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2018.11.09
事業の価値を高める会社設立の14のメリット

事業の価値を高める会社設立の14のメリット

東京都北区、板橋区、埼玉県川口市といったところを中心に

会社設立のご相談を受けていると、

会社設立のメリットについてよくご質問を受けます。

会社設立のメリットはいろいろありますが、

以下の14のメリットがあると考えられます。

会社設立のメリット①社会的な信用力が増す

会社設立のメリット②人の採用が個人より有利

会社設立のメリット③相続税対策になる

会社設立のメリット④給与所得控除が利用できる

会社設立のメリット⑤法人税率はほぼ一定

会社設立のメリット⑥社長に給与を支払える

会社設立のメリット⑦一定の要件に該当すれば消費税が2期免税

会社設立のメリット⑧社宅家賃で節税

会社設立のメリット⑨青色欠損金の10年間の繰越しで節税

会社設立のメリット⑩決算期を自由に決めることができる

会社設立のメリット⑪責任範囲が限定されている

会社設立のメリット⑫経営者に退職金が支給できる

会社設立のメリット⑬年金が増える

会社設立のメリット⑭内部管理体制の強化ができる

 

会社設立のメリット①社会的な信用力が増す

会社は個人と異なり、登記が設立の要件となります。

会社の基本情報は法務局に行けば確認できることから

会社設立のメリットとして

社会的な信用力は、個人に比べ高いと言えます。

社会的な信用力は、取引先や金融機関との取引の際に発揮されます。

信用力は取引先からの大きな仕事の受注や、

金融機関からの融資へとつながります。

また会社の場合、青色申告の普及率が98%です。

個人にくらべ白色申告の割合が少ないことから

その分、信用力が高いと言えます。

登記と青色申告は、会社設立のメリットを活かす要件です。

会社設立のメリット②人の採用が個人よりも有利

社会的な信用力が個人よりも高いということは、

人材の確保も容易になることを意味します。

会社設立のメリットは人の採用にも活かされます。

会社設立のメリット③相続税対策になる

不動産を例にとってみましょう。

個人で不動産収入があると、

収入はすべてオーナーの相続財産となります。

一方、会社で不動産収入があると、

収入のなかから、自分や家族に役員報酬等を支払うことで、

所得の分散し、相続財産を減らせます。

こうした所得の分散効果も

会社設立のメリットと言えます。

会社設立のメリット④給与所得控除が利用できる

③の続きですが、自分や家族に役員報酬というかたちで

給与を支払うと、給与の収入金額から

さらに給与所得控除がひけ、所得税、住民税が節税できます。

会社設立のメリットは個人と異なり

役員報酬を支払い、給与所得控除が使える点です。

会社設立のメリット⑤法人税の税率はほぼ一定

所得税の税率が所得が高いと税率も高くなるのに対し、

法人税の税率は横ばいのため、所得税率の高い人にとって、

会社設立は、節税効果があります。

こうした税率の違いを活用することも

会社設立のメリットといえます。

会社設立のメリット⑥社長に給与を支払える

個人事業では、自分に給与は支払えませんが、

会社設立のメリットとして

社長に役員報酬を支払い、会社の損金にできます。

もちろん、家族に支払う給与も同様です。

会社設立のメリット⑦一定の要件に該当すれば消費税が2期免税

会社設立のメリットとして

会社設立後、設立1期目、2期目は

基準期間がないため、原則的には消費税がかかりません。

ただし、設立1期目の開始から6ヶ月で売上・給与ともに1000万円を超えると、

設立2期目に消費税が課されるおそれがあります。

また、設立時に資本金が1000万円以上でも消費税がかかります。

会社設立のメリット⑧社宅家賃で節税

会社設立のメリットとして

社長の住まいを会社の名義で借りて節税します。

もっとも、社長は一定額以上の家賃を会社に支払う必要があるので、ご注意ください。

他にも節税対策として生命保険の活用などが考えられます。

会社設立のメリット⑨青色欠損金の10年間の繰越しで節税

個人事業では純損失の繰り越しは3年しかできませんが、

法人では青色欠損金を10年間繰り越すことができます。

赤字の繰越期間が個人に比べて長いのも

会社設立のメリットといえます。

会社設立のメリット⑩決算期を自由に決めることができる

個人事業では、事業年度は1月~12月ですが、

会社設立のメリットとして

4月~翌年3月、10月~翌年9月

など、自由に事業年度を決めることができます。

事業年度の決め方としては、

決算期を半年後等ではなく、1年後にするといいでしょう。

会社の税務申告を先延ばしすることで

節税効果があります。

会社設立のメリット⑪責任範囲が限定されている

会社設立のメリットとして

責任範囲が限定されていることがあります。

合同会社も株式会社も有限責任です。

個人事業だと無限責任なのに比べ

会社の場合、リスクが少なめと言えます。

会社設立のメリット⑫経営者に退職金が支給できる

個人事業の場合、経営者は自分に退職金を出せませんが

会社設立すると、退職金を支給できます。

退職金は会社の経費になるだけではなく

所得税も優遇されています。

会社設立のメリットとして退職金の支給も視野に入れておきましょう。

会社設立のメリット⑬年金が増える

会社設立時に厚生年金に加入すると

たしかに保険料の支払いは重くなりますが

その分、将来受給できる年金が増えます。

会社設立のメリットとしては

こうした将来の保障も検討したいところです。

会社設立のメリット⑭内部管理体制の強化ができる

会社設立のメリットとして

内部管理体制の強化があげられます。

会社設立と同時に青色申告にすると

帳簿の整理にもとづく財務諸表で

経営成績を的確に把握できます。

会社設立をすると

役員報酬を増額する際に議事録などが

必要となり、帳簿以外にも整備する書類が増えます。

会社内部の動きを書面で管理する機会が増えることで

内部管理体制の強化ができるのが

会社設立のメリットの一つです。

会社設立のメリット:まとめ

会社設立のメリットとしては

・信用力

・節税

・リスク管理

といったところに集約されるのかもしれません。

これらのメリットを最大限に生かすことで

会社設立を機に事業の価値を高めることできます。

上記の会社設立の14のメリットをこれらの項目ごとにまとめます。

・信用力

会社設立のメリット①社会的な信用力が増す

会社設立のメリット②人の採用が個人より有利

・節税

会社設立のメリット④給与所得控除が利用できる

会社設立のメリット⑤法人税率はほぼ一定

会社設立のメリット⑥社長に給与を支払える

会社設立のメリット⑦一定の要件に該当すれば消費税が2期免税

会社設立のメリット⑧社宅家賃で節税

会社設立のメリット⑨青色欠損金の10年間の繰越しで節税

会社設立のメリット⑩決算期を自由に決めることができる

会社設立のメリット⑫経営者に退職金が支給できる

・リスク管理

会社設立のメリット③相続税対策になる

会社設立のメリット⑪責任範囲が限定されている

会社設立のメリット⑬年金が増える

会社設立のメリット⑭内部管理体制の強化ができる

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