめ

社長一人のマイクロ法人にとって

 

税理士は、税務の代行者という以外に

 

よき相談相手となることが多いと感じます。

 

会社の規模が大きくなれば

 

社内に番頭さん等がいて

 

社長の相談相手に事欠かなくなりますが

 

マイクロ法人の場合

 

お金の相談相手となるのは、税理士です。

 

マイクロ法人の場合

 

社外に税理士という番頭を一人、雇うようなものと考えると

 

税理士の費用は、高いものではありません。

 

ぜひ、お気軽に近くの税理士に相談されては

 

いかがでしょうか？

 

会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイントについて

 

簡単にふれてみます。

 

目次

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント①資料の準備

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント②返信の準備

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント③費用の確認

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント④納期の確認

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑤訂正の有無

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑥提案の有無

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント①資料の準備

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側で、資料の準備が必要となります。

 

資料とは、会計ソフトのデータや

 

通帳のコピー、賃金台帳、レシート類や

 

請求書などの一般的な帳簿書類やデータをさしますが

 

会社設立の初年度であれば

 

登記簿や定款その他、設立関連の資料も必要となりますし

 

会社設立後、2期目以降であれば

 

過去の決算書や総勘定元帳なども、必要となります。

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

こうした資料に漏れがないかどうか

 

確認するといいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント②返信の準備

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側で、税理士の質問等に対し

 

きちんと、返信できるかどうかも重要です。

 

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

依頼する側と税理士の対話が、不可欠です。

 

決算書の作成を税理士を依頼するといっても

 

資料を丸投げして、税理士が機械的に決算書を仕上げることは

 

決算書の作成が、毎年、同じパターンで行われている場合などを除き

 

基本的に、ありえません。

 

そのため、決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

電話でも、メールでも、ラインでも

 

税理士からの質問等に対し、こまめに返信を

 

こころがけることが重要です。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント③費用の確認

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

作成にかかる費用の確認も重要です。

 

費用に関しては、ネットや広告に掲載された費用と

 

実際に見積もった費用で異なることもあります。

 

そうした認識のズレがないかどうかといったことも

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

確認するといいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント④納期の確認

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

決算書がいつできるかといった納期の確認も

 

するといいでしょう。

 

会社の決算書の納期は

 

法人税等の申告期限にあわせ

 

決算月から2ヶ月以内と考えて良いと思います。

 

税理士によっては、申告期限ぎりぎりでよいと考える人もいれば

 

ゆとりをもって早めに申告する人もいます。

 

そのため、自分がどのタイプの税理士がいいかを考えて

 

納期を確認してもいいでしょう。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑤訂正の有無

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

税理士が決算書の原案ができた際

 

依頼者からの意見を取り入れ、訂正に応じてくれるかどうかも

 

確認できれば、なお、いいかと思います。

 

とりわけ、はじめて、決算書の作成を税理士に依頼する場合

 

税理士も初見の資料は、見誤る可能性があります。

 

そのため、こうした柔軟な姿勢があるかどうかも

 

決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

確認できれば、よいと思います。

 

・会社の決算書の作成を税理士に依頼する際のポイント⑥提案の有無

決算書の作成を税理士に依頼する際

 

税理士からの提案の有無があるかどうかも

 

確認するといいでしょう。

 

決算は、人体でいえば、健康診断のようなものです。

 

人体も年齢とともにその状態が変わるように

 

会社の財務状況も、その年度とともに変化してゆきます。

 

そうした変化を、決算書の作成を通じ

 

その都度、測定してゆくなかで

 

会社にとって、有益な提案があるかどうか？

 

そうした点も、決算書の作成を税理士に依頼する際は

 

チェックしてよいと思います。

一人事務で、困ったとき、あなたは、どうしますか？

 

会社設立したばかりの一人事務などは何かと心細いかもしれません。

 

確定申告をはじめてするときの一人事務も同様です。

 

一人で給与計算もしなくてはいけない。

 

一人で各種支払もしなくてはいけない。

 

一人でお金の管理もしなくてはいけない。

 

一人で帳簿をつけなくてはいけない。

 

こうした一人事務で困った際多くの方がネットで情報を集めますが

 

ネットには誤解を生む情報もあふれています。

 

たしかに一人事務でネットを使えばお金をかけず

 

素早く情報は集まります。

 

ただしネットにはいい情報もありますがあいまいな情報もあります。

 

多くの中小企業では、一人事務で困ったとき、税理士に相談しています。

 

一人事務で、困ったとき、ネットでみなさん調べますが

 

確信を持てない場合

 

税理士に相談しています。

 

ネットにもいい情報はありますが

 

それを補足する意味合いでも

 

税理士に直に聞くことは大切だと思います。

 

また税理士に聞くことで一人事務の精神的な不安が

 

軽減できます。

 

一人事務で不安を感じている方はネットだけに

 

頼らず直に税理士に相談してみるといいでしょう。

昔は、顧問料の最低価格は、4980円と

 

5000円以下でしたが、今は、月額11000円～としています。

 

このコラムは

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいことを３つにまとめてみました。

 

目次

 

・顧問料、月額5000円以下を辞めた理由

 

・顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたい３つのこと

 

・顧問料、月額5000円以下を辞めた理由

昔は、顧問料の最低価格は、4980円と

 

5000円以下でしたが、今は、月額11000円～としています。

 

顧問料、月額5000円以下を辞めた理由としては

 

記帳代行や、税務相談、確定申告といった業務の量と

 

顧問料を比較したときに、釣り合わないのではないかと感じたためです。

 

・顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたい３つのこと

もっとも

 

顧問料、月額5000円で税理士を探すのが

 

悪いことだとは、思いません。

 

そこで、顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいことを３つほど、あげてみます。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと①新設法人や個人事業主向け

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして

 

こうしたメニューは、新設法人や個人事業主向けではないかということです。

 

新設法人や個人事業主の場合、事業規模が小さく

 

帳簿の作成のボリュームは少ないものの

 

確定申告や税務は、ちゃんとしたいという方が多いです。

 

そうした方には、税理士に、月額5000円で最低限のことを対応してもらえると

 

いいかと思います。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと②オンラインに対応しているかどうか

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして、税理士をお探しの方が

 

オンラインに対応しているかどうか

 

という点があげられます。

 

顧問料、月額5000円の場合

 

税理士は、その事業所に訪問は、しないと思います。

 

その変わり、オンラインの面談やメール、クラウドサービスなどで

 

業務の効率化を図るはずです。

 

こうしたオンラインへの対応で

 

税理士と双方向で、業務の効率化ができるかどうかも

 

顧問料、月額5000円の料金設定に影響をあたえるのではないかと

 

考えています。

 

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へお伝えしたいこと③粘り強く税理士を探す

顧問料、月額5000円で税理士をお探しの方へ

 

お伝えしたいこととして

 

粘り強く税理士を探すことも重要です。

 

インターネットを使えば、日本中

 

北から南まで、税理士を探すことができます。

 

そのなかで、月額5000円でも仕事を依頼できる

 

税理士を粘り強く探すことも、必要となるかもしれません。

 

 

 

 

フリーランス美容師が青色申告で、税理士丸投げする場合の

 

メリット、デメリット、丸投げする前にやっておくといいこと

 

税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）について

 

概要を解説します。

 

目次

 

・フリーランス美容師と青色申告の概要

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げとは

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げのメリット、デメリット

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げする前にやっておくといいこと

 

・フリーランス美容師にとっての税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）

 

・フリーランス美容師と青色申告の概要

フリーランスの美容師は、個人事業主です。

 

個人事業主が確定申告する際は、帳簿の作成や決算書・申告書の作成、提出等が必要となります。

 

確定申告する際は、青色申告と白色申告のふたつがあります。

 

青色申告と白色申告の違いは

 

青色申告の場合、帳簿をきちんと、つける分、税金が安くなり

 

白色申告の場合、帳簿は、簡便な分、税金が安くならない

 

といった点にあります。

 

ただし、青色申告の事業所得でも、65万円の控除により税金を安くするには

 

複式簿記の帳簿の作成、損益計算書と貸借対照表の作成、期限内の申告、e-Taxによる提出

 

など、さまざまな条件を満たす必要があります。

 

こうしたさまざまな条件を満たすには、税理士による丸投げが効果的です。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げとは

フリーランスの美容師は、個人事業主です。

 

個人事業主が確定申告する際は、帳簿の作成や決算書・申告書の作成、提出等が必要となります。

 

フリーランスの美容師にとっての税理士丸投げとは

 

フリーランスの美容師が個人事業主として確定申告するにあたり

 

年に一回、帳簿の作成や決算書・申告書の作成や提出等

 

を税理士に全面的に代行してもらうことをさします。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げのメリット、デメリット

フリーランスの美容師が税理士丸投げするメリットとしては

 

・青色申告特別控除の65万円など、青色申告のメリットを最大限、活かせる。

 

・正確な税額計算が期待できる。

 

・申告期限までに間にあう可能性が高い。

 

・丸投げした分の時間を本業にあてられる。

 

・確定申告で税務署まで行かなくいい。

 

・一度、丸投げして、確定申告書の書き方などを教えてもらったら、２回目以降、自分で申告する際の参考になる。

 

といったことに加え、将来的に、自分のお店をもちたい方の場合

 

税理士丸投げをきっかけに、税理士と顧問契約し

 

開店資金の融資などの相談までのってもらえる点もふくまれます。

 

一方、税理士丸投げするデメリットとして

 

・税理士の費用がかかる

 

・年に一回、税理士に数字を示されるまで、自分で試算表等を作らないと、経営管理がずさんになる

 

といった点もあげられます。

 

フリーランスの美容師にとって、税理士の費用は、決して安いものではありません。

 

フリーランスの美容師が、税理士丸投げする際は、複数の税理士と面談するなどし

 

費用とそれに見合う効果の両方をよくよく比較することが大切です。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士丸投げする前にやっておくといいこと

フリーランスの美容師が、税理士に丸投げする前にやっておくといいことは

 

以下の３点です。

 

・インターネット上での確定申告に関する情報収集

 

・開業届と同時に青色申告の承認申請書の税務署への提出　

 

・売上や経費、医療費控除など、確定申告に必要な資料の管理　

 

開業届や青色申告承認申請書の書き方、確定申告に必要な資料の具体例など

 

インターネット上での情報収集で概要は、つかめると思います。

 

インターネット上での確定申告に関する情報収集につき

 

さまざまなサイトがありますが、国税庁のHPを中心に見てゆくといいです。

 

また、税理士に丸投げする前に、経費のなかから

 

プライベートでの出費は除くようにするといいでしょう。

 

ちなみに、フリーランスの美容師で、売上が一般消費者のみの場合

 

インボイス登録は、必要ではありません。

 

・フリーランス美容師にとっての税理士の探し方、費用の目安（当事務所の場合）

フリーランスの美容師にとって、税理士を探すメリットが

 

本業に集中できる点であるとすれば

 

オンラインミーティングやグーグルドライブなどが使える

 

税理士を探すといいと思います。

 

オンラインミーティングに対応可能な税理士であれば

 

税理士とミーティングする際、税理士事務所まで行く時間が省略できますし

 

グーグルドライブに対応可能な税理士であれば

 

自分の好きな時間帯に資料をアップロードできます。

 

（ちなみに、当税理士事務所の場合、東京都北区赤羽に事務所はありますが

 

県外からのご依頼でも、オンラインミーティングなどに対応している実績があります。）

 

こうしたことで、自分の時間をつくってゆける環境づくりに

 

貢献できる税理士かどうかを、税理士探しの際のポイントにするとよいと思います。

 

最後に、フリーランスの美容師の税理士丸投げの費用ですが

 

当事務所の場合、年間の売上が1000万円以下であれば、１１万円です。

 

年間の売上が１０００万円を超えるようであれば、消費税の申告もあるため

 

要、ご相談となります。

 

 

自営業の仕事がない不安の相談を

 

受けてきました。

 

目次

 

・自営業の仕事がない不安について

 

・自営業の仕事がない不安の相談先としての税理士

 

・自営業の仕事がない不安について

自営業で、収入の浮き沈みがはげしかったり

 

取引先との人間関係が悪化したり、取引先が潰れたりで、仕事がないと

 

誰でも不安になります。

 

自営業で仕事がないと、ひまな時間をもてあましがちですが

 

ひまな時間をもてあましているうちに

 

物価高で生活費や税金の支払がますます、苦しくなったり

 

老後に必要な貯金が確保しにくくなるなど、将来不安も増してきます。

 

自営業の仕事がなく、ひまな時間をもてあましているのであれば

 

ひとまず、仕事がない不安について、誰かに相談することを

 

検討するべきです。

 

・自営業の仕事がない不安の相談先としての税理士

自営業の仕事がない不安について思うことは

 

仕事がない不安について、誰と相談しているのか？

 

ということです。

 

税理士として、自営業の方の確定申告などをしていると

 

こうした不安について、口に出す人は、あまり、多くありません。

 

自営業で、税理士をつけている場合

 

税理士は、税金の相談しか、できないと思っている方も珍しくありませんが

 

税理士によっては、つなぎ融資の相談ができることもあります。

 

というのも、日本政策金融公庫などの運転資金のつなぎ融資で必要な決算書は

 

税理士が作成することが多いからです。

 

自営業の仕事がない不安は、自分で抱えているだけでは

 

どうにもならない場合もあります。

 

こうした場合、税理士が身近にいたら、一度、税理士に相談してみるのも

 

いいでしょう。

起業する際に税理士と価値観が合わないと

 

経営に支障が生じます。

 

ベテラン税理士と若手税理士のどちらがいいかは

 

人それぞれですが

 

このコラムでは

 

起業家と年齢の近い若手税理士のメリットについて解説します。

 

税理士は50代でも若手税理士と言えなくもない？

税理士の平均年齢は、６５歳とも言われます。

 

税理士の数は、現在全国で７万人いる

 

と言われていますが、

 

税理士の50％以上は60歳以上です。

 

このデータだけなら50代でも若手と言えそうです。

 

20代の税理士は0.6％

 

30代の税理士は10％

 

40代の税理士は17％

 

50代の税理士は17％

 

といったところです。

 

平均年齢が高いのは、

 

税務署のOBが退官後に税理士となることや

 

昔の税理士試験の受験者数や合格者数が

 

多かった点などが要因かと思います。

 

起業家にとっての若手税理士のメリット

若手税理士のメリットは

 

・起業家と年齢が近い

 

・顧問料が安い

 

・チャレンジ精神がある

 

・ともに頑張れる

 

・相談しやすい

 

といったところかと思います。

 

若手税理士のメリット・起業家と年齢が近い

起業家と年齢が近いです。

 

日本政策金融公庫総合研究所

 

「２０１３年度新規開業実態調査」によると、

 

開業時の年齢のうち、３０代は４０．２％　４０代は２９．８%　

 

おおむね３０代～４０代で起業しています。

 

税理士でも若手と呼ばれるのは、

 

３０代～４０代のため、

 

起業家と年齢が近く相談しやすいのが特徴です

 

若手税理士のメリット・顧問料が安い

税理士の顧問料の平均は個人なら２万、

 

法人なら３万といったところですが、

 

税理士に経験値が少なかったり、

 

新設法人で規模の小さいところの場合、

 

顧問料も格安となる傾向にあります。

 

若手税理士で開業したての場合

 

ベテランに比べると職員の数も少ないことから

 

顧問料は割安になることもありえます。

 

若手税理士のメリット・チャレンジ精神がある

ある歯科医の先生に

 

「これまで確定申告を依頼していた

 

ベテラン税理士は経営分析などしてくれなかった。」

 

言われたことがあります。

 

当事務所では、こうした経営分析にもチャレンジし、

 

財務のアドバイスも行っていますが、

 

こうしたチャレンジ精神は、

 

若手税理士ほど盛んな傾向があるようです。

 

若手税理士のメリット・ともに頑張れる

若手税理士に仕事を依頼した場合

 

税理士事務所と事業の発展が重なることがあります。

 

同じくらいの年齢で起業した者同士

 

若手税理士との同士としての連帯感が感じされることもあり

 

ともに頑張れるきっかけともなります。

 

若手税理士のメリット・相談しやすい

ベテラン税理士の場合だと

 

●●先生と呼ばざるをえないのに対し

 

若手税理士の場合は、●●さんとさんづけで

 

呼べることが多いです。

 

その分、税理士に気兼ねすることも少ないので

 

若手税理士は相談しやすいと言えます。

 

 

 

おわりに：税理士選びは慎重に

ベテランの税理士さんには、

 

若手にはない経験と実績があるので

 

そこに魅力を感じるかたも多いと思います。

 

ただし、

 

これから会社を設立したり、

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けて起業する場合

 

一緒に成長してゆくパートナーとして

 

若手税理士を選ぶかたもいます。

 

また、事業承継にあたり

 

経営分析を通じて後継者に数字のことを学ばせたいと

 

思う経営者も増えるなか

 

後継者と年齢の近い若手税理士への

 

期待は高まっていると感じることもあります。

 

税理士選びは、

 

その後の事業の方向性ともかかわってきます。

 

慎重な判断が求められると言っていいでしょう。

 

 

税理士のネット相談は、無料相談サイトと税理士事務所のどっちがいいか

 

それぞれのメリットについて、比較してみます。

 

目次

 

・税理士のネット相談｜無料相談サイトのメリット

 

・税理士ネット相談｜税理士事務所のメリット

 

・まとめ

 

・税理士ネット相談｜無料相談サイトのメリット

税理士にネット相談する際

 

ネット上には、各種、無料の相談サイトがあります。

 

こうした無料の相談サイトを利用する場合

 

・相談料が無料

 

・相談内容の回答事例が豊富で、自分と同じような相談内容への回答事例を参考にできる

 

・税理士に仕事を依頼するほどではないが、相談はしてみたい場合に便利

 

といったメリットがあります。

 

・税理士ネット相談｜税理士事務所のメリット

税理士にネット相談する際

 

メール等で、税理士事務所に個別に相談する場合

 

・相談内容につき、税理士が責任をもつため、非公開となる

 

・相談する側の文章力などが拙くても、なんどか、メール等をやりとりしているうち、真意が伝わる場合がある

 

・ネット相談で物足りない場合、対面での相談に切り替えられる場合もある

 

といったメリットがあります。

 

・まとめ

税理士のネット相談は、無料相談サイトと税理士事務所のどっちがいいかは

 

自分で、確定申告できるか、どうかなどで、決めるといいと思います。

 

自分で、確定申告できるなら、不明な点だけを無料相談サイトで相談し、お金をかけないほうが、お得ですが

 

自分で、確定申告できない場合、ネット相談を通じ

 

税理士に税務の代行をしてもらったほうが、正確な税金の計算ができます。

 

ちなみに、当税理士事務所の場合、初回のネット相談は

 

オンラインの無料相談が可能です。

 

時間は、30分程度です。事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

他県からのお問い合わせでも対応可能です。

フリーランスの方のための税理士丸投げとは

 

フリーランスの方の確定申告を税理士に全面的に任せるといったことです。

 

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

フリーランスの方の税務相談などは、オンラインで、全国に対応しています。

 

このコラムでは、フリーランスの方のための税理士丸投げの

 

概要、メリット、流れ、費用の目安、税理士丸投げのふたつの方法

 

について、簡単にふれてゆきます。

 

目次

 

・フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきか

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの概要

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのメリット

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの流れ

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの費用の目安

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのふたつの方法

 

・フリーランスの方の税理士の選び方

 

・フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきか

フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきかと言えば

 

年商1000万円を超えるくらいから、という方が多いのが事実です。

 

年商1000万円を超えるくらいだと、消費税の申告の可能性も出てきますし

 

所得もある程度、高額になり、青色申告して節税する必要も出てくるからです。

 

ただし、なかには、過去に税務調査が入ったことなどがきっかけで

 

年商200万円未満の方であっても、税理士をつける方もいます。

 

また、フリーランスの方で、年商が1000万円を超えない場合でも

 

マイクロ法人をつくって、社会保険料を削減している方の場合などは

 

マイクロ法人の法人税の申告書等の作成も含め、税理士をつける方もいます。

 

そのため、フリーランスの方で、税理士をつけることを検討している場合

 

年商1000万円というのは、あくまで、税理士をつけるきっかけの一つにすぎません。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの概要

フリーランスの方のために、簡単に税理士丸投げの概要について

 

ふれてみます。

 

税理士に丸投げする場合とは一般に、記帳や決算書・申告書の作成等

 

年末調整や源泉所得税の事務手続き、償却資産税の申告といった

 

業務の代行をまるまると税理士任せにすることとを言います。

 

フリーランスの方の税理士丸投げであれば

 

こうした税理士に丸投げする業務の範囲は、一般的な法人にくらべて

 

やや、せまく、記帳や決算書・申告書の作成等のみの丸投げとなることも

 

多いのではないかと思います。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのメリット

フリーランスの方が税理士に丸投げすると

 

たしかに、一定の費用は、かかりますが

 

メリットもあります。

 

フリーランスの方が税理士に丸投げするメリットとしては

 

・正確な税額計算が期待できる。

 

・申告期限までに間にあう可能性が高い。

 

・丸投げした分の時間を本業にあてられる。

 

・確定申告で税務署まで行かなくいい。

 

といったことがあげられます。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの流れ

フリーランスの方が税理士に丸投げする際の流れとしては

 

はじめての方の場合、税理士と対面または、オンラインで一度、面談などをしたうえで

 

11月～12月に1年分の領収書などを集計し、年明けに税理士事務所に持ってくのが、一般的です。

 

もっとも、フリーランスの方で税理士丸投げをする際は、申告期限のギリギリは避けるといいでしょう。

 

というのも、確定申告を税理士に丸投げする際、あまりに申告期限に近いと数字のチェックが行き届かず

 

経費の拾い漏れなどが生じ、不必要に高い税金を払うことになりかねないからです。

 

また、確定申告の際の税理士からの確認の連絡などについても

 

こまめに、返信をすることも、おすすめします。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの費用の目安

フリーランスの方が、記帳や決算書・申告書の作成等を

 

当税理士事務所に丸投げする際の費用の目安は

 

89,800円～となります。

 

これは、あくまで、目安なので、実際のところ

 

要ご相談となります。

 

この89,800円というのは、下記の料金表のフルサポートに該当します。

 

当税理士事務所の場合、フルサポートは、丸投げと同じ意味です。

・フリーランスの方のための税理士丸投げのふたつの方法

フリーランスの方の税理士丸投げの方法としては

 

・初年度のみ、税理士に帳簿の作成から確定申告まで丸投げし

 

翌年から、自分でできることは、自分でやるという方法

 

・初年度から、毎年、丸投げする方法

 

のふたつがあります。

 

帳簿の作成のボリュームが少ない方や

 

税理士丸投げの費用がもったいない方などは、初年度のみ、丸投げでいいでしょうし

 

今後の税務調査などの対応もふくめ、税理士にいろいろ相談したい方は

 

初年度から、毎年、丸投げでもいいでしょう。

 

・フリーランスの方の税理士の選び方

フリーランスの方の税理士の選び方としては

 

・面談と資料のやり取りが、オンラインでできる税理士かどうか

 

・税理士報酬の料金表とサービス内容にずれがなく、リーズナブルかどうか

 

がポイントです。

 

・面談と資料のやり取りが、オンラインでできる税理士かどうか

フリーランスの方の場合、税理士との面談や資料のやり取りが

 

オンラインでできれば、税理士事務所に行く必要がありません。

 

その分、本業に時間をさけることになります。

 

・税理士報酬の料金表とサービス内容にずれがなく、リーズナブルかどうか

フリーランスの方で、年商が1000万円未満の方の場合

 

税理士報酬が、年間で、30万円を超えたら、きついと思います。

 

そのため、年間の税理士報酬の予算と予算に見合うだけの料金表かどうか

 

そして、その税理士報酬の料金表とサービス内容に大きなズレがないかどうかが

 

確認できる税理士が良いと思います。

税理士の変更の理由が

 

税理士の報酬が高いのであれば、格安の税理士を

 

税理士とのコミュニケーション不足であれば、連絡のマメな税理士を

 

選ぶことで、自分に合う税理士が見つかるはずです。

 

税理士変更の主な理由とは

税理士変更の理由としては

 

・税理士が廃業した

 

・税理士が遠方へ移動した

 

などのやむを得ない事情によるほか

 

・税理士が担当者任せにしている

 

・税理士報酬が高い

 

・税理士からの提案がない

 

・税理士が上から目線

 

といった税理士とのコミュニケーション不足や

 

税理士の報酬の高さに起因することが多いです。

 

税理士変更の理由・税理士が担当者任せにしている

税理士変更の理由の一つは

 

税理士が顧問先に職員を担当させ

 

税理士がほとんど面会しなくなるケースです。

 

税理士事務所の場合

 

基本は顧問先とのやり取りは職員がします。

 

しかし顧問先のなかには

 

税理士と直に接したいというかたもいます。

 

こうした要望に応えられないと

 

税理士の変更となることがあります。

 

税理士変更の理由・税理士報酬が高い

税理士変更の理由として税理士報酬の問題があります。

 

税理士報酬はおおよその相場感はありますが

 

税理士事務所により税理士報酬の基準はさまざまです。

 

こうした税理士報酬の基準に照らし

 

不相当に高額だと感じると

 

税理士変更となることがあります。

 

税理士変更の理由・税理士からの提案がない

税理士変更の理由として

 

税理士からの提案がないことがあります。

 

税理士が申告書しか作らず

 

経営分析や節税の提案などがないと

 

税理士に対し物足りなさを感じることもあるようです。

 

税理士変更の理由・税理士が上から目線

税理士変更の理由として

 

税理士が上から目線というのもあります。

 

上から目線というのは

 

税理士が顧問先をどう見るのか

 

顧問先がそれをどう感じるのか

 

といった主観的な部分であり

 

多くは税理士とのコミュニケーション不足から

 

そうした見方は生じてくるようです。

 

自分に合う税理士を探すための変更の理由

税理士の変更の理由が

 

・税理士が担当者任せにしている

 

・税理士報酬が高い

 

・税理士からの提案がない

 

・税理士が上から目線

 

といった、税理士とのコミュニケーション不足や

 

税理士の報酬の高さに起因する場合

 

その税理士の料金表を比較したり

 

税理士との連絡の頻度が、おおむねどのくらいか確認したり

 

するなどしたほうがいいです。

 

ちなみに、当税理士事務所では、平日であれば、メールやライン、電話の返信は

 

税理士自ら、翌日には、行いますし、決算の際は、節税の提案なども

 

積極的に行っています。

 

その結果

 

税理士の変更の理由が

 

税理士の報酬の高さによる場合、上記の料金表に変更させていただいたり

 

連絡もマメにとるため、関与先から、大きなクレームをいただいていません。

 

もっとも、当税理士事務所のサービスが完璧であるとは思っていません。

 

中には、上から目線と感じる方もいると思います。

 

そうしたご不満があれば、改善するよう努力するので、ご指摘ください。

 

 

税理士は、普段、何をしているか？

 

について、個人的な見解を簡単にご紹介します。

 

目次

 

・税理士は、普段、何をしているか？：基本業務

 

・税理士は、普段、何をしているか？：繁忙期と閑散期、付随業務

 

・税理士は、普段、何をしているか？：職員の人数、信頼関係

 

・税理士は、普段、何をしているか？：まとめ

 

・税理士は、普段、何をしているか？：基本業務

税理士は、普段、何をしているか？

 

といっても、税理士もたくさんいるため

 

千差万別です。

 

ただ、税理士の基本業務は

 

税務相談や税務書類の作成、記帳代行などです。

 

税務相談は、確定申告の仕方など、一般的なものと

 

不動産や相続など、専門性の高いものに

 

大別されます。

 

税務書類や、記帳代行などは

 

確定申告書や試算表といった書類の作成が中心となります。

 

関与先によっては、給与計算や納税予測をした表なども

 

求められることがあります。

 

これらに加え

 

基本業務としては、ときどき税務調査があります。

 

税理士は、基本的に事務所のなかにいることが多いですが

 

訪問や研修、税務調査などで、事務所の外に出ることもあります。

 

昨今では、税理士の基本業務のうち

 

税務相談もオンライン面談が増え

 

税務書類のやりとりも電子メールが主流となる傾向にあります。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：繫忙期と閑散期、付随業務

税理士は、普段、何をしているか？

 

といっても、税理士の繁忙期と閑散期

 

付随業務によっても

 

異なってきます。

 

税理士の繁忙期は

 

個人の確定申告の件数が多い2月～3月

 

会社の法人税の申告の件数が多い5月あたりが、一般的です。

 

これらの繁忙期は、上記の基本業務のうち

 

税務書類の作成が中心となります。

 

一方、閑散期は

 

税理士会の研修や、HPの更新、新規の関与先との面談

 

といった付随業務が中心となることがあります。

 

もっとも、付随業務といっても

 

税理士によっては

 

一年を通じて、相続や資金調達、経営計画の進捗管理、会社設立の相談なども

 

請け負っています。

 

税理士は、普段、何をしているか？

 

といった際の付随業務は

 

DXに強い税理士、相続に強い税理士

 

都市部の税理士、郊外の税理士など

 

その税理士の専門性や地域性などによっても

 

大きく変わってきます。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：職員の人数、信頼関係

税理士は、普段、何をしているか？

 

は、職員の多い少ない、あるいは

 

職員への信頼度によっても

 

変わってきます。

 

職員が少ないもしくは、いない税理士は

 

上記の基本業務や付随業務を繁忙期と閑散期で使い分け

 

自分で、やることが多いですが

 

職員が多いもしくは、職員への信頼の厚い税理士は

 

事務所の管理（経営計画の進捗状況の確認や、税務書類のチェック等）

 

がメインとなり、基本業務や付随業務といった実務から

 

一定の距離を置くことがあります。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：まとめ

税理士は、普段、何をしているか？

 

ですが、基本的には、上記の

 

基本業務や、付随業務になります。

 

ただ、その基本業務や付随業務は

 

税理士の関与する関与先の

 

地域や業種、規模、DXの進め方、などによって

 

変わってきますし

 

税理士事務所内の職員の人数や信頼関係によっても

 

変わってきます。

 

このコラムは、税理士が普段、何をしているか？

 

といった素朴な疑問に答えるために

 

これまでの実務経験を総合的に振り返り

 

簡潔に書いたものです。

 

あくまで、税理士が普段、何をしているか？は

 

個人差があることをご了承ください。

決算書の提出を求められたら

 

税理士に相談しましょう。

 

目次

 

・決算書の提出が求められる場合とは

 

・決算書の提出が求めらたらどこに相談？

 

・決算書の範囲とは

 

・決算書は自分で作成するか税理士に依頼するか

 

・決算書の提出をいつ求められても大丈夫な体制づくり

 

・決算書の提出が求められる場合とは

決算書の提出が求められる場合とは、銀行融資や税務調査

 

税理士を交代する場合などです。

 

銀行融資で、決算書の提出が求めれる場合

 

過去3年分の決算書が必要となることが多いです。

 

税務調査で決算書の提出が求められる場合も同様です。

 

税務調査では、過去に無申告で

 

決算書を税務署に提出していない方には

 

青色申告をすすめ、その後、決算書も添付するように求めることがあります。

 

税理士を交代する場合も、過去の決算書の

 

提出が求められると思います。

 

決算書によっては、過去の赤字を引き継いだり、消費税の申告の仕方などを

 

確認できるからです。

 

・決算書の提出が求めらたらどこに相談？

決算書の提出は、税金と深く関係します。

 

税金を納めていないと、銀行融資でも、審査に通りづらくなります。

 

確定申告における青色申告特別控除の65万円控除も、申告期限内に

 

決算書の提出を求めています。

 

そのため、決算書の提出を求められたら、税理士に相談するのが

 

一般的です。

 

・決算書の範囲とは

決算書とは、個人の場合、白色申告なら収支内訳書

 

青色申告なら青色申告決算書

 

のことをいいます。

 

ただし、一口に決算書といっても、相手によっては

 

これらに加え、所得税の確定申告書や

 

消費税の申告書を求めることがあります。

 

決算書とは、会社の場合、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書

 

（合同会社の場合は、社員資本等変動計算書）

 

を指します。

 

ただし

 

提出先によっては

 

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（合同会社の場合は、社員資本等変動計算書）

 

勘定科目内訳書、法人税・消費税・都道府県民税・事業税、市町村民税の申告書、法人事業概況説明書

 

まで含みます。

 

・決算書は自分で作成するか税理士に依頼するか

決算書を自分で作成すると、税理士に依頼する場合に比べ、費用は浮きますが

 

精度に欠けることがあります。

 

その場合、決算書の提出が、銀行や税務署に求められた場合、太刀打ちできなくなることが

 

あります。

 

そのため、会社設立の直後や個人でもある程度収入のある方で

 

銀行融資や税務調査に備えたい場合は

 

税理士に決算書の作成を依頼するのが、一般的です。

 

・決算書の提出をいつ求められても大丈夫な体制づくり

決算書の提出は、思わぬ形でやってきます。

 

急にお金が必要になったから、銀行融資を受けたい。

 

税務調査が唐突にやってきた。

 

などといった場合

 

決算書をすぐに、用意するには、日ごろから、決算書の保管を

 

しっかりとしておく必要があります。

 

最悪、決算書を紛失したとしても

 

税理士事務所に依頼すれば

 

コピーがもらえることもあります。

税理士は、年間の売上いくらからつける？

 

税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが

 

年間の売上10万円からつけるかたもいるため

 

一概に、いくらからつけるべきとは言えません。

 

このコラムでは、便宜上

 

年間の売上1000万円からつける場合と年間の売上10万円からつける場合の

 

それぞれの理由を述べてゆきます。

 

目次

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上1000万円からつける理由

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上10万円からつける理由

 

・税理士は、売上いくらからつける？まとめ

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上1000万円からつける理由

税理士は、売上いくらからつけるかといえば

 

年間の売上1000万円からつけるという方も多いと思います。

 

その理由としては、以下のようなものがあります。

 

・税務調査がある。

 

・自分一人だと、会計処理や節税の方法がわからない

 

・記帳や決算書の作成に時間を取られる

 

年間の売上1000万円からつける理由・税務調査がある。

年間売上1000万円ほどある個人事業主の方で

 

過去、何年も無申告で、税務調査が入ったりすると

 

その後、税金の負担に苦しむことがあります。

 

こうした事態を避けるためにも

 

税理士をつけて、毎年、確定申告する必要があります。

 

年間の売上1000万円からつける理由・自分一人だと、会計処理や節税の方法がわからない

年間の売上1000万円くらいになると

 

売上をどのタイミングで立てるのか

 

減価償却のやり方は、正しいのか

 

などの会計処理の方法や

 

節税の方法が問題となることがあります。

 

こうした問題に適切に対処するためにも

 

税理士をつける必要があります。

 

年間の売上1000万円からつける理由・記帳や決算書の作成に時間を取られる

年間の売上1000万円くらいになると

 

帳簿の作成や、決算書類の作成にも

 

ある一定の時間がかかります。

 

少なく見積もってもこれらを自分で全部ひとりでやると

 

10時間～20時間は、かかります。

 

こうした時間を本業にあてるためにも

 

税理士をつける必要があります。

 

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上10万円からつける理由

税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが

 

年間の売上10万円からつけるかたもいます。

 

その理由としては、以下のようなものがあります。

 

・サラリーマンでも副業で、マイクロ法人をもっている

 

・新設法人で売上がほとんど、ない

 

・休眠明けの会社で、あまり稼働していない

 

年間の売上10万円からつける理由・サラリーマンでも副業で、マイクロ法人をもっている

サラリーマンでも副業でマイクロ法人をもっている場合などは

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

その場合、税理士に月々の顧問料を払わず

 

決算料のみの依頼でも、申告はしてもらうという方もいます。

 

年間の売上10万円からつける理由・新設法人で売上がほとんど、ない

新設法人で売上がほとんど、ない場合も

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

この場合、売上をあげるため、経費が先行していることもあります。

 

その場合、先行投資として税理士と顧問契約を交わしてもいいでしょう。

 

年間の売上10万円からつける理由・休眠明けの会社で、あまり稼働していない

休眠明けの会社が本格稼働する手前で

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

その場合、本格稼働するにあたり

 

税理士をつけることがあります。

 

・税理士は、売上いくらからつける？まとめ

税理士は、いくらからつける？といった場合

 

年間の売上1000万円からといった

 

まとまった売上からつけるのは、もちろんですが

 

年間の売上10万円からであっても

 

税理士をつけるかたは、たくさんいます。

 

そのため、税理士をいくらからつける？

 

というとき、一概に、売上がいくらからからつけるべき

 

とは、言えません。

当事務所では、少額の売上の方にも対応しています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

創業の際の税理士相談の際の持ち物について

 

個人的な見解を述べてみます。

 

基本的に手ぶらでOKですが

 

新設法人であれば、登記簿、定款のコピーなどがあるといいです。

 

目次

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：手ぶらの場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：新設法人の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：個人開業の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：創業融資の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：手ぶらの場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物は

 

基本的に手ぶらでかまいません。

 

創業の直前であれば

 

会社の登記簿も定款もないのが当たり前です。

 

創業の際の税理士相談では

 

創業までの流れなどの確認が中心となります。

 

そのため、手ぶらでいいので

 

いつ、どこで、どのように事業を始めるのか

 

といった基本的な内容を

 

税理士に説明できるようにしておくことが

 

大切です。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：新設法人の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

新設法人の場合

 

以下のようなものがあるといいです。

 

・登記簿、定款のコピー

 

・法人設立届書、青色申告の承認申請書、給与支払い事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期特例の承認申請書の控え

 

・法人成りした場合、個人事業主のときの確定申告書の控え

 

会社設立したばかりで、まったく何の手続きもしていない場合

 

・登記簿、定款のコピー

 

だけでも、かまいません。

 

その他、必要に応じて

 

記帳代行を税理士に依頼したい場合などは

 

帳簿書類などを持ち物に追加してもいいでしょう。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：個人開業の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

個人事業の開業の場合

 

以下のようなものがあるといいです。

 

・開業届、青色申告の承認申請書の控え

 

その他、必要に応じて

 

記帳代行を税理士に依頼したい場合などは

 

帳簿書類などを持ち物に追加してもいいでしょう。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：創業融資の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

創業融資の場合

 

創業計画書など、今後の事業プランがわかるものが

 

あるといいでしょう。

 

特に様式は、問いません。

税理士の無料相談の無料相談の範囲は、どこまでかというと

 

おおむね、税理士が受ける業務の内容、流れや費用

 

今後のタイムスケジュールの確認といったところです。

 

目次

 

・税理士の無料相談の範囲は、おおむね、どこまで？

 

・税理士の無料相談：個人、法人の確定申告の場合は、どこまでか

 

・税理士の無料相談：会社設立の場合は、どこまでか

 

・無料相談の流れ、無料相談の時間の目安

 

・税理士の無料相談の範囲は、おおむね、どこまで？

当税理士事務所の場合

 

おおむね、無料相談の範囲は、どこまでかというと

 

税理士が受ける業務の内容、流れや税理士報酬

 

今後のタイムスケジュールの確認といったところです。

 

無料相談は、あくまで、合法的な範囲に限りますので

 

脱税や見せ金といった法を逸脱するような相談は、受け付けられません。

 

また、無料相談の場合、個人事業から法人成りした場合の所得税、個人住民税と

 

法人税、法人住民税の税額の比較といったところまでは

 

時間の都合上、請け負えないこともあります。

 

近年、オンラインミーティングの普及により、日本国内であれば

 

税理士の無料相談は、どこからでも受けられるようになりました。

 

そのため、このコラムを書いている事務所は、東京都北区の赤羽にありますが

 

名古屋からでも、横浜からでも、オンラインミーティングであれば、無料相談は、受け付けています。

 

・税理士の無料相談：個人、法人の確定申告の場合は、どこまで？

当税理士事務所の場合、無料相談で個人、法人の確定申告の場合

 

確定申告の流れにはじまり、必要な資料、税理士報酬

 

インボイスの登録のメリット、デメリット、といったところまでが多いです

 

・税理士の無料相談：会社設立の場合は、どこまで？

当税理士事務所の場合、無料相談で会社設立の場合

 

会社設立までの流れにはじまり、費用、税理士とスポット契約か、顧問契約かの選択

 

決算月、資本金や役員報酬の設定の仕方、給与計算、帳簿のつけ方

 

創業融資を受けるかどうか、といったところまでが多いです。

 

・無料相談の流れ、無料相談の時間の目安

当税理士事務所の場合、無料相談の流れとしましは

 

下記のリンクにあるように、まずは、お電話、メールにてお問い合わせのうえ

 

無料相談の日程を調整します。

 

無料相談の流れ（リンク）

 

お時間は、30分～1時間ほどです。

 

 

 

 

確定申告や創業融資の申請を自分でやる方もいますが

 

税理士に依頼する最大のメリットは

 

税務や経営のサポートを通じて

 

本業に集中できる点です。

 

目次

 

・確定申告や創業融資の申請を自分でやると

 

・税理士に依頼する８つのメリット

 

・確定申告や創業融資の申請を自分でやると

確定申告や創業融資の申請を自分でやると

 

税理士報酬が発生しないので

 

たしかにお金はかかりません。

 

しかし、その分

 

時間と労力がかかります。

 

また、確定申告であれ、創業融資であれ

 

一定の期限までに書類を正確に書く必要があります。

 

自分でこれらの書類を書くと

 

書類をチェックしてくれる人がいませんし

 

書類のミスをフォローしてくれる人もいません。

 

確定申告や創業融資の申請を自分ですると

 

たしかに税理士報酬は発生しませんが

 

余計な時間と労力をかけたものの

 

船底に穴の開いた船のように

 

どこからミスが漏れ出すかわからないという

 

リスクを抱えることとなりがちです。

 

確定申告、自分でやるメリット・デメリット

 

・税理士に依頼する８つのメリット

税理士に依頼するメリットを

 

８つほどあげてみます。

 

これら８つのメリットに共通するのは

 

税理士に依頼することで

 

サラリーマンの方でも

 

経営者の方でも本業に集中できるという点です。

 

税理士に依頼するメリット①時間が浮く

個人の税理士に依頼すると

 

従業員と同じように源泉徴収します。

 

税理士に依頼するということは

 

経理の従業員を一人やとうことと同義であり

 

その分、経営者は時間を浮かすことができます。

 

これはサラリーマンでも同様です。

 

確定申告を税理士に依頼すれば

 

浮かせた時間は家族サービスなどに使えます。

 

税理士に依頼するとたしかにお金はかかりますが

 

その分のメリットとして時間を浮かせることができます。

 

税理士に依頼するとは

 

時間を買うことと言ってもいいでしょう。

 

税理士に依頼するメリット②他の専門家の紹介してもらえる

会社設立の際に税理士に相談すれば

 

設立登記のために司法書士を紹介してもらえたり

 

助成金なら社労士を紹介してもらえたりします。

 

士業は横でつながっています。

 

税理士は多くの士業と関わりながら仕事をしています。

 

税理士に依頼すれば

 

何か問題があるたびに一々

 

自分で専門家を探す必要はないのです。

 

テーマ別｜創業サポート・会社設立の専門家

 

税理士に依頼するメリット③身近な相談相手ができる

日本政策金融公庫の

 

「2015年度 起業と起業意識に関する調査」 

 

では、起業家のうち

 

税理士・会計士を相談相手と考える人が

 

16.5%と他の専門家に比べて最も高くなっています。

 

サラリーマンが確定申告する際も

 

経営者が年末調整する際も

 

一々、税務署に相談するのは

 

ハードルが高いと思います。

 

東京都北区は王子税務署一つで管轄していますが

 

税理士は200名以上います。

 

北区だけでも身近に税理士はたくさんいるので

 

相談相手を近くの税理士事務所に求めるのもいいでしょう。

 

近くの税理士事務所でいい理由

 

東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所

 

税理士に依頼するメリット④経営の相談もできる

税理士は税金の専門家ですが

 

決算書を作成しているので

 

経営の相談もできます。

 

税理士にできる経営相談の主なものは

 

下記のようなものです。

 

・銀行融資、日本政策金融公庫の創業融資

 

・助成金などのサポート

 

・経営分析、経営計画の作成

 

・後継者の教育

 

税理士に依頼するメリット⑤節税ができる

税理士に依頼するメリットのひとつに

 

節税があります。

 

ふるさと納税などは節税の方法として

 

よく知られていますが

 

小規模共済などは節税の方法として

 

まだまだ知名度が低いようです。

 

税理士に依頼するとこうした

 

専門家では当たり前だが

 

一般には知名度が低い安全な節税方法を知ることができます。

 

やってはいけない節税

 

税理士に依頼するメリット⑥税務署に対応してくれる

会社を経営したばかりだと

 

年末に茶色い封筒が税務署から

 

送られてきて途方に暮れるかたもいます。

 

こうした税務署への適切な対応ができるのは

 

税理士です。

 

税務調査への対応はもちろんですが

 

調査以外にも税務署との簡易な接触は

 

たくさんあります。

 

こうした税務署とのやり取りを代行してもらえるのは

 

税理士に依頼するメリットです。

 

税理士に依頼するメリット⑦丸投げできる

税理士に依頼するメリットは

 

帳簿、決算書、申告書の作成から

 

年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出まで

 

一切を丸投げできる点です。

 

確定申告書には提出期限が決められており

 

2年連続で期限後に申告すると

 

青色申告が取り消しとなります。

 

とは言え、本業をかかえているなか

 

期限内に確定申告書を出すのが困難な場合

 

税理士に丸投げすれば、なんとかなります。

 

確定申告を税理士に丸投げ｜費用とメリット

 

税理士丸投げのすべて（やり方・メリット等）

 

税理士に依頼するメリット⑧信用のある書類の作成ができる

税理士に依頼するメリットとして

 

税務署や金融機関から

 

信頼される書類の作成ができるという点があります。

 

国家試験で税法をとことん勉強するのは

 

税理士試験だけなので

 

税理士の作成する確定申告書に信用があるのは

 

もちろんですが

 

税理士事務所で実務経験を重ねると

 

銀行とのやりとりも増えてきます。

 

税理士に依頼するメリットとしては

 

銀行からも信用のある決算書の作成ができる

 

という点も受け加えておきます。

都会では田舎に比べると

 

税理士が多いためか

 

税理士交代も頻繁に行われるようです。

 

もっとも税理士交代は

 

むやみにしないほうがいいでしょう。

 

目次

 

・税理士交代の理由はひとつだけ

 

・税理士交代のタイミング

 

・税理士交代の際に必要な書類

 

・税理士交代のメリット

 

・税理士交代のデメリット

 

・税理士交代はむやみにしないほうがいい

 

・税理士交代の理由はひとつだけ

税理士交代の理由はひとつだけです。

 

税理士とのコミュケーション不足です。

 

税理士とのコミュニケーション不足が

 

決算内容についての理解に相違をもたらし

 

税理士と関与先の不和につながります。

 

税理士とのコミュニケーション不足となるのは

 

税理士の側で

 

積極的に連絡をとろうとしていないか

 

関与先がまったく連絡がとれないか

 

のいずれかに重心が置かれます。

 

多くの税理士は

 

関与先に対し

 

必要な連絡はとっているはずですが

 

関与先のなかには

 

半年間、税理士からの

 

メール、電話、FAX、手紙、LINEの

 

いずれにも反応しない方もいます。

 

こうした場合

 

税理士として

 

源泉所得税の納付や決算内容に関し

 

必要な確認事項が取れないので

 

結果的に関与先に不利益を与えてしまいます。

 

税理士とのコミュニケーション不足というとき

 

税理士に否がある場合もあります。

 

税理士事務所の生産性を上げるため

 

関与先への訪問の回数を減らしたり

 

電話の回数を減らすこともあります。

 

関与先のなかには

 

税理士が定期的に訪問することや

 

何度も連絡をくれることを

 

当然と思っているかたもいますが

 

税理士事務所側としては

 

1日に何度も職員で関与先に電話をさせることは

 

相応の負担を強いられていると思います。

 

税理士の仕事は

 

関与先とのコミュニケーション不足さえ

 

なければ基本的に問題なく

 

すんでしまうものばかりです。

 

ときどき

 

顧問税理士が融資の相談にのってくれなくて

 

別の税理士を探す方もいますが

 

その顧問税理士に

 

本当に融資の相談は、無理かどうか

 

確認していないこともあると思います。

 

よほど横柄な税理士はともかく

 

普通の税理士なら

 

関与先の相談に対し

 

一定の方向性を共有できるはずです。

 

・税理士交代のタイミング

とはいうものの

 

税理士を交代する場合

 

タイミングが重要です。

 

税理士交代のタイミングは

 

原則自由ですが

 

税理士が死亡した場合や

 

税理士が遠くの土地へ引っ越した場合などを除き

 

代表者の交代する際か

 

決算後が一般的です。

 

税理士交代のタイミング①代表者の交代

税理士交代は

 

会社の代表者の交代の際によくおきます。

 

会社の代表が

 

親族や第三者に代わるときなどは

 

税理士も交代してしまうことがよくあります。

 

代表者が交代する際に

 

税理士も交代する場合

 

新しい税理士には

 

年齢や場所が近い税理士が選ばれる傾向にあります。

 

経営者が税理士に求めるのは

 

年齢や場所以外にも

 

価値観が合うのかどうかといった

 

税理士との近さです。

 

代表者が交代する際は

 

こうした近さをもつ

 

税理士に交代したいという思いが強いのでしょう。

 

税理士交代のタイミング②決算後

税理士交代は

 

決算後にもよく起きます。

 

決算後はどの会社も

 

事業年度が新しくなります。

 

心機一転

 

これまでの税理士とのしがらみを断ち切り

 

新しい事業年度から

 

新しい税理士と付き合いたいと

 

思っている方も多いと思います。

 

・税理士交代の際に必要な書類

税理士交代の際に必要な主な書類は

 

以下のようなものです。

 

・過去3期分の総勘定元帳

 

・過去3期分の決算書、申告書

 

・過去3期分の現徴収簿

 

・会社設立時からの登記簿、定款、臨時株主総会議事録等

 

過去3期分の書類としたのは

 

税理士交代の直後に

 

税務調査が入った場合などを想定してのことです。

 

・税理士交代のメリット

税理士交代のメリットとして

 

よく聞くのは

 

税理士への業務の評価ではなく

 

税理士の人柄の評価です。

 

・以前の税理士に比べ横柄ではない

 

・以前の税理士に比べ親切

 

といった以外にも

 

融資や補助金の相談にのってくれるなど

 

税理士の業務への評価も

 

あるかもしれませんが

 

その税理士の業務の正当な評価は

 

税務署や他の税理士にしかできません。

 

もっとも

 

税理士の人柄といっても

 

千差万別ですし

 

税理士の人柄の解釈も

 

千差万別である以上

 

税理士交代の際は

 

人柄のいい税理士に当たるかどうかは

 

運次第です。

 

・税理士交代のデメリット

税理士交代のデメリットは

 

税理士交代のメリットと異なり

 

税理士の人柄というより

 

税理士の業務とつながるようです。

 

税理士の業務は

 

だいたいどこも同じですが

 

決算書の勘定科目の使い方や

 

訪問の際の滞在時間といった

 

細かいことは税理士により異なります。

 

税理士交代当初は

 

こうした細かい違いが

 

違和感となります。

 

ときに金融機関が融資の審査の際に

 

勘定科目の使い方の違いが

 

以前の税理士と異なる点を指摘し

 

審査が長引くことなどもあります。

 

また、税理士交代にともない

 

以前の税理士事務所からの

 

資料の引継ぎなどが煩雑になることもあります。

 

・税理士交代はむやみにしないほうがいい

このコラムは

 

税理士の交代をむやみに

 

すすめるものではありません。

 

税理士の交代は

 

税理士が死亡する場合などを除き

 

むやみにしても

 

以前より人柄のいい税理士が

 

やってきた。くらいのメリットです。

 

それくらいのメリットであれば

 

現在、付き合っている

 

税理士とコミュニケーションをよくとり

 

その力を最大限

 

発揮させるほうが

 

コスパはいいと思います。

 

それでもコスパにあわない場合は

 

税理士交代もやむをえませんが

 

税理士も人間ですし

 

長い間、付き合っていれば

 

少しくらいの不満はでてきます。

 

こうした点は

 

税理士との関係も

 

夫婦関係と似ているのかもしれません。

 

そのため、安易に

 

他の税理士への浮気をしないほうが

 

結果的にはいいと考えています。