税理士との顧問契約って
そもそも必要なのかどうか・・・
税理士との顧問契約のメリットや
流れ、料金を具体的にご紹介します。
目次
・税理士との顧問契約のメリット
・税理士との顧問契約の流れ
・税理士との顧問契約の料金
税理士との顧問契約のメリットは
正直なところ、実感しずらい部分も
あるかと思います。
税理士と顧問契約をすれば
毎月、1万円以上の顧問料が
個人事業主や法人を問わず
発生することがほとんどですが
その顧問料で税理士が行う業務は
・給与計算
・記帳代行
・仕訳のチェック
・税務相談
・経営状況の確認
といった、一見すると
裏方の作業となります。
そのため
税理士と顧問契約をしたからといって
会社の売上が伸びるですとか
従業員の募集が楽になるなどといった
直接的なメリットは
ほとんど感じられないのではないかと思います。
ただし
だからと言って、税理士との顧問契約に
メリットが、全然ないということはありません。
たしかに
税理士が顧問契約することで
お客様に提供するサービスは
一見、地味なように見えます。
しかし
仕訳のチェックなどが適正になされないと
経費の拾い漏れや
現金残の過大などにより
節税や融資でお客様に大きな損害が
生じることになりかねません。
また
税務調査の連絡や
課税庁から突然送られてきた封筒など
お客様にプレッシャーがかかる場合
相談相手となる税理士の存在は
心強いものです。
要するに
税理士との顧問契約のメリットは
こうしたさまざまなリスクを回避するという点
にあるのだと思います。
たしかに
税理士と顧問契約をしたからといって
会社が急成長するといったことは期待できませんが
税理士と顧問契約をすることで
思わぬ落とし穴にはまるのを未然に
防ぐことは、できると思います。
そうした意味では
税理士は、縁の下の力持ちと
言える存在かもしれません。
なお、税理士との顧問契約は
必須ではありません。
スポットの契約として
譲渡所得の確定申告や
法人の決算のみの依頼
年末調整＋確定申告のみの依頼
など、契約内容は
年商や、会社の経理状況などにより
多種多様です。
具体的にどの契約がベストかは
過去の決算書などをもとに
個別の相談になることが
多いと思います。
税理士との顧問契約の流れとしては
まず、インターネットや知人の紹介などから
税理士を探すことから、はじめます。
つぎに、税理士に電話やメールで
アポイントをとり
オンラインミーティングか対面での相談となります。
その際、手ぶらでもかまいませんが
過去の決算書や売上のわかる資料などが
あるといいでしょう。
会社設立後であれば
定款や登記簿などがあるといいでしょう。
契約内容に合意できたら
契約書を交わすこともあります。
（契約書なしの税理士事務所もあります。）
税理士と顧問契約を締結するまでの
流れのなかで
重要なのは、相性だと思います。
税理士のHPをいくら見ても
実際に会ったときの感覚と
ずれていたら、他の税理士にしても
いいと思います。
税理士とお客様の関係性についての
個人的な見解ですが
つまるところ
くっつくときは、くっつきますし
はなれるときは、はなれてしまう
といった感じが強いです。
税理士と顧問契約をする際は
料金やサービス内容もさることながら
この税理士とは
馬が合うかどうかといった
直感的なところを
決め手とするといいのでは
ないでしょうか？
税理士との顧問契約の料金ですが
顧問契約の料金表がある税理士事務所と
顧問契約の料金表がない税理士事務所があります。
料金表がある税理士事務所であれば
それをHPに公開していることが多いので
そちらをチェックするといいでしょう。
税理士との顧問契約の料金ですが
個人事業主や新設法人の場合
年間20万円～30万円くらいと
割安になると思います。
年商が1億円を超えてくると
年間30万円～40万円くらいの
出費は、最低でも覚悟しておきたいところです。
税理士との顧問契約の料金は
個々の事情によって異なってきます。
個別のご相談は、それぞれの
税理士事務所に確認するといいでしょう。
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