会社設立には300万円くらい
あったほうがいいと言われます。
300万円というのは
会社設立の際の相場という感じもします。
この会社設立300万円の根拠とは
一体何なのでしょうか？
というか会社設立時に
300万円は本当に必要なんでしょうか？
目次
・会社設立の相場
・会社設立300万円の根拠
・会社設立300万円は上出来
会社設立の際には
資本金を払い込む必要があります。
平成18年5月からの会社法の施行により
最低資本金制度がなくなり
1円からでも会社設立ができるようになりました。
実際、会社設立の際の資本金は
資本金1万円、資本金10万円、資本金50万円、資本金100万円
とさまざまです。
会社法の施行前は
有限会社なら最低資本金300万円
株式会社なら最低資本金1000万円でしたが
現在では会社設立の際に払い込む資本金をいくらにするかは
自由度の高いものとなっています。
会社設立の際の資本金は
最低資本金があった時代では
有限会社なら会社設立の際に300万円
株式会社なら会社設立の際に1000万円と
一定の相場観があったのに対し
現在では会社設立の際に
自由に資本金を選べるため
相場がつかみにくいとも言えます。
そのためか、会社設立の際の資本金は
会社設立時の支払い能力にかかるようになりました。
その結果、会社設立の際に資本金を
出せる人と出せない人の差は広がったような気がします。
もともと会社設立時の最低資本金制度は
会社の債権者保護を目的とするあまり
会社設立のハードルを高くしているという
批判もありました。
最低資本金制度の撤廃により
会社設立がしやすくなり
会社設立の際の資本金も出しやすくなった点は
一定の評価がされているようです。
ただし
その一方で会社設立の際に
一定の相場感がなくなり
会社設立の時点で
資本金のある会社とない会社の格差も生じつつあります。
会社設立の際に資本金が300万円
くらいあるといいのは事実です。
最低資本金があった時代では
有限会社なら会社設立の際に300万円
必要だったことが一つの根拠です。
それ以外の会社設立300万円の根拠として
日本政策金融公庫の創業融資が
会社設立300万だと受けやすいというのもあります。
2016年の調査によると
創業融資に成功した方の平均自己資金は320万円でした。
自己資金とは会社設立の際の資本金と同義です。
会社設立300万円だと
会社設立後に予想外にお金が必要となり
融資を受ける場合でも心強いのです。
総務省の平成26年の経済センサスなどにも
会社の資本金が300万円以上500万円未満
の会社数は35%となっています。
会社設立300万という数字には
多くの統計データから
平均値としての意味合いをもつと考えられます。
会社設立で300万円の資本金を
払い込めれば上出来です。
日本政策金融公庫の2019年の
「起業と起業意識に関する調査」では
全体の半数以上は100万円未満で起業しています。
実際、会社設立の際の資本金は
資本金1万円、資本金10万円、資本金50万円、資本金100万円
とさまざまですが
会社設立時に創業融資を考えていない場合
資本金は10万円でもやっていけます。
会社設立時の際の資本金といっても
会社設立時に購入するのが備品程度で
会社設立時から得意先から月商100万以上の入金があれば
会社設立時の資本金そのものはほとんど要りません。
会社設立時に設備投資がほとんどなく
運転資金が少しあればいいくらいの感じであれば
会社設立時に300万円あればたいていの業種で
事足りてあまると思います。
会社設立時に300万円あるに越したことはないですが
会社設立時に本当に300万円必要かどうかは
設備投資や得意先、創業融資など
総合的に検討してもいいでしょう。
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