マイクロ法人とは、一人社長でやっている小さな法人をさします。
税理士目線になって、恐縮ですが
結論からいうと、マイクロ法人も
税理士と接点があったほうが、いいと思います。
目次
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由
・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由
・マイクロ法人と税理士の付き合い方
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由
マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由は、さまざまですが
これまでのマイクロ法人の決算を思い出し
マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由を
３つほど、あげてみます。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由①お金がない。
マイクロ法人の社長さんのなかには、税理士をつけたいと思う方もいます。
ただ、マイクロ法人として、取引先に逃げられたりした結果
税理士に決算料をはらう余裕もないまま、税理士なしで何年も過ごすかたもいます。
マイクロ法人の場合、税理士に年間顧問料だけで、30万円以上払うことに抵抗を感じる方もいます。
その場合、自分で会計ソフト入力をして、税理士に決算だけを依頼して
税理士報酬を引き下げることも検討していいでしょう。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由②たかをくくる。
マイクロ法人の場合、小さな会社だから、税務署もやってこないだろう
と、たかをくくる場合もあります。
ただ、こうしたことで、無申告が何年も続くと、本当に税務調査が来ることもあります。
令和8年9月24日からKSK２も本格稼働を予定しています。
マイクロ法人だから、税務署は、目をつけないということは、言っていられません。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由③会計ソフトが優秀
マイクロ法人を設立したばかりの方で
会計ソフトで性能のすぐれたものを使っているから
税理士はなしでもいいのでは？と考えるかたもいます。
しかし、会計ソフトは、使い手によって、決算書の内容が大きく変わることがあります。
どんなに性能のすぐれた会計ソフトを使っていても
私物を購入して、会社の経費にしている場合、のちのち、税務署から否認されます。
税理士に依頼すれば、こうした公私混同のチェックも入り、それがそのまま、税務調査対策にもなります。
・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由を４つほど、あげてみます。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由①修正依頼
マイクロ法人が税理士なしで
税務署などに書類を作成し、提出した場合も
修正依頼が来ることは、あると思います。
税務書類は、数字などの記載を正確に求められます。
修正依頼が来ると、予想外に多くの時間がとられることになります。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由②お尋ね
マイクロ法人であっても
消費税の課税売上が1000万円を超えると
税務署からお尋ねが来ることがあります。
その場合、税理士がいないと相談相手に困ることになります。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由③税制改正など
マイクロ法人であっても、インボイスや
電子帳簿保存法の改正などの変化は避けて通れません。
税理士には、毎年36時間以上の研修が義務付けられています。
インボイスや電子帳簿保存法の改正などは
税理士のオンライン研修でもよく取り上げられるテーマです。
マイクロ法人であっても税理士と付き合う
メリットのひとつは、そうした変化へ対応です。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由④税務調査
マイクロ法人であっても、消費税還付がたくさんある場合など
税務調査は、来るときには、来ます。
税務調査が来ると、複数年にわたって調べられ、多額の税金を何年も支払うことになり
借金を背負うようなことになりかねません。
そうなるくらいなら、マイクロ法人であっても
毎年、税理士と相談して、きちんと申告するほうがいいのではないでしょうか？
・マイクロ法人と税理士の付き合い方
個人的には、マイクロ法人の場合
経営者の方と直に接する機会が多いので
マイクロ法人の決算は、おもしろいと思っています。
会社の規模が大きくなると、税理士は、経理担当の方と接する機会が増え
経営者の方との間に、一定の距離ができていきがちです。
そんなマイクロ法人が税理士と付き合う場合
はじめから、顧問契約ありきではなく
決算のみを依頼するというやり方も定番です。
その際、ちょっとした打ち合わせであれば
リモートで済ませ、会計帳簿の作成は
自社でするというのも、やり方のひとつです。
マイクロ法人の場合、そうした柔軟なやりとりができる点も特徴です。
マイクロ法人の場合、税理士なしにする方もいますが
決算書の質を保つためにも、せめて、税理士に決算だけは
依頼することをおすすめします。
