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2019.01.14
無申告の場合の税務調査は増えています。

無申告の場合の税務調査は増えています。

北区を中心に川口市からも

会社設立や日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

会社設立を機に税理士に依頼し、

きちんと申告をしたいと

思っている方は多いようです。

もし仮に税金の申告をしていないと

あとあと税務調査が入ります。

「国税庁レポート2018」

によると、

「無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な

納税をしている納税者に強い不公平感をもたらす

ことになるため、資料情報の更なる収集・活用を図るなどし、

的確に無申告を把握し、積極的 に調査を実施しています。」

と言及され、

所得税・法人税・相続税が無申告だった場合、

2015年から2016年にかけて

調査件数は10863件から11206件に

追徴税額は249億円から279億円へ

とそれぞれ増えています。

国は無申告を把握するための

資料をありとあらゆるところから収集しています。

実際、ある個人事業主の方で3年間無申告だったため

税務調査が来たことをきっかけに

当事務所で確定申告を依頼された方もいます。

個人で事業をはじめるにせよ、

会社を作るにせよ、

税金の申告と納税は適正に行いましょう。

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