マイクロ法人とは、一人社長でやっている
小さな法人をさします。
税理士目線になって、恐縮ですが
結論からいうと、マイクロ法人も
税理士と接点があったほうが、いいと思います。
目次
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由
・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由
・マイクロ法人と税理士の付き合い方
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう３つの理由
マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由は
さまざまですが
これまでのマイクロ法人の決算を思い出し
マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由を
３つほど、あげてみます。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由①お金がない。
マイクロ法人の社長さんのなかには
税理士をつけたいと思う方もいます。
ただ、マイクロ法人として、取引先に逃げられたりした結果
税理士に決算料をはらう余裕もないまま
税理士なしで何年も過ごすかたもいます。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由②たかをくくる。
マイクロ法人の場合
小さな会社だから、税務署もやってこないだろう
と、たかをくくる場合もあります。
ただ、こうしたことで
無申告が何年も続くと、本当に税務調査が来ることもあります。
マイクロ法人だから、税務署は、目をつけない
ということは、ないと思います。
・マイクロ法人が税理士なしになってしまう理由③会計ソフト
マイクロ法人を設立したばかりの方で
会計ソフトで性能のすぐれたものを使っているから
税理士はなしでもいいのでは？
と考えるかたもいます。
この点は、できあがった決算書などの内容によります。
・マイクロ法人が税理士なしだと危険な４つの理由
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由を
４つほど、あげてみます。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由①修正依頼
マイクロ法人が税理士なしで
税務署などに書類を作成し、提出した場合も
修正依頼が来ることは、あると思います。
税務書類は、数字などの記載を正確に求められます。
修正依頼が来ると、予想外に多くの時間が
とられることになります。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由②お尋ね
マイクロ法人であっても
消費税の課税売上が1000万円を超えると
税務署からお尋ねが来ることがあります。
その場合、税理士がいないと
相談相手に困ることになります。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由③税制改正など
マイクロ法人であっても
インボイスのスタートや
電子帳簿保存法の改正などの変化は
避けて通れません。
税理士には、毎年36時間以上の研修が
義務付けられています。
インボイスや電子帳簿保存法の改正などは
税理士のオンライン研修でもよく取り上げられるテーマです。
マイクロ法人であっても税理士と付き合う
メリットのひとつは、そうした変化へ対応です。
マイクロ法人が税理士なしだと危険な理由④税務調査
マイクロ法人であっても
税務調査は、来るときには、来ます。
税務調査が来ると、複数年にわたって
調べられ、多額の税金を何年も支払うことになり
借金を背負うようなことになりかねません。
そうなるくらいなら
マイクロ法人であっても
毎年、税理士と相談して、きちんと申告するほうが
いいのではないでしょうか？
・マイクロ法人と税理士の付き合い方
個人的には、マイクロ法人の場合
経営者の方と直に接する機会が多いので
マイクロ法人の決算は、おもしろいと思っています。
会社の規模が大きくなると
税理士は、経理担当の方と接する機会が増え
経営者の方との間に、一定の距離ができていきがちです。
そんなマイクロ法人が税理士と付き合う場合
顧問契約はせず、決算のみを依頼するという
やり方も定番です。
その際、ちょっとした打ち合わせであれば
リモートで済ませ、会計帳簿の作成は
自社でするというのも、やり方のひとつです。
マイクロ法人の場合
そうした柔軟なやりとりができる点も
特徴です。
