フリーランスの方のための税理士丸投げとは

 

フリーランスの方の確定申告を税理士に全面的に任せるといったことです。

 

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

フリーランスの方の税務相談などは、オンラインで、全国に対応しています。

 

このコラムでは、フリーランスの方のための税理士丸投げの

 

概要、メリット、流れ、費用の目安、税理士丸投げのふたつの方法

 

について、簡単にふれてゆきます。

 

目次

 

・フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきか

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの概要

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのメリット

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの流れ

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの費用の目安

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのふたつの方法

 

・フリーランスの方の税理士の選び方

 

・フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきか

フリーランスの方は、年商いくらくらいから、税理士をつけるべきかと言えば

 

年商1000万円を超えるくらいから、という方が多いのが事実です。

 

年商1000万円を超えるくらいだと、消費税の申告の可能性も出てきますし

 

所得もある程度、高額になり、青色申告して節税する必要も出てくるからです。

 

ただし、なかには、過去に税務調査が入ったことなどがきっかけで

 

年商200万円未満の方であっても、税理士をつける方もいます。

 

また、フリーランスの方で、年商が1000万円を超えない場合でも

 

マイクロ法人をつくって、社会保険料を削減している方の場合などは

 

マイクロ法人の法人税の申告書等の作成も含め、税理士をつける方もいます。

 

そのため、フリーランスの方で、税理士をつけることを検討している場合

 

年商1000万円というのは、あくまで、税理士をつけるきっかけの一つにすぎません。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの概要

フリーランスの方のために、簡単に税理士丸投げの概要について

 

ふれてみます。

 

税理士に丸投げする場合とは一般に、記帳や決算書・申告書の作成等

 

年末調整や源泉所得税の事務手続き、償却資産税の申告といった

 

業務の代行をまるまると税理士任せにすることとを言います。

 

フリーランスの方の税理士丸投げであれば

 

こうした税理士に丸投げする業務の範囲は、一般的な法人にくらべて

 

やや、せまく、記帳や決算書・申告書の作成等のみの丸投げとなることも

 

多いのではないかと思います。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げのメリット

フリーランスの方が税理士に丸投げすると

 

たしかに、一定の費用は、かかりますが

 

メリットもあります。

 

フリーランスの方が税理士に丸投げするメリットとしては

 

・正確な税額計算が期待できる。

 

・申告期限までに間にあう可能性が高い。

 

・丸投げした分の時間を本業にあてられる。

 

・確定申告で税務署まで行かなくいい。

 

といったことがあげられます。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの流れ

フリーランスの方が税理士に丸投げする際の流れとしては

 

はじめての方の場合、税理士と対面または、オンラインで一度、面談などをしたうえで

 

11月～12月に1年分の領収書などを集計し、年明けに税理士事務所に持ってくのが、一般的です。

 

もっとも、フリーランスの方で税理士丸投げをする際は、申告期限のギリギリは避けるといいでしょう。

 

というのも、確定申告を税理士に丸投げする際、あまりに申告期限に近いと数字のチェックが行き届かず

 

経費の拾い漏れなどが生じ、不必要に高い税金を払うことになりかねないからです。

 

また、確定申告の際の税理士からの確認の連絡などについても

 

こまめに、返信をすることも、おすすめします。

 

・フリーランスの方のための税理士丸投げの費用の目安

フリーランスの方が、記帳や決算書・申告書の作成等を

 

当税理士事務所に丸投げする際の費用の目安は

 

89,800円～となります。

 

これは、あくまで、目安なので、実際のところ

 

要ご相談となります。

 

この89,800円というのは、下記の料金表のフルサポートに該当します。

 

当税理士事務所の場合、フルサポートは、丸投げと同じ意味です。

・フリーランスの方のための税理士丸投げのふたつの方法

フリーランスの方の税理士丸投げの方法としては

 

・初年度のみ、税理士に帳簿の作成から確定申告まで丸投げし

 

翌年から、自分でできることは、自分でやるという方法

 

・初年度から、毎年、丸投げする方法

 

のふたつがあります。

 

帳簿の作成のボリュームが少ない方や

 

税理士丸投げの費用がもったいない方などは、初年度のみ、丸投げでいいでしょうし

 

今後の税務調査などの対応もふくめ、税理士にいろいろ相談したい方は

 

初年度から、毎年、丸投げでもいいでしょう。

 

・フリーランスの方の税理士の選び方

フリーランスの方の税理士の選び方としては

 

・面談と資料のやり取りが、オンラインでできる税理士かどうか

 

・税理士報酬の料金表とサービス内容にずれがなく、リーズナブルかどうか

 

がポイントです。

 

・面談と資料のやり取りが、オンラインでできる税理士かどうか

フリーランスの方の場合、税理士との面談や資料のやり取りが

 

オンラインでできれば、税理士事務所に行く必要がありません。

 

その分、本業に時間をさけることになります。

 

・税理士報酬の料金表とサービス内容にずれがなく、リーズナブルかどうか

フリーランスの方で、年商が1000万円未満の方の場合

 

税理士報酬が、年間で、30万円を超えたら、きついと思います。

 

そのため、年間の税理士報酬の予算と予算に見合うだけの料金表かどうか

 

そして、その税理士報酬の料金表とサービス内容に大きなズレがないかどうかが

 

確認できる税理士が良いと思います。

税理士の変更の理由が

 

税理士の報酬が高いのであれば、格安の税理士を

 

税理士とのコミュニケーション不足であれば、連絡のマメな税理士を

 

選ぶことで、自分に合う税理士が見つかるはずです。

 

税理士変更の主な理由とは

税理士変更の理由としては

 

・税理士が廃業した

 

・税理士が遠方へ移動した

 

などのやむを得ない事情によるほか

 

・税理士が担当者任せにしている

 

・税理士報酬が高い

 

・税理士からの提案がない

 

・税理士が上から目線

 

といった税理士とのコミュニケーション不足や

 

税理士の報酬の高さに起因することが多いです。

 

税理士変更の理由・税理士が担当者任せにしている

税理士変更の理由の一つは

 

税理士が顧問先に職員を担当させ

 

税理士がほとんど面会しなくなるケースです。

 

税理士事務所の場合

 

基本は顧問先とのやり取りは職員がします。

 

しかし顧問先のなかには

 

税理士と直に接したいというかたもいます。

 

こうした要望に応えられないと

 

税理士の変更となることがあります。

 

税理士変更の理由・税理士報酬が高い

税理士変更の理由として税理士報酬の問題があります。

 

税理士報酬はおおよその相場感はありますが

 

税理士事務所により税理士報酬の基準はさまざまです。

 

こうした税理士報酬の基準に照らし

 

不相当に高額だと感じると

 

税理士変更となることがあります。

 

税理士変更の理由・税理士からの提案がない

税理士変更の理由として

 

税理士からの提案がないことがあります。

 

税理士が申告書しか作らず

 

経営分析や節税の提案などがないと

 

税理士に対し物足りなさを感じることもあるようです。

 

税理士変更の理由・税理士が上から目線

税理士変更の理由として

 

税理士が上から目線というのもあります。

 

上から目線というのは

 

税理士が顧問先をどう見るのか

 

顧問先がそれをどう感じるのか

 

といった主観的な部分であり

 

多くは税理士とのコミュニケーション不足から

 

そうした見方は生じてくるようです。

 

自分に合う税理士を探すための変更の理由

税理士の変更の理由が

 

・税理士が担当者任せにしている

 

・税理士報酬が高い

 

・税理士からの提案がない

 

・税理士が上から目線

 

といった、税理士とのコミュニケーション不足や

 

税理士の報酬の高さに起因する場合

 

その税理士の料金表を比較したり

 

税理士との連絡の頻度が、おおむねどのくらいか確認したり

 

するなどしたほうがいいです。

 

ちなみに、当税理士事務所では、平日であれば、メールやライン、電話の返信は

 

税理士自ら、翌日には、行いますし、決算の際は、節税の提案なども

 

積極的に行っています。

 

その結果

 

税理士の変更の理由が

 

税理士の報酬の高さによる場合、上記の料金表に変更させていただいたり

 

連絡もマメにとるため、関与先から、大きなクレームをいただいていません。

 

もっとも、当税理士事務所のサービスが完璧であるとは思っていません。

 

中には、上から目線と感じる方もいると思います。

 

そうしたご不満があれば、改善するよう努力するので、ご指摘ください。

 

 

税理士は、普段、何をしているか？

 

について、個人的な見解を簡単にご紹介します。

 

目次

 

・税理士は、普段、何をしているか？：基本業務

 

・税理士は、普段、何をしているか？：繁忙期と閑散期、付随業務

 

・税理士は、普段、何をしているか？：職員の人数、信頼関係

 

・税理士は、普段、何をしているか？：まとめ

 

・税理士は、普段、何をしているか？：基本業務

税理士は、普段、何をしているか？

 

といっても、税理士もたくさんいるため

 

千差万別です。

 

ただ、税理士の基本業務は

 

税務相談や税務書類の作成、記帳代行などです。

 

税務相談は、確定申告の仕方など、一般的なものと

 

不動産や相続など、専門性の高いものに

 

大別されます。

 

税務書類や、記帳代行などは

 

確定申告書や試算表といった書類の作成が中心となります。

 

関与先によっては、給与計算や納税予測をした表なども

 

求められることがあります。

 

これらに加え

 

基本業務としては、ときどき税務調査があります。

 

税理士は、基本的に事務所のなかにいることが多いですが

 

訪問や研修、税務調査などで、事務所の外に出ることもあります。

 

昨今では、税理士の基本業務のうち

 

税務相談もオンライン面談が増え

 

税務書類のやりとりも電子メールが主流となる傾向にあります。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：繫忙期と閑散期、付随業務

税理士は、普段、何をしているか？

 

といっても、税理士の繁忙期と閑散期

 

付随業務によっても

 

異なってきます。

 

税理士の繁忙期は

 

個人の確定申告の件数が多い2月～3月

 

会社の法人税の申告の件数が多い5月あたりが、一般的です。

 

これらの繁忙期は、上記の基本業務のうち

 

税務書類の作成が中心となります。

 

一方、閑散期は

 

税理士会の研修や、HPの更新、新規の関与先との面談

 

といった付随業務が中心となることがあります。

 

もっとも、付随業務といっても

 

税理士によっては

 

一年を通じて、相続や資金調達、経営計画の進捗管理、会社設立の相談なども

 

請け負っています。

 

税理士は、普段、何をしているか？

 

といった際の付随業務は

 

DXに強い税理士、相続に強い税理士

 

都市部の税理士、郊外の税理士など

 

その税理士の専門性や地域性などによっても

 

大きく変わってきます。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：職員の人数、信頼関係

税理士は、普段、何をしているか？

 

は、職員の多い少ない、あるいは

 

職員への信頼度によっても

 

変わってきます。

 

職員が少ないもしくは、いない税理士は

 

上記の基本業務や付随業務を繁忙期と閑散期で使い分け

 

自分で、やることが多いですが

 

職員が多いもしくは、職員への信頼の厚い税理士は

 

事務所の管理（経営計画の進捗状況の確認や、税務書類のチェック等）

 

がメインとなり、基本業務や付随業務といった実務から

 

一定の距離を置くことがあります。

 

・税理士は、普段、何をしているか？：まとめ

税理士は、普段、何をしているか？

 

ですが、基本的には、上記の

 

基本業務や、付随業務になります。

 

ただ、その基本業務や付随業務は

 

税理士の関与する関与先の

 

地域や業種、規模、DXの進め方、などによって

 

変わってきますし

 

税理士事務所内の職員の人数や信頼関係によっても

 

変わってきます。

 

このコラムは、税理士が普段、何をしているか？

 

といった素朴な疑問に答えるために

 

これまでの実務経験を総合的に振り返り

 

簡潔に書いたものです。

 

あくまで、税理士が普段、何をしているか？は

 

個人差があることをご了承ください。

決算書の提出を求められたら

 

税理士に相談しましょう。

 

目次

 

・決算書の提出が求められる場合とは

 

・決算書の提出が求めらたらどこに相談？

 

・決算書の範囲とは

 

・決算書は自分で作成するか税理士に依頼するか

 

・決算書の提出をいつ求められても大丈夫な体制づくり

 

・決算書の提出が求められる場合とは

決算書の提出が求められる場合とは、銀行融資や税務調査

 

税理士を交代する場合などです。

 

銀行融資で、決算書の提出が求めれる場合

 

過去3年分の決算書が必要となることが多いです。

 

税務調査で決算書の提出が求められる場合も同様です。

 

税務調査では、過去に無申告で

 

決算書を税務署に提出していない方には

 

青色申告をすすめ、その後、決算書も添付するように求めることがあります。

 

税理士を交代する場合も、過去の決算書の

 

提出が求められると思います。

 

決算書によっては、過去の赤字を引き継いだり、消費税の申告の仕方などを

 

確認できるからです。

 

・決算書の提出が求めらたらどこに相談？

決算書の提出は、税金と深く関係します。

 

税金を納めていないと、銀行融資でも、審査に通りづらくなります。

 

確定申告における青色申告特別控除の65万円控除も、申告期限内に

 

決算書の提出を求めています。

 

そのため、決算書の提出を求められたら、税理士に相談するのが

 

一般的です。

 

・決算書の範囲とは

決算書とは、個人の場合、白色申告なら収支内訳書

 

青色申告なら青色申告決算書

 

のことをいいます。

 

ただし、一口に決算書といっても、相手によっては

 

これらに加え、所得税の確定申告書や

 

消費税の申告書を求めることがあります。

 

決算書とは、会社の場合、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書

 

（合同会社の場合は、社員資本等変動計算書）

 

を指します。

 

ただし

 

提出先によっては

 

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（合同会社の場合は、社員資本等変動計算書）

 

勘定科目内訳書、法人税・消費税・都道府県民税・事業税、市町村民税の申告書、法人事業概況説明書

 

まで含みます。

 

・決算書は自分で作成するか税理士に依頼するか

決算書を自分で作成すると、税理士に依頼する場合に比べ、費用は浮きますが

 

精度に欠けることがあります。

 

その場合、決算書の提出が、銀行や税務署に求められた場合、太刀打ちできなくなることが

 

あります。

 

そのため、会社設立の直後や個人でもある程度収入のある方で

 

銀行融資や税務調査に備えたい場合は

 

税理士に決算書の作成を依頼するのが、一般的です。

 

・決算書の提出をいつ求められても大丈夫な体制づくり

決算書の提出は、思わぬ形でやってきます。

 

急にお金が必要になったから、銀行融資を受けたい。

 

税務調査が唐突にやってきた。

 

などといった場合

 

決算書をすぐに、用意するには、日ごろから、決算書の保管を

 

しっかりとしておく必要があります。

 

最悪、決算書を紛失したとしても

 

税理士事務所に依頼すれば

 

コピーがもらえることもあります。

税理士は、年間の売上いくらからつける？

 

税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが

 

年間の売上10万円からつけるかたもいるため

 

一概に、いくらからつけるべきとは言えません。

 

このコラムでは、便宜上

 

年間の売上1000万円からつける場合と年間の売上10万円からつける場合の

 

それぞれの理由を述べてゆきます。

 

目次

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上1000万円からつける理由

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上10万円からつける理由

 

・税理士は、売上いくらからつける？まとめ

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上1000万円からつける理由

税理士は、売上いくらからつけるかといえば

 

年間の売上1000万円からつけるという方も多いと思います。

 

その理由としては、以下のようなものがあります。

 

・税務調査がある。

 

・自分一人だと、会計処理や節税の方法がわからない

 

・記帳や決算書の作成に時間を取られる

 

年間の売上1000万円からつける理由・税務調査がある。

年間売上1000万円ほどある個人事業主の方で

 

過去、何年も無申告で、税務調査が入ったりすると

 

その後、税金の負担に苦しむことがあります。

 

こうした事態を避けるためにも

 

税理士をつけて、毎年、確定申告する必要があります。

 

年間の売上1000万円からつける理由・自分一人だと、会計処理や節税の方法がわからない

年間の売上1000万円くらいになると

 

売上をどのタイミングで立てるのか

 

減価償却のやり方は、正しいのか

 

などの会計処理の方法や

 

節税の方法が問題となることがあります。

 

こうした問題に適切に対処するためにも

 

税理士をつける必要があります。

 

年間の売上1000万円からつける理由・記帳や決算書の作成に時間を取られる

年間の売上1000万円くらいになると

 

帳簿の作成や、決算書類の作成にも

 

ある一定の時間がかかります。

 

少なく見積もってもこれらを自分で全部ひとりでやると

 

10時間～20時間は、かかります。

 

こうした時間を本業にあてるためにも

 

税理士をつける必要があります。

 

 

・税理士は、売上いくらからつける？年間の売上10万円からつける理由

税理士は、年間の売上1000万円からつけるとも言われていますが

 

年間の売上10万円からつけるかたもいます。

 

その理由としては、以下のようなものがあります。

 

・サラリーマンでも副業で、マイクロ法人をもっている

 

・新設法人で売上がほとんど、ない

 

・休眠明けの会社で、あまり稼働していない

 

年間の売上10万円からつける理由・サラリーマンでも副業で、マイクロ法人をもっている

サラリーマンでも副業でマイクロ法人をもっている場合などは

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

その場合、税理士に月々の顧問料を払わず

 

決算料のみの依頼でも、申告はしてもらうという方もいます。

 

年間の売上10万円からつける理由・新設法人で売上がほとんど、ない

新設法人で売上がほとんど、ない場合も

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

この場合、売上をあげるため、経費が先行していることもあります。

 

その場合、先行投資として税理士と顧問契約を交わしてもいいでしょう。

 

年間の売上10万円からつける理由・休眠明けの会社で、あまり稼働していない

休眠明けの会社が本格稼働する手前で

 

年間の売上10万円ということもあります。

 

その場合、本格稼働するにあたり

 

税理士をつけることがあります。

 

・税理士は、売上いくらからつける？まとめ

税理士は、いくらからつける？といった場合

 

年間の売上1000万円からといった

 

まとまった売上からつけるのは、もちろんですが

 

年間の売上10万円からであっても

 

税理士をつけるかたは、たくさんいます。

 

そのため、税理士をいくらからつける？

 

というとき、一概に、売上がいくらからからつけるべき

 

とは、言えません。

当事務所では、少額の売上の方にも対応しています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

創業の際の税理士相談の際の持ち物について

 

個人的な見解を述べてみます。

 

基本的に手ぶらでOKですが

 

新設法人であれば、登記簿、定款のコピーなどがあるといいです。

 

目次

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：手ぶらの場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：新設法人の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：個人開業の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：創業融資の場合

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：手ぶらの場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物は

 

基本的に手ぶらでかまいません。

 

創業の直前であれば

 

会社の登記簿も定款もないのが当たり前です。

 

創業の際の税理士相談では

 

創業までの流れなどの確認が中心となります。

 

そのため、手ぶらでいいので

 

いつ、どこで、どのように事業を始めるのか

 

といった基本的な内容を

 

税理士に説明できるようにしておくことが

 

大切です。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：新設法人の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

新設法人の場合

 

以下のようなものがあるといいです。

 

・登記簿、定款のコピー

 

・法人設立届書、青色申告の承認申請書、給与支払い事務所等の開設届出書

 

源泉所得税の納期特例の承認申請書の控え

 

・法人成りした場合、個人事業主のときの確定申告書の控え

 

会社設立したばかりで、まったく何の手続きもしていない場合

 

・登記簿、定款のコピー

 

だけでも、かまいません。

 

その他、必要に応じて

 

記帳代行を税理士に依頼したい場合などは

 

帳簿書類などを持ち物に追加してもいいでしょう。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：個人開業の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

個人事業の開業の場合

 

以下のようなものがあるといいです。

 

・開業届、青色申告の承認申請書の控え

 

その他、必要に応じて

 

記帳代行を税理士に依頼したい場合などは

 

帳簿書類などを持ち物に追加してもいいでしょう。

 

・創業の際の税理士相談の際の持ち物：創業融資の場合

創業の際の税理士相談の際の持ち物ですが

 

創業融資の場合

 

創業計画書など、今後の事業プランがわかるものが

 

あるといいでしょう。

 

特に様式は、問いません。

税理士の無料相談の無料相談の範囲は、どこまでかというと

 

おおむね、税理士が受ける業務の内容、流れや費用

 

今後のタイムスケジュールの確認といったところです。

 

目次

 

・税理士の無料相談の範囲は、おおむね、どこまで？

 

・税理士の無料相談：個人、法人の確定申告の場合は、どこまでか

 

・税理士の無料相談：会社設立の場合は、どこまでか

 

・無料相談の流れ、無料相談の時間の目安

 

・税理士の無料相談の範囲は、おおむね、どこまで？

当税理士事務所の場合

 

おおむね、無料相談の範囲は、どこまでかというと

 

税理士が受ける業務の内容、流れや税理士報酬

 

今後のタイムスケジュールの確認といったところです。

 

無料相談は、あくまで、合法的な範囲に限りますので

 

脱税や見せ金といった法を逸脱するような相談は、受け付けられません。

 

また、無料相談の場合、個人事業から法人成りした場合の所得税、個人住民税と

 

法人税、法人住民税の税額の比較といったところまでは

 

時間の都合上、請け負えないこともあります。

 

近年、オンラインミーティングの普及により、日本国内であれば

 

税理士の無料相談は、どこからでも受けられるようになりました。

 

そのため、このコラムを書いている事務所は、東京都北区の赤羽にありますが

 

名古屋からでも、横浜からでも、オンラインミーティングであれば、無料相談は、受け付けています。

 

・税理士の無料相談：個人、法人の確定申告の場合は、どこまで？

当税理士事務所の場合、無料相談で個人、法人の確定申告の場合

 

確定申告の流れにはじまり、必要な資料、税理士報酬

 

インボイスの登録のメリット、デメリット、といったところまでが多いです

 

・税理士の無料相談：会社設立の場合は、どこまで？

当税理士事務所の場合、無料相談で会社設立の場合

 

会社設立までの流れにはじまり、費用、税理士とスポット契約か、顧問契約かの選択

 

決算月、資本金や役員報酬の設定の仕方、給与計算、帳簿のつけ方

 

創業融資を受けるかどうか、といったところまでが多いです。

 

・無料相談の流れ、無料相談の時間の目安

当税理士事務所の場合、無料相談の流れとしましは

 

下記のリンクにあるように、まずは、お電話、メールにてお問い合わせのうえ

 

無料相談の日程を調整します。

 

無料相談の流れ（リンク）

 

お時間は、30分～1時間ほどです。

 

 

 

 

確定申告や創業融資の申請を自分でやる方もいますが

 

税理士に依頼する最大のメリットは

 

税務や経営のサポートを通じて

 

本業に集中できる点です。

 

目次

 

・確定申告や創業融資の申請を自分でやると

 

・税理士に依頼する８つのメリット

 

・確定申告や創業融資の申請を自分でやると

確定申告や創業融資の申請を自分でやると

 

税理士報酬が発生しないので

 

たしかにお金はかかりません。

 

しかし、その分

 

時間と労力がかかります。

 

また、確定申告であれ、創業融資であれ

 

一定の期限までに書類を正確に書く必要があります。

 

自分でこれらの書類を書くと

 

書類をチェックしてくれる人がいませんし

 

書類のミスをフォローしてくれる人もいません。

 

確定申告や創業融資の申請を自分ですると

 

たしかに税理士報酬は発生しませんが

 

余計な時間と労力をかけたものの

 

船底に穴の開いた船のように

 

どこからミスが漏れ出すかわからないという

 

リスクを抱えることとなりがちです。

 

確定申告、自分でやるメリット・デメリット

 

・税理士に依頼する８つのメリット

税理士に依頼するメリットを

 

８つほどあげてみます。

 

これら８つのメリットに共通するのは

 

税理士に依頼することで

 

サラリーマンの方でも

 

経営者の方でも本業に集中できるという点です。

 

税理士に依頼するメリット①時間が浮く

個人の税理士に依頼すると

 

従業員と同じように源泉徴収します。

 

税理士に依頼するということは

 

経理の従業員を一人やとうことと同義であり

 

その分、経営者は時間を浮かすことができます。

 

これはサラリーマンでも同様です。

 

確定申告を税理士に依頼すれば

 

浮かせた時間は家族サービスなどに使えます。

 

税理士に依頼するとたしかにお金はかかりますが

 

その分のメリットとして時間を浮かせることができます。

 

税理士に依頼するとは

 

時間を買うことと言ってもいいでしょう。

 

税理士に依頼するメリット②他の専門家の紹介してもらえる

会社設立の際に税理士に相談すれば

 

設立登記のために司法書士を紹介してもらえたり

 

助成金なら社労士を紹介してもらえたりします。

 

士業は横でつながっています。

 

税理士は多くの士業と関わりながら仕事をしています。

 

税理士に依頼すれば

 

何か問題があるたびに一々

 

自分で専門家を探す必要はないのです。

 

テーマ別｜創業サポート・会社設立の専門家

 

税理士に依頼するメリット③身近な相談相手ができる

日本政策金融公庫の

 

「2015年度 起業と起業意識に関する調査」 

 

では、起業家のうち

 

税理士・会計士を相談相手と考える人が

 

16.5%と他の専門家に比べて最も高くなっています。

 

サラリーマンが確定申告する際も

 

経営者が年末調整する際も

 

一々、税務署に相談するのは

 

ハードルが高いと思います。

 

東京都北区は王子税務署一つで管轄していますが

 

税理士は200名以上います。

 

北区だけでも身近に税理士はたくさんいるので

 

相談相手を近くの税理士事務所に求めるのもいいでしょう。

 

近くの税理士事務所でいい理由

 

東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所

 

税理士に依頼するメリット④経営の相談もできる

税理士は税金の専門家ですが

 

決算書を作成しているので

 

経営の相談もできます。

 

税理士にできる経営相談の主なものは

 

下記のようなものです。

 

・銀行融資、日本政策金融公庫の創業融資

 

・助成金などのサポート

 

・経営分析、経営計画の作成

 

・後継者の教育

 

税理士に依頼するメリット⑤節税ができる

税理士に依頼するメリットのひとつに

 

節税があります。

 

ふるさと納税などは節税の方法として

 

よく知られていますが

 

小規模共済などは節税の方法として

 

まだまだ知名度が低いようです。

 

税理士に依頼するとこうした

 

専門家では当たり前だが

 

一般には知名度が低い安全な節税方法を知ることができます。

 

やってはいけない節税

 

税理士に依頼するメリット⑥税務署に対応してくれる

会社を経営したばかりだと

 

年末に茶色い封筒が税務署から

 

送られてきて途方に暮れるかたもいます。

 

こうした税務署への適切な対応ができるのは

 

税理士です。

 

税務調査への対応はもちろんですが

 

調査以外にも税務署との簡易な接触は

 

たくさんあります。

 

こうした税務署とのやり取りを代行してもらえるのは

 

税理士に依頼するメリットです。

 

税理士に依頼するメリット⑦丸投げできる

税理士に依頼するメリットは

 

帳簿、決算書、申告書の作成から

 

年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出まで

 

一切を丸投げできる点です。

 

確定申告書には提出期限が決められており

 

2年連続で期限後に申告すると

 

青色申告が取り消しとなります。

 

とは言え、本業をかかえているなか

 

期限内に確定申告書を出すのが困難な場合

 

税理士に丸投げすれば、なんとかなります。

 

確定申告を税理士に丸投げ｜費用とメリット

 

税理士丸投げのすべて（やり方・メリット等）

 

税理士に依頼するメリット⑧信用のある書類の作成ができる

税理士に依頼するメリットとして

 

税務署や金融機関から

 

信頼される書類の作成ができるという点があります。

 

国家試験で税法をとことん勉強するのは

 

税理士試験だけなので

 

税理士の作成する確定申告書に信用があるのは

 

もちろんですが

 

税理士事務所で実務経験を重ねると

 

銀行とのやりとりも増えてきます。

 

税理士に依頼するメリットとしては

 

銀行からも信用のある決算書の作成ができる

 

という点も受け加えておきます。

都会では田舎に比べると

 

税理士が多いためか

 

税理士交代も頻繁に行われるようです。

 

もっとも税理士交代は

 

むやみにしないほうがいいでしょう。

 

目次

 

・税理士交代の理由はひとつだけ

 

・税理士交代のタイミング

 

・税理士交代の際に必要な書類

 

・税理士交代のメリット

 

・税理士交代のデメリット

 

・税理士交代はむやみにしないほうがいい

 

・税理士交代の理由はひとつだけ

税理士交代の理由はひとつだけです。

 

税理士とのコミュケーション不足です。

 

税理士とのコミュニケーション不足が

 

決算内容についての理解に相違をもたらし

 

税理士と関与先の不和につながります。

 

税理士とのコミュニケーション不足となるのは

 

税理士の側で

 

積極的に連絡をとろうとしていないか

 

関与先がまったく連絡がとれないか

 

のいずれかに重心が置かれます。

 

多くの税理士は

 

関与先に対し

 

必要な連絡はとっているはずですが

 

関与先のなかには

 

半年間、税理士からの

 

メール、電話、FAX、手紙、LINEの

 

いずれにも反応しない方もいます。

 

こうした場合

 

税理士として

 

源泉所得税の納付や決算内容に関し

 

必要な確認事項が取れないので

 

結果的に関与先に不利益を与えてしまいます。

 

税理士とのコミュニケーション不足というとき

 

税理士に否がある場合もあります。

 

税理士事務所の生産性を上げるため

 

関与先への訪問の回数を減らしたり

 

電話の回数を減らすこともあります。

 

関与先のなかには

 

税理士が定期的に訪問することや

 

何度も連絡をくれることを

 

当然と思っているかたもいますが

 

税理士事務所側としては

 

1日に何度も職員で関与先に電話をさせることは

 

相応の負担を強いられていると思います。

 

税理士の仕事は

 

関与先とのコミュニケーション不足さえ

 

なければ基本的に問題なく

 

すんでしまうものばかりです。

 

ときどき

 

顧問税理士が融資の相談にのってくれなくて

 

別の税理士を探す方もいますが

 

その顧問税理士に

 

本当に融資の相談は、無理かどうか

 

確認していないこともあると思います。

 

よほど横柄な税理士はともかく

 

普通の税理士なら

 

関与先の相談に対し

 

一定の方向性を共有できるはずです。

 

・税理士交代のタイミング

とはいうものの

 

税理士を交代する場合

 

タイミングが重要です。

 

税理士交代のタイミングは

 

原則自由ですが

 

税理士が死亡した場合や

 

税理士が遠くの土地へ引っ越した場合などを除き

 

代表者の交代する際か

 

決算後が一般的です。

 

税理士交代のタイミング①代表者の交代

税理士交代は

 

会社の代表者の交代の際によくおきます。

 

会社の代表が

 

親族や第三者に代わるときなどは

 

税理士も交代してしまうことがよくあります。

 

代表者が交代する際に

 

税理士も交代する場合

 

新しい税理士には

 

年齢や場所が近い税理士が選ばれる傾向にあります。

 

経営者が税理士に求めるのは

 

年齢や場所以外にも

 

価値観が合うのかどうかといった

 

税理士との近さです。

 

代表者が交代する際は

 

こうした近さをもつ

 

税理士に交代したいという思いが強いのでしょう。

 

税理士交代のタイミング②決算後

税理士交代は

 

決算後にもよく起きます。

 

決算後はどの会社も

 

事業年度が新しくなります。

 

心機一転

 

これまでの税理士とのしがらみを断ち切り

 

新しい事業年度から

 

新しい税理士と付き合いたいと

 

思っている方も多いと思います。

 

・税理士交代の際に必要な書類

税理士交代の際に必要な主な書類は

 

以下のようなものです。

 

・過去3期分の総勘定元帳

 

・過去3期分の決算書、申告書

 

・過去3期分の現徴収簿

 

・会社設立時からの登記簿、定款、臨時株主総会議事録等

 

過去3期分の書類としたのは

 

税理士交代の直後に

 

税務調査が入った場合などを想定してのことです。

 

・税理士交代のメリット

税理士交代のメリットとして

 

よく聞くのは

 

税理士への業務の評価ではなく

 

税理士の人柄の評価です。

 

・以前の税理士に比べ横柄ではない

 

・以前の税理士に比べ親切

 

といった以外にも

 

融資や補助金の相談にのってくれるなど

 

税理士の業務への評価も

 

あるかもしれませんが

 

その税理士の業務の正当な評価は

 

税務署や他の税理士にしかできません。

 

もっとも

 

税理士の人柄といっても

 

千差万別ですし

 

税理士の人柄の解釈も

 

千差万別である以上

 

税理士交代の際は

 

人柄のいい税理士に当たるかどうかは

 

運次第です。

 

・税理士交代のデメリット

税理士交代のデメリットは

 

税理士交代のメリットと異なり

 

税理士の人柄というより

 

税理士の業務とつながるようです。

 

税理士の業務は

 

だいたいどこも同じですが

 

決算書の勘定科目の使い方や

 

訪問の際の滞在時間といった

 

細かいことは税理士により異なります。

 

税理士交代当初は

 

こうした細かい違いが

 

違和感となります。

 

ときに金融機関が融資の審査の際に

 

勘定科目の使い方の違いが

 

以前の税理士と異なる点を指摘し

 

審査が長引くことなどもあります。

 

また、税理士交代にともない

 

以前の税理士事務所からの

 

資料の引継ぎなどが煩雑になることもあります。

 

・税理士交代はむやみにしないほうがいい

このコラムは

 

税理士の交代をむやみに

 

すすめるものではありません。

 

税理士の交代は

 

税理士が死亡する場合などを除き

 

むやみにしても

 

以前より人柄のいい税理士が

 

やってきた。くらいのメリットです。

 

それくらいのメリットであれば

 

現在、付き合っている

 

税理士とコミュニケーションをよくとり

 

その力を最大限

 

発揮させるほうが

 

コスパはいいと思います。

 

それでもコスパにあわない場合は

 

税理士交代もやむをえませんが

 

税理士も人間ですし

 

長い間、付き合っていれば

 

少しくらいの不満はでてきます。

 

こうした点は

 

税理士との関係も

 

夫婦関係と似ているのかもしれません。

 

そのため、安易に

 

他の税理士への浮気をしないほうが

 

結果的にはいいと考えています。

赤羽駅のすぐ近く、東京都、北区、赤羽の税理士事務所です。

 

創業融資や税務顧問の初回相談は、無料です。

 

初回面談は、オフライン、オンラインの両方に対応しています。

 

目次

 

・スタートアップを応援する税理士の格安、顧問料月額1万1千円～

 

・スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット

 

・スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安？

 

・スタートアップで、格安の税理士の仕事の品質について

 

スタートアップを応援する税理士の格安、顧問料月額1万1千円～

当税理士事務所の料金表です。

 

スタートアップの1年目の会社で、初年度の年商が1000万円未満の場合

 

年間、面談は1回で

 

月額の税務顧問料が1万１千円×12か月＋法人税申告書の作成提出等で118,800円

 

＝250,800円

 

これに、年末調整等を加えると、数万程度かかります。

 

面談は、1回ですが、メールやライン、電話などの相談は、随時、受け付けています。

 

税務顧問料には、記帳代行や、税務相談、各種届出の提出も含まれます。

 

顧問契約をしていただければ、インボイス登録の代行も無料です。

 

もっとも、なかには、記帳は、自社で行うため

 

決算のみを格安で、依頼したい場合もあります。

 

その場合、初年度の年商が1000万円未満なら

 

法人税申告書の作成提出等で118,800円

 

これに、年末調整等を加えると、数万程度が加わるという見積もりです。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリットとして

 

・税務の不安を解消できる

 

・本業に集中できる

 

点が、あげられます。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット・税務の不安を解消できる

スタートアップでも税理士と顧問契約すると

 

税務の不安を解消できます。

 

税理士と顧問契約すると、税務申告の時期になると

 

連絡があるので、無申告になる不安を防止できます。

 

また、税理士と顧問契約して、記帳代行を依頼すれば

 

社長個人の使いこみなどにチェックが入り

 

脱税の防止にもなります。

 

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリット・本業に集中できる

スタートアップでも税理士と顧問契約するメリットとして

 

本業に集中できます。

 

税理士に記帳代行を依頼すれば、会計ソフトの入力の時間を

 

本業にあてられます。

 

また、税理士と顧問契約し、税理士が税務署などに代理で応対すれば

 

その分の時間も、本業にあてられます。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安？

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

・税理士の作業の量が少ない

 

・税理士の業務がワンパターン化

 

ためです。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安・税理士の作業の量が少ない

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

ひとつは、税理士の作業の量が少ないからです。

 

スタートアップの場合、商売が軌道にのっていないことや

 

売上に伸びしろがあることなどにより

 

従業員の数や取引の数が少ない傾向にあります。

 

こうした傾向のもと、税理士が記帳代行する量も少なくなり

 

法人税申告書につける別表も少なめになるため

 

税理士とすれば、比較的、短時間で、業務がこなせます。

 

そのため、スタートアップの場合、税理士の報酬は

 

格安で設定することが可能です。

 

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安・税理士の業務がワンパターン化

スタートアップだと、なぜ、税理士の報酬が格安になるかと言えば

 

ひとつは、税理士の業務がワンパターンになりがちだからです。

 

スタートアップの会社の場合

 

会社設立などの届出や電子申告の開始届の代理などの初期設定にはじまり

 

記帳代行、源泉徴収事務、法人税申告書等の作成と提出と

 

税理士の業務がワンパターン化しやすく、その分

 

税理士の熟練度があがります。

 

税理士の業務も、熟練度のあがりやすいものの場合

 

比較的、短時間で、業務がこなせます。

 

そのため、スタートアップの場合、税理士の報酬は

 

格安で設定することが可能です。

 

スタートアップで、格安の税理士の仕事の品質について

スタートアップで、格安の税理士というと

 

仕事の品質について、疑念を持たれる方もいますが

 

税理士の業務がワンパターン化しやすいため

 

品質は、一定に保たれます。

 

たとえば、スタートアップで、初年度、赤字で

 

法人住民税の均等割だけしか、納税がないという税務申告の場合

 

多くの法人が似通った申告内容となります。

 

こうしたワンパターン化により、似通った申告内容を経験しているため

 

格安であっても、申告のミスは、少なくなる傾向にあり

 

税理士の業務の品質は、一定に保たれていると言えます。

小さな会社や個人事業主が税理士と

 

オンラインのみだとどうなるのか？

 

個人的な結論としましては

 

電子メールでのやりとりが中心になると思います。

 

目次

 

・税理士とオンラインのみは、電子メール中心

 

・電子メールで税理士とやりとりする際の留意点

 

・まとめ

 

・税理士とオンラインのみは、電子メール中心

平成の中ごろ

 

関与先とのやりとりは、電話や対面が中心でしたが

 

令和になってからは、それらに変わり、オンラインが中心となっています。

 

小さな会社や個人事業主が、これまで通り

 

税務相談や、記帳代行、会社決算や、個人の確定申告を

 

税理士に依頼する場合、オンラインは、とても便利です。

 

電子メールを使えば、時間を選ばず、確定申告の資料を税理士に送れますし

 

オンライン相談を使えば、お互いに会社の本店所在地や税理士事務所に行き来せずとも

 

税務相談が可能だからです。

 

もっとも、小さな会社や個人事業主の場合

 

毎月、税理士とオンラインの税務相談をするような

 

必要性にせまられないと思います。

 

小さな会社や個人事業主で

 

税理士とオンラインのみのやりとりをする場合

 

簡単な税務相談や顧問契約の見積もりなども

 

基本的に電子メールでできてしまうため

 

いきおい、電子メール中心と言ってもいいような気がします。

 

・電子メールで税理士とやりとりする際の留意点

とは、言うものの、電子メールも万能ではありません。

 

電子メールで税理士とやりとりする際の留意点としては

 

・お互いにメールのチェックをこまめに行う。

 

・具体的な表現にする。

 

・税理士からの請求書の保存要件を確認する。

 

といったことも必要です。

 

・お互いにメールのチェックをこまめに行う。

電子メールでやりとりする場合

 

関与先も税理士も互いにメールをこまめにチェックすることが

 

必要です。

 

電子メールの場合、迷惑メールもたくさん送られてくることから

 

それらに互いのメールが紛れてしまいがちです。

 

できれば、一日一回は、メールのチェックをするといいでしょう。

 

・具体的な表現にする。

電子メールの場合

 

具体的な表現にすることが重要です。

 

決算書を税理士にメール添付するよう書いたとしても

 

いつの決算書なのか、過去何期分か、決算書のうち

 

必要なのは、どの書類とどの書類か

 

など、具体的に書くと税理士は、わかりやすいです。

 

・税理士からの請求書の保存要件を確認する。

電子メールの場合

 

税理士からメール添付で送られた請求書は

 

電子取引データとなります。

 

そのため

 

電子帳簿保存法の保存要件を確認することも必要です。

 

・まとめ

このコラムでは

 

小さな会社や個人事業主が

 

税務相談や、記帳代行、会社決算や、個人の確定申告を

 

オンラインのみで税理士に依頼する場合を想定しています。

 

実際、オンラインのみでのやりとりが開始し

 

それが何年もたつと、実際に税理士と会うこともないまま

 

何年も確定申告が続いている・・・

 

といったことも珍しくありません。

 

こうしたなかで、実際に会うことがないからこそ

 

あらためて、オンライン上でこそ

 

税理士と関与先の信頼関係が重要なのだと思ったりします。

 

 

 

 

 

税理士に1時間、相談をすれば

 

相談料は、そのまま顧問料等に含まれることが多く

 

スポットの相談であっても

 

5000円とも1万円とも言われることがありますが

 

必ずしも、税理士の相談料の1時間が、有料とは限りません。

 

目次

 

・税理士の相談料の1時間の多くは、顧問料等に含まれる

 

・税理士の相談料の1時間は、有料とは限らない

 

・税理士の相談料の1時間が、無料となる場合

 

・税理士の相談料の1時間の多くは、顧問料等に含まれる

税理士の相談料の1時間は

 

顧問料や、法人の決算料、個人の確定申告の料金のなかに

 

含まれます。

 

というのも、税理士に相談したら、多くの場合

 

試算表や、法人の決算書、個人の確定申告書

 

といった書類の作成にいたるからです。

 

そのため、書類の作成と相談は、切り離せない関係にあり

 

相談料は、そのまま、顧問料や、法人の決算料、個人の確定申告の料金のなかに

 

含まれることが多いです。

 

・税理士の相談料の1時間は、有料とは限らない

書類の作成とは、別に

 

税理士に1時間、相談をすれば

 

5000円とも1万円とも言われることがありますが

 

1時間の相談料が発生するかどうかは

 

税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によります。 

 

税理士の相談料に対する考え方として

 

スポット相談として、1時間あたりの相談料を請求すべきという考えがある一方で

 

顧問契約などに結びつく可能性もあるため

 

初回相談限定で、1時間まで、相談料を無料とする考えもあります。

 

また、税理士の相談料の1時間が有料になるかどうかは

 

1時間の頻度にもよります。

 

初回の相談が1時間で

 

その後、スポットの決算や確定申告、顧問契約にもいたらず

 

年間、複数回にわたり、平均1時間程度、相談した場合

 

相談料は、有料になると思いますが

 

初回の相談が1時間で

 

その後、スポットの決算や確定申告、顧問契約にいたるのであれば

 

初回の1時間の相談は、無料になることが多いと思います。

 

税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によるとはいえ

 

税理士の相談料の1時間が、有料とは限らない理由としては

 

・初回の1時間の無料相談で、顧問契約などに至れば、損にならないこと

 

・初回のみの1時間の無料相談であれば、税理士の善意のなかにおさまること

 

などがあげられます。

 

・税理士の相談料の1時間が、無料となる場合

税理士の相談料の1時間は、有料とは限らないと書きましたが

 

それは、税理士の相談料に対する考え方や1年間の相談の頻度によりますので

 

下記は、当税理士事務所の場合についてとなります。

 

当税理士事務所では、初回の相談料は、1時間であっても、無料です。

 

また、初回の相談料以外に

 

法人のスポット決算や、個人の確定申告のみのご依頼で

 

決算月や確定申告の時期にしか、連絡をとらない方が

 

それらの時期以外に、個別の相談を1時間されても、無料です。

税理士の登録者数は

 

平成30年3月末時点で

 

約77000人もいると言われています。

 

これだけ税理士がいると

 

ベテラン税理士がいいのか

 

若手税理士がいいのか

 

を選ぶ必要も出てくるかもしれません。

 

目次

 

・ベテラン税理士と若手税理士の比較

 

・起業するなら若手税理士？

 

・相続ならベテラン税理士？

 

・ベテランか若手かこだわらなければ近くの税理士事務所

 

・ベテラン税理士と若手税理士の比較

日本税理士連合会の

 

第6回税理士実態調査では

 

税理士の年齢層は下記のようなものです。

 

・20代　0.6％

 

・30代　10.3％

 

・40代　17.1％

 

・50代　17.8％

 

・60代　30.1％

 

・70代　13.3％

 

・80代　10.4％

 

このうち、若手税理士と呼ばれるのは

 

20代～40代のおよそ3割です。

 

ベテラン税理士は50代～80代のおよそ7割です。

 

税理士は7割がベテランであり

 

他の業種より年齢層の高い業種と言えます。

 

そのため

 

税理士を探すとだいたい

 

ベテラン税理士に行き当たります。

 

若手税理士は

 

ベテラン税理士よりも数が少なく

 

税理士探しには少し苦労するかもしれません。

 

ベテラン税理士と若手税理士を比較するとき

 

こうした年齢層による分布もさることながら

 

他にもいくつかポイントがあります。

 

ベテラン税理士の特徴として

 

・経験を重視する

 

・知識の量を自慢したがる

 

・仕事は紹介により増えると考えている

 

といったところがあります。

 

若手税理士の特徴として

 

・フットワークがいい

 

・フレンドリーさをアピールしたがる

 

・仕事はマーケティングで増えると考えている

 

といったところがあります。

 

ベテラン税理士と若手税理士を比較すると

 

年齢層や仕事への姿勢といったものは

 

異なりますが

 

基本的に仕事の内容は

 

ベテラン税理士も若手税理士も同じです。

 

税理士選びの最終的な決定要因としては

 

ベテランか若手かというより

 

価格や場所の近さといったところが

 

大きなポイントとなるでしょう。

 

 

 

・起業するなら若手税理士？

日本政策金融公庫の

 

2019年の新規開業実態調査では

 

開業時の年齢は「40歳代」が36.0％と最も高く

 

次いで「30歳代」が33.4％を占めています。

 

日本税理士連合会の

 

第6回税理士実態調査における

 

税理士の年齢層とこの調査結果を重ねると

 

若手税理士と起業する人の

 

年齢層は見事に一致します。

 

こうした年齢層の一致は

 

新規開業のみではなく

 

事業承継の際にも見られます。

 

建設会社であれ歯科医院であれ

 

子供が親のあとを継ぎ

 

経営者となる場合

 

若手税理士と子供の年齢は近いことから

 

子供としては

 

これまでのベテラン税理士を代えたいと

 

思っていたりします。

 

もっともベテラン税理士のなかにも

 

後継者を育成する塾で教えていたり

 

起業専門にやっているかたもいるので

 

起業する場合でも

 

安易に若手税理士がいいと

 

判断すると危険です。

 

起業家と年が近い若手税理士のメリット

 

起業するなら40代？起業年齢の平均は43.3歳

 

・相続ならベテラン税理士？

相続の場合

 

依頼者は高齢になることが多く

 

ベテラン税理士の

 

経験が活かされるのは

 

間違いないです。

 

とはいうものの

 

最近では若手税理士のなかにも

 

相続専門の税理士がいるので

 

一概にベテラン税理士なら

 

相続は任せられる

 

というわけでもありません。

 

・ベテランか若手かこだわらなければ近くの税理士事務所

ベテラン税理士がいいか

 

若手税理士がいいか

 

というのは

 

つまるところ

 

戦国武将なら

 

ベテランの武田信玄がいいか

 

若手の織田信長がいいか

 

といった好みの問題になります。

 

税理士が8万人近くもいるので

 

こうした選り好みが

 

税理士にもできるのですが

 

ベテランか若手かにこだわらないのであれば

 

とりあえず近くの税理士事務所を

 

グーグルで検索するのが

 

一番、早いです。

 

 

税理士と顧問契約する際は

 

顧問契約書のトラブル防止のために免責事項を

 

チェックしましょう。

 

また、税理士の顧問契約書には

 

会社設立や創業融資に関する内容が

 

書かれていないこともあります。

 

そのため、場合によっては

 

当初の想定の範囲よりも

 

税理士への支払いがかさむこともあります。

 

税理士との付き合いを円滑に進めるためにも

 

顧問契約書にはきちんと目を通したほうがいいでしょう。

 

目次

 

・税理士顧問契約書の概要

 

・税理士顧問契約書はここを確認

 

・税理士の顧問契約書に含まれないサービスとは

 

・税理士顧問契約書の概要

税理士の顧問契約書といっても

 

税理士事務所によってさまざまですが

 

一般的には、下記のような内容が書かれています。

 

・税理士の顧問業務の範囲

 

・税理士の顧問報酬の額

 

・税理士との契約期間

 

・税理士の説明責任、免責事項

 

・税理士との契約解除

 

・税理士の顧問業務の範囲

税理士の顧問契約書の冒頭には

 

顧問税理士の業務の範囲が書かれています。

 

主な内容は、下記のようなものです。

 

・決算書の作成

 

・税務書類の作成

 

・税務相談

 

・税務調査の立会及び税務当局との折衝

 

・経営相談

 

・伝票、帳簿等の精査、確認

 

会社設立や融資の相談といったものは

 

経営相談に含まれると思いますが

 

これらの工数を考慮すると

 

税理士の顧問料には含まれないのが一般的です。

 

・税理士の顧問報酬の額

税理士の顧問契約書には

 

税理士の顧問報酬の額が書かれています。

 

主な内容は、下記のようなものです。

 

・顧問報酬　月額　　　円

 

・決算報酬　決算時金　　　　円

 

・税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成等は別途上乗せ

 

・顧問報酬の支払時期及び支払方法

 

・顧問報酬の改訂

 

一般的に税理士の顧問報酬というときは

 

顧問報酬月額と決算報酬の合算で考えます。

 

この合算は毎年1回決算があるので

 

1年単位が基本となります。

 

・税理士との契約期間

税理士の顧問契約書には

 

税理士との契約期間も入っています。

 

自　令和　　年　　月　　日

 

至　令和　　年　　月　　日

 

もっともこの契約期間に関しては

 

顧問契約書のなかでも

 

非常に形式的なものと言えます。

 

税理士との契約期間は

 

リース契約のように5年で終わるといった類ではなく

 

税理士との相性がよければ50年以上続き

 

税理士との相性がよくなければ数か月で

 

終わることがあるからです。

 

・税理士の説明責任、免責事項

税理士との顧問契約では

 

お客様と税理士がそれぞれ責任を負うことが

 

書かれています。

 

税理士側の説明責任としては

 

・処理方法が複数存在する場合の方法論の説明

 

・届出等を出す場合の事前説明

 

お客様側の責任としては

 

・税理士への資料提供

 

・必要最低限の帳簿の整理、記帳

 

といったところです。

 

・税理士との契約解除

税理士が顧問契約を解除する場合は

 

2ヵ月前に予告する旨などが

 

契約解除の条項には書かれています。

 

顧問契約書に書かれるような

 

税理士による顧問契約解除の要因としては

 

下記のようなものが該当します。

 

・顧問報酬の支払の遅延

 

・税理士への不相当な要求

 

・天災などにより税理士業務の遂行の不能

 

・その他相互信頼の欠如

 

 

 

・税理士顧問契約書はここを確認

税理士の顧問契約書では

 

とかく顧問報酬の額に注意が行きがちですが

 

・税理士の顧問業務の範囲

 

・税理士の説明責任、免責事項

 

といったところも確認したいところです。

 

契約書において

 

税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成等は別途上乗せ

 

と書かれている場合

 

これらの業務に関して

 

税理士事務所に料金表があるなら

 

それを開示してもらうと

 

のちのち別途請求が来ても慌てることはないでしょう。

 

税理士の顧問契約書に書かれている

 

顧問契約書に書かれた説明責任ですが

 

たとえば消費税がかかる際に

 

簡易課税が有利なのかどうかといった説明を

 

税理士がしなかった場合

 

損害賠償の根拠として使用できるかもしれません。

 

この逆が税理士の免責事項です。

 

お客様が税理士の再三による督促にも関わらず

 

資料提供の義務を怠り

 

課税上の不利益を被っても

 

顧問契約書に税理士の免責事項が書かれていれば

 

税理士は責任を負わないことになります。

 

顧問契約書の説明責任、免責事項とは

 

トラブルがあった場合に

 

お互いを守るために必要なものなので

 

税理士との契約時に確認したほうがいいでしょう。

 

・税理士の顧問契約書に含まれないサービスとは

税理士の顧問契約書に含まれていない

 

主なサービスとは

 

税務調査立会、年末調整、法定調書

 

償却資産、借入書類の作成

 

会社設立サポート、スポットでの決算・確定申告

 

といったところです。

 

年末調整、法定調書、償却資産などは

 

顧問契約に含まれることもありますが

 

それは個々の税理士事務所によって異なります。

 

会社設立サポートや創業融資のサポートといったものも

 

顧問契約とは別途のサービスとなります。

 

スポットでの決算・確定申告とは

 

個人事業主や小さな会社が顧問契約を結ぶほどでないが

 

税理士に決算や申告だけ依頼する場合のサービスです。

 

税理士の顧問契約の範囲がどこまでで

 

どこからがオプションかは

 

税理士との契約時にしっかり確認したいところです。

東京都、北区、赤羽の税理士ですが

 

青森県や、群馬県、埼玉県、千葉県、愛知県など

 

他県からの依頼も受け付けています。

 

目次

 

・他県からの依頼を断らない理由

 

・他県の税理士に依頼するメリット

 

・まとめ

 

・他県からの依頼を断らない理由

他県からの依頼を断らない理由としては

 

インターネットの普及があります。

 

インターネットの普及により、日本中の税理士に

 

容易に見積もりをとれるようになりました。

 

東京都、北区、赤羽に事務所がある税理士ですが

 

神奈川県からも、普通に、ホームページのお問い合わせフォームから

 

メールで、税理士の顧問料の見積もりが来ます。

 

また、インターネットの普及により

 

資料収集、会計データの入力、申告書の提出、納税といった税理士の業務が

 

オンラインで可能となっています。

 

他県からの依頼であっても、これらの業務がオンラインでできるため

 

支障は、ありません。

 

要するに、他県からの依頼であっても

 

メールで見積もりをとり、オンライン面談で詳しいお話を聞き

 

資料収集から、納税まで、ネット上で、完結するため

 

断る理由が、ありません。

 

・他県の税理士に依頼するメリット

税理士は、近くの税理士がいいというのも事実です。

 

近くの税理士のメリットとして

 

・税理士の直に会うことができる

 

・税理士に書類を届けやすい

 

といったことがあげられます。

 

一方、他県の税理士に依頼するメリットとして

 

・自分に合った税理士を他県まで含め、幅広い選択肢から、選ぶことができる

 

・他県の税理士が、オンライン化に対応していると、業務が効率的になる

 

といったことがあげられます。

 

他県の税理士の場合

 

訪問してくれるかどうか、税務調査のとき立会に応じてくれるかどうか

 

不安に思う方もいますが

 

訪問が年一回の場合や、10年に一度あるかどうかの税務調査の場合は

 

頻度が少ない分、訪問も立会も可能です。

 

要するに、他県の税理士の場合

 

訪問や、税務調査の立会といった直接、税理士と会う部分を補完できれば

 

税理士選びや、会計、税務の効率化といったメリットが活きることになります。

 

・まとめ

東京都、北区、赤羽の税理士ですが

 

青森県や、群馬県、埼玉県、千葉県、愛知県など

 

他県からの依頼をこなしてきた経験に照らすと

 

インターネットの普及により

 

見積もりから、税務申告まで、近くの関与先の依頼と

 

大差がないと感じています。

 

興味がありましたら、下にスクロールして

 

無料相談受付中のお問い合わせフォームから

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいことの10選です。

 

最初の３つは、税理士と契約の際、聞きたいこと

 

のちの７つは、税理士と契約して1年くらいたってから、聞きたいこと

 

と、しています。

 

目次

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約の際、聞きたい３つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこととして

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

・帳簿のつけ方

 

の３つがよく話題になります。

 

なかでも

 

・契約してからの業務の流れ

 

・税理士費用

 

は、必須だと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・契約してからの業務の流れ

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士と契約してからの業務の流れがあると思います。

 

おおまかな流れとしては

 

開業届や、法人設立届などの税務の代行

 

→給与計算や、会計データの入力

 

→年末調整や、確定申告

 

その他、各種届出や、源泉所得税の納期特例の際の税額計算、税務調査対応など

 

といった感じですが、自分で開業届などを出している方

 

あるいは、すでに何期か事業を営んでいる会社の場合

 

開業届や法人設立届などの税務の代行は、含まれません。

 

また、自社で会計データの入力をしている場合

 

年末調整や確定申告のみといったことも考えられます。

 

こうした業務の流れに関しては

 

自分でどこまでやっているのかなどを明確にしたうえで

 

税理士がどこまで関与できるか聞くことが重要です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・税理士費用

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

税理士費用があります。

 

税理士費用に関しては、相場は、ネットにいろいろ出ていますが

 

個々の税理士事務所のHPの料金表をチェックしたり

 

知り合いに税理士が関与していれば、その知り合いから税理士費用について教えてもらうなど

 

事前に情報収集をしておくといいでしょう。

 

そうしないと、当初のイメージしていた税理士費用の相場観と

 

実際にかかる費用にギャップが生じてしまいかねません。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約の際、聞きたいこと・帳簿のつけ方

個人事業主や小さな会社が税理士との契約の際、聞きたいこととして

 

帳簿のつけ方もあります。

 

・どうゆう会計ソフトがいいのか

 

・売上は、どうやって帳簿につけるのか

 

・経費は、いつ、精算したらいいのか

 

など、初歩的な質問であっても

 

恥ずかしがる必要は、ありません。

 

・個人事業主や小さな会社が税理士に聞きたいこと10選：契約して1年くらいたってから、聞きたい７つのこと

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

・流行りの税務の話題

 

・税金がいくら出るか

 

・今期、黒字になりそうか

 

・どうやって節税するか

 

・融資が受けられそうか

 

・今、景気のいい業種は？

 

・法人成りしたらどうなる？

 

の７つが、よく話題になります。

 

これらの話題は、契約の際の業務の流れや

 

税理士費用ほど、必須というわけではありません。

 

あくまで、その時々の個人事業主や小さな会社の状況によります。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・流行りの税務の話題

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

流行りの税務の話題があります。

 

このコラムを書いている2024年7月時点では

 

定額減税のことがよく話題となります。

 

その少し前は、電子帳簿保存法やインボイスといった具合です。

 

この流行りの税務の話題に関しては

 

国税庁のHPなどを一読いただくと

 

税理士としても、相談に乗りやすいです。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・税金がいくら出るか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今年、所得税や、法人税、消費税などの税金がいくら出るか

 

というのがあります。

 

とりわけ、はじめて、消費税の申告をする個人事業主や小さな会社の場合

 

納税額に、びっくりする方も、珍しくありません。

 

納税額によっては、今後の資金繰りにも、直結するので

 

できれば、個人事業主であれば、9月～10月くらい

 

小さな会社の場合であっても、決算月の数か月まえくらいに

 

税金がいくら出るか、税理士に聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今期、黒字になりそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今期、黒字になりそうか

 

というのがあります。

 

なぜ、今期、黒字になりそうか、聞きたいのかというと

 

節税や融資のためです。

 

融資よりも、節税をとったら、黒字は、圧縮するのが得です。

 

節税よりも、融資をとったら、黒字は、圧縮しないのが得です。

 

何が、得策かは、税理士に試算表を作ってもらい

 

聞いてみるといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・どうやって節税するか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

どうやって節税するか

 

というのがあります。

 

何が節税の方法としていいかは、それぞれの事業所ごとに異なりますが

 

・青色申告にする・役員報酬を増やす・中古の固定資産を買う・小規模共済に入る

 

など、典型的な節税手法のうち、どれを選択するかが、ポイントとなります。

 

そのため、こうしたことを税理士に聞きたい場合

 

節税手段として、ネットなどでよく見るものをいくつか

 

税理士に投げかけてみるといいと思います。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・融資が受けられそうか

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

決算書を見て、融資が受けられそうか

 

というのが、あります。

 

基本的に、赤字なら、融資は、厳しいです。

 

ただ、黒字であっても、どの程度の黒字かにもよります。

 

融資を考えている場合、融資が受けられそうか聞く前に

 

決算の段階で、税理士とよく話し合っておくといいでしょう。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・今、景気のいい業種は？

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

今、景気のいい業種は？

 

というのが、あります。

 

税理士は、いろんな業種に関与しているのだから

 

今、景気のいい業種についても

 

何らかの情報があるのだろうと思われがちですが

 

これは、税理士の関与先の数や、種類によって異なるため

 

一概には、言えません。

 

そのため、今、景気のいい業種は？

 

と税理士に聞く際は、あくまで

 

参考程度、とするのが、無難です。

 

個人事業主や小さな会社が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこと・法人成りしたらどうなる？

個人事業主が税理士と契約して1年くらいたってから聞きたいこととして

 

法人成りしたらどうなる？

 

というのが、ありますが

 

法人成りする多くの会社は

 

法人成りにより、節税効果よりも

 

売上の増加をあてにしていると感じます。

 

法人成りして、売上の増加が期待できるのであれば

 

法人成りしたあとの、税務上の手続きなどを

 

税理士に聞くといいでしょう。

 

 

現在、東京都の北区、赤羽の税理士ですが

 

愛知県などの遠隔からのご依頼にも対応しています。

 

遠隔からのご依頼というと、何か

 

無理しているんじゃないかと思われるかもしれませんが

 

決して、そのようなことは、ありません。

 

その理由等について、これから、書いてみます。

 

目次

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

 

・基本的にどの税理士も遠隔対応できる理由

以前、片道1時間以上、かけて

 

遠隔の関与先を訪問していたところ

 

「そんなに遠隔から来てもらうのは、悪いから・・・」

 

といわれ、契約が打ち切りになったこともありましたが

 

遠隔からのご依頼に対しては

 

基本的にどの税理士も対応できると思います。

 

その理由としては

 

・電子申告により、遠隔の税務署にもスムーズに申告できること

 

・決算に必要な資料は、郵送やメール添付ですむこと

 

・訪問時の税務相談などは、電話やオンライン面談で対応できること

 

などがあげられます。

 

税理士の主な仕事内容は

 

税務書類の作成と提出と相談です。

 

これらの業務は、オンライン化がすすみ

 

遠隔からのご依頼にも対応が

 

しやすい環境がととのってきています。

 

東京税理士会でも

 

税理士のための

 

デジタル化の相談窓口が整えられるなど

 

税理士の業務のオンライン化への対応が進んでいます。

 

コロナ禍ということもあり

 

東京から遠隔地に訪問をされても困るという方もいますが

 

オンライン化への対応を進めることで

 

訪問をしなくても済むようになりつつあります。

 

もちろん、税理士のなかには

 

遠隔からのご依頼に対し、消極的な方もいますが

 

基本的にどの税理士も遠隔からのご依頼には

 

対応できると思います。

 

・遠隔対応のメリットやデメリット

税理士の遠隔対応のメリットとして

 

・感染症対策になる。

 

・会計データを紙で印刷しなくていいので、ペーパーレス化が進む

 

・近くの税理士以外にも、税理士選びの幅が広がる

 

・税理士事務所に行かなくても、自宅のパソコンで会社設立等の相談ができる

 

税理士の遠隔対応のデメリットして

 

・直接、税理士に会う機会がなかなかない

 

・パソコンに不慣れなうちは、オンライン面談等がうまくいかない

 

などがあげられると思います。

 

遠隔対応といっても

 

税務調査が入った際は、関与先のもとに直接

 

税理士が足を運ぶことになりますので

 

その点は、不安に感じる必要は、ないでしょう。

 

・遠隔対応の幅の広がりと税理士選びの幅の広がり

税理士が遠隔からの関与先に

 

対応しやすくなるということは

 

関与先としても、税理士を選ぶ幅が広がります。

 

もっとも

 

実務上、まだまだ、近くの税理士事務所に

 

気軽に足を運んで、紙ベースで資料を届けたり

 

直に税理士と会うことが価値をもっていると感じます。

 

遠隔からの対応ができる税理士が

 

たくさんいると言われても

 

納税者の肌感覚としては

 

やはり、近くの税理士が利用しやすいのだと思います。

 

ただ

 

税理士の場合

 

近くの行きつけの居酒屋のメニューのように

 

その店に直に行かなければ

 

サービスの提供が受けられないというものではありません。

 

今後、ますます、オンライン化が進む中で

 

近くの税理士がいいか

 

遠隔の税理士がいいかは

 

重要な選択肢となるのではないでしょうか？

 

 

サラリーマンや

 

個人事業主が税理士に依頼する際

 

税理士費用の相場は

 

昔の税理士報酬規程の半分

 

くらいかと思います。

 

目次

 

・昔の税理士報酬規程：個人

 

・税理士費用の相場：個人

 

・昔の税理士報酬規程：個人

昔の税理士報酬規程は

 

すでになくなっていますが

 

個人の場合も

 

下図のように

 

月額の限度額は高めに

 

設定されています。

 

業種や税理士事務所の

 

考えによって報酬は

 

変わってきますが

 

現在の税理士費用は

 

おおむねこの半分くらいだと

 

思います。

 

個人事業主の場合

 

月額の税理士報酬とは別に

 

決算時の税理士報酬が

 

発生することが多いです。

 

この際の税理士報酬ですが

 

個人でも決算料は月額の5倍と

 

している税理士事務所もあるので

 

下の報酬規程と比較して

 

現在のほうが割安とは言い切れません。

 

ただし、下の報酬規程に合わせ

 

個人で2か所給与を合算して

 

総所得金額が300万円未満で

 

75,000円の税理士報酬というのは

 

いささか高額であり

 

現在の相場の2倍近いと言えます。

 

個人の方で

 

税理士費用の相場を推測したいのであれば

 

昔の税理士報酬規程の

 

半分程度と考えると

 

大きなズレはないでしょう。

 

 

 

・税理士費用の相場：個人

個人の税理士費用の相場というとき

 

個人事業と

 

給与所得者に大別されます。

 

個人事業の場合

 

多くの方が新設法人と

 

税理士費用は変わらないため

 

おおむね30万円くらいで

 

すみます。

 

給与所得者の場合は

 

・2か所から給与をもらう場合

 

・給与と雑所得、不動産所得がある場合

 

・給与と土地や株の譲渡がある場合

 

などで

 

税理士に依頼するケースが多いです。

 

この場合

 

基本料金が3万円で

 

他の所得が少ない場合は＋1万円

 

譲渡等がある場合は

 

＋3万円~

 

となります。

 

複数の株式の譲渡や配当がある場合などは

 

10万円くらいと見積もっていいでしょう。

 

ちなみに下は

 

当税理士事務所の料金表ですが

 

相場の3割ほど割安です。

 

創業支援に特化している

 

税理士事務所の場合

 

新設法人向けに顧問料を低めに設定し

 

その余波が個人にも

 

及んでいると考えられます。

たまには、税理士と喧嘩しても

 

いいんじゃないかと思います。

 

目次

 

・喧嘩の意味について

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

 

・喧嘩の意味について

このコラムでの「喧嘩」とは

 

議論と言い換えていいと思います。

 

議論という言葉を使わなかったのは

 

納税者の方が、税理士と議論する際

 

多少、感情的になったり

 

議論の前提がかみ合わなかったりすることがあるからです。

 

もっとも

 

それは、税理士にも当てはまります。

 

専門家というフィルターを取りはらい

 

まっさらな納税者の視点で

 

議論ができないとき

 

税理士の側も感情的になってしまうことがあります。

 

こうした双方のちょっとしたボタンの掛け違いを

 

このコラムでは、喧嘩とします。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由①理解

税理士は、税務の専門家であり

 

会社の顧問ともなることもあります。

 

税理士は

 

会社の内部の人間関係とは

 

一定の距離を置いていることが多く

 

税理士と喧嘩することは

 

ほとんどないのが実情だと思います。

 

ただし

 

時に、税法の解釈などをめぐって

 

関与先と税理士のあいだで

 

激しい議論が交わされることもあります。

 

それをあえて、喧嘩と呼ぶとすれば

 

こうした議論を交わすことで

 

双方の税法への理解が深まることも確かです。

 

何度も議論をしてゆくうちに

 

双方が、根拠となる法令について

 

より時間をかけて調べ

 

自身の解釈に誤りがないか

 

チェックする回数も増えてゆきます。

 

そのため

 

たまには、税理士と喧嘩するくらいの

 

熱い議論を戦わせることは

 

税法の理解にとって

 

プラスの効果を及ぼすこともあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由②確認

税理士との関係性が良好であれば

 

決算や確定申告の際も

 

税理士の言うことを鵜呑みにしがちかと思います。

 

しかし

 

そうした言葉を鵜呑みにせず

 

自分の目で、決算の数字などをチェックし

 

不信な点を税理士に確認することも、重要です。

 

税理士にも間違いは、あります。

 

そうした間違いを納税者の視点で

 

追及すると、税理士と喧嘩になることも

 

あるかもしれませんが

 

その結果、正しい申告内容になることもあります。

 

・たまには、税理士と喧嘩したほうがいい理由③信頼

喧嘩するほど、仲がいい友人や夫婦もいますが

 

税理士との関係にも、これが当てはまることがあります。

 

喧嘩の前提として

 

思ったことをおたがいに自由に言い合える関係性があります。

 

世の中には、専門家を過度に尊重する雰囲気もあり

 

税理士も、その例外では、ありません。

 

税理士の言うことを尊重することは大切ですが

 

税理士の言うことが、常に正しいと信じるのは

 

過度な尊重です。

 

ときに、税理士も間違うこともあります。

 

その際、納税者として、思ったことを

 

自由に税理士に伝えることは、大切です。

 

ただし、伝える際は

 

事実や法に基づき、根拠を示すことが必要となります。

 

こうした

 

お互いの尊重に基づき

 

根拠を示し、自由に議論できる関係性が

 

税理士との喧嘩の前提です。

 

こうした関係性の構築は

 

納税者と税理士との信頼関係にもつながります。

税理士顧問料0円がお得なのは、小規模な事業者の方か

 

自計化している事業者の方です。

 

このコラムでは

 

税理士顧問料0円の正直なところについて

 

当事務所の実務上の経験をもとに、お伝えします。

 

目次

 

・はじめに～顧問料と決算料～

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

 

・はじめに～顧問料と決算料～

個人事業主の確定申告や中小企業の決算の場合

 

税理士の報酬は、顧問料と決算料のふたつに大別されます。

 

顧問料は、主に、税務相談や記帳代行、各種届出の提出や、税務署との折衝などからなり

 

決算料は、確定申告書や決算書の作成、提出などからなります。

 

この顧問料と決算料の関係ですが、税理士の顧問料が0円だとしても、決算料は、有料になります。

 

・税理士顧問料0円には、2種類ある

税理士顧問料0円には、2種類あります。

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

 

・顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合

顧問料0円であっても、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合とは

 

たとえば、月額11,000円の顧問料の12か月分が、顧問料0円で、決算料132,000円となるような場合です。

 

この場合、顧問料は0円であっても、決算料で、顧問料をまとめ払いしていることになります。

 

これは、数字のごまかしでは、ありません。

 

たとえば、個人の確定申告などで、1年分の記帳代行から確定申告まで、まとめて税理士に依頼する場合などは

 

確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いすれば、毎月、顧問料を支払うより

 

事務負担が減るといったメリットもあります。

 

こうした決算料に顧問料に相当する部分がふくまれている場合に多いのは

 

比較的小規模な事業者の方です。

 

小規模な事業者の方の場合、税理士に毎月、試算表を作ってもらい

 

経営状況を管理する必要や、税理士と毎月、税務相談する必要が、比較的乏しい傾向にあるため

 

顧問料0円で、確定申告の時期に、顧問料をまとめ払いするというやり方も、受け入れられています。

 

・顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合

顧問料0円で、決算料に顧問料に相当する部分がふくまれていない場合とは

 

自分で、会計ソフトなどに会計データを入力し、確定申告書や決算書の作成のみを

 

税理士に依頼する場合です。

 

この場合、顧問料のまとめ払いのように、1年分の記帳代行を税理士に依頼するわけではないので

 

顧問料と決算料は、完全に分離し、顧問料0円で決算料のみ有料となります。

 

・税理士顧問料0円の正直なところ

税理士顧問料0円の正直なところとして

 

小規模な事業者の方が、決算料として顧問料をまとめ払いしたり

 

自計化している事業者の方が、決算料のみを払う場合

 

税理士顧問料0円で、決算料が非常に高額になることは

 

考えにくいと思います。

 

小規模な事業者の方や自計化している事業者の方で

 

こうした料金の設定の仕方に興味をお持ちの方は

 

お気軽にお問い合わせください。