建設業は税務調査の不正割合が高い業種であり
創業時から税理士をつけたほうがいいと言えます。
創業時から税理士をつけるメリットは
創業融資にも生かされます。
目次
・建設業の範囲
・建設業と税務調査と税理士
・建設業と創業融資と税理士
・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット
・建設業の範囲
一口に建設業といっても
住宅建設業、土木工事業
住宅リフォーム業、電気設備工事業
塗装工事業、内装工事業、管工事業
造園工事業、左官業、鳶工事等
さまざまですが
業界的に建設業とは
国土交通省による建設業の許可を受けた業種をさします。
建設業で創業する場合、特定の工事を行う際には
建設業許可が必要になります。
税理士が建設業と関与する際は
建設業許可の申請を専門とする行政書士
と連携することもあります。
・建設業と税務調査と税理士
建設業は税務調査で不正割合の多い業種
とも言われています。
国税庁の「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」では
不正発見割合の高い10業種のうち
・土木工事業
・職別土木建築工事業
・一般土木建築工事業
の３業種が入っています。
建設業の場合
収益計上のタイミングで税務署と
見解が生じたり
入札への参加等の事情から
粉飾決算をせざるを得ないなどの理由により
不正が起きやすいかと推測します。
こうした不正を防ぐには
小まめに帳簿をつけ
税理士に監査を依頼するなど
といったことが必要です。
最悪、税務調査が入ったとしても
税理士と事前に相談しておけば
気持ちは楽になります。
建設業の税務調査でも
他の業種と同様
収益の計上時期や外注と給与の違いなど
ポイントは似通っています。
税理士と相談しながら
記帳や調査対策をしていけば
建設業の税務調査といっても
それほど怖いものではありません。
・建設業と創業融資と税理士
建設業で創業融資を受ける際は
税理士と相談していいかもしれません。
税理士試験には
創業や融資といった試験科目がないためか
税理士のすべてが創業融資の経験がある
わけではありませんが
これまでの経験上
建設業の創業融資の多くは
販売先が知り合いの会社等であることが多く
仕事が受注しやすい分
創業計画書に一定の信頼があると感じます。
また建設業の場合
創業計画書で取得資格の欄に
土木管理等の資格を書けるのも強みです。
建設業の運転資金の確保のために
創業融資を受けようとお考えの方は
創業融資の経験を税理士に
確認してみるといいでしょう。
・建設業が創業時から税理士とつきあうメリット
建設業が創業時から
税理士とつきあうメリットとしては
税務調査対策や
創業融資だけにとどまりません。
建設業の場合
他の業種に比べ市場規模が大きく
税理士が事業承継の際に株式評価なども
行うこともあり
税理士事務所とは長い付き合いになることがあります。
創業時から税理士とつきあうメリットとしては
事業承継まで含み
なんでも相談できる点かもしれません。
