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2019.01.04
北区・川口市で会社設立|新設法人の消費税

北区・川口市で会社設立|新設法人の消費税

北区を中心に川口市からも

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

会社をつくると

2年間は消費税が免除になると

考えている人は多いようです。

消費税の納税義務は

個人事業者の場合は、その年の前々年

会社の場合は、その事業年度の前々事業年度で行うため、

2年間は納税義務の判定が免除され、

免税となるケースもあります。

消費税の納税義務は担税力を考慮したものであり、

課税売上高が1000万円以下の小さな会社だと

かかってきません。

2年前の売上が1000万円を超えたときに

原則として消費税がかかってきます。

とはいうものの、

新たに設立された会社の

設立1期目と2期目は、

2年前までさかのぼることができません。

そこで新たに設立された会社の場合は、

2年前の売上ではなく、

資本金の金額で

消費税の納税義務の判定をします。

資本金は1000万円以上なら

設立1期目からでも

消費税がかかってきます。

資本金が1000万円未満なら

設立1期目からは

消費税は原則的にはかかりません。

(設立当初、多額の設備投資をし、

消費税が還付されるほうが有利な場合、

自ら課税事業者となることもあるからです。)

消費税がどの時点でかかってくるかは、

税制改正により

特定期間の課税売上高による納税義務の判定、

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例、

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例、

といった制度が立て続けに創設され

複雑さを増してきています。

また、会社を設立して3年目に消費税がかかるとしても

簡易課税制度を選択するという方法もあります。

新たに会社を作って

消費税を節税したい場合、

こうした制度を専門家と相談のうえ、

総合的に考慮する必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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