税理士の顧問料が高いという話はよく聞きます。

◇税理士に根拠もなしにいきなり高い顧問料をとられた

◇税理士に高い顧問料を払っても決算以外は何もしてくれない

◇税理士の業務内容が専門的でよくわからないために、顧問料が高いと感じる

◇会計帳簿も税務申告書の作成も機械で計算するのに、なぜ、税理士の報酬があんなに高いかわからない

◇自分で毎月、帳簿を会計ソフトで入力しているのに、税理士から高い顧問料をとられる

といった話は、よく聞く話です。

税理士の顧問料が高すぎるのかどうかを考えるとき

税理士の顧問料が上がる要因について

考えるといいです。

なぜ税理士の顧問料が上がるのかがわかれば

税理士が顧問料に見合った仕事をしているかどうかもわかるはずです。

そのうえで本当に税理士の顧問料が高すぎるのかどうか

高いとすれば、税理士の見直しも必要です。

目次

・税理士顧問料とは

・税理士の顧問料が上がる要因

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

・高い税理士顧問料を下げる方法

・おわりに

・税理士顧問料とは

一般的な税理士の顧問業務は

・決算書の作成

・税務書類の作成

・税務相談

・税務調査の立会等

です。

税理士の顧問報酬として

月額いくらと定額で契約するのが一般的です。

税理士の顧問報酬の相場として、2万円～3万円くらいとよく言われます。

（ちなみに、当税理士事務所では、顧問料1万1千円～対応しています。）

決算報酬は顧問報酬と別の税理士事務所もありますが

顧問料に含める税理士事務所もあります。

決算報酬は、月々の顧問料×５という税理士事務所もあります。

月々の顧問料が3万３千円であれば、決算報酬は、３万３千円×５＝16万５千円です。

税務調査の立会は、顧問料に含まれないのが一般的です。

（ちなみに、当税理士事務所では、税務調査では、事前打ち合わせが１回につき、２万２千円

調査当日の立会料が、１日につき、３万３千円、修正申告は、１期につき、５万５千円です。）

顧問料を支払う期間ですが、基本的に定められていないケースがほとんどです。

社長が交代したり、税理士と喧嘩別れするなど

特殊な事情がない限り、税理士の顧問契約は続いてゆきます。

個人的には税理士の顧問料というと

偉そうな響きがしてあまり好きではありません。

税理士との契約料とでも言ったほうがいいと

思うときがあります。

税理士との契約料と言ったほうが、契約に見合ったサービスを提供すべきという

ニュアンスがはっきりするからです。

税理士の顧問料と言われるのは

税理士の平均年齢が高く

年長者を敬う気持ちも見え隠れします。

それはそれで否定しませんが

このコラムでは、税理士の顧問料と言うとき

税理士との契約に重点を置いて、税理士の顧問料について考えています。

・税理士の顧問料が上がる要因

税理士の顧問料が上がる要因のうち、最大のものは、関与先が大きくなって

税理士の仕事が増えることです。

税理士の関与先の売上が大きくなり、従業員も増えると

関与先の仕訳の量が増え、関与先への税理士の訪問の回数が増えます。

また事業承継や融資などの相談も増えます。

こうして関与先と接触する機会が増え、節税などの提案も税理士に求められるようになると

税理士としても、税理士会に義務付けられている年間の３６時間の研修だけでは足りず

さまざまなことを勉強するようになります。

その税理士のスキルアップの対価としても、関与先の規模が大きくなると

顧問料も高くなってしまいます。

（ちなみに当税理士事務所では、上記の料金表のもと、年商が１千万円未満では、月額顧問料が1万1千円～ですが

年商が2億円未満だと、月額顧問料が2万２千円～となります。）

税理士の顧問料が関与先の成長により

上がる場合、税理士にクレームはきません。

一方、税理士事務所の成長により

税理士の顧問料が上がる場合もあります。

税務といっても、経験がものを言います。

税務に限って言えば、若い税理士よりも

年配の税理士のほうが品質は高い傾向があります。

開業当時は若かった税理士も、経験を積んで年を重ねると

仕事の質は上がってきます。

ところが税務の品質は、素人には分かりづらいため

税理士事務所が成長したことで

新たな料金表を提示し、顧問料が上げても理解が得られにくいのです。

税理士顧問料が上がる要因が、自社の成長なのか？税理士事務所の成長なのか？

消費増税などの社会的な要因で、税理士の顧問料が上がる場合を除き

いずれに属するのかを考えると、税理士の交代のきっかけが見つかることもあります。

・税理士の顧問料に料金表が必要な理由

税理士事務所には、顧問料に料金表のあるところとないところがあります。

税理士の顧問料は料金表が、義務付けられているわけではありません。

税理士の顧問料に料金表がなくても構わないのです。

税理士の顧問料に料金表があると税理士の顧問料の基準がはっきりします。

税理士の顧問料の料金表に年商がかかれていれば

税理士の顧問料は関与先の年商を基準に

上がったり下がったりします。

税理士の顧問料の料金表に訪問回数がかかれていれば

税理士の顧問料は関与先への訪問回数を基準に

上がったり下がったりします。

このように税理士の顧問料に料金表があると

何を基準に税理士の顧問料を決めたらいいか

がわかります。

税理士の顧問料に料金表が必要なのは

税理士の顧問料の適正な額を決めるためと言っていいでしょう。

・高い税理士顧問料を下げる方法

高い税理士顧問料を下げる方法をあげます。

◇決算の際、勇気をもって、税理士とよく話し合う

◇セルフサービスの度合いを高める

◇高い税理士を安い税理士に交代する

◇決算の際、勇気をもって、税理士とよく話し合う

長い間、税理士をしていると、関与先の方がもっと、勇気を出して

税理士と話し合ってもいいのになぁと思うときがあります。

税理士と関与先では、おつきあいが５年くらいたつと、馴れ合いが生じることもあり

関与先としても、経営が厳しくなって、本当は、高いと感じている税理士顧問料を下げたいが

勇気がなくて、そのまま、ずるずるゆくこともあります。

決算は、税理士と話すいい機会です。本当に、その顧問料が高いと感じているのであれば

長年の馴れ合いに妥協せず、勇気をもって、税理士とよく話し合うことも、重要です。

◇セルフサービスの度合いを高める

税理士の顧問料が高いと感じた場合、自分で、簿記や経理を勉強して

自分で、会計ソフトで帳簿をつくり、自分で、給与計算をし、自分で、節税対策などもやれば

高い税理士の顧問は、下げられます。

日商簿記の１級を自分で取得して税理士に帳簿は、自分で作成できるからといい

顧問料を値下げしたケースもあるので、セルフサービスの度合いを高めると

高い税理士の顧問料を下げる際、税理士との交渉がうまくゆく可能性が高まります。

◇高い税理士を安い税理士に交代する

高い税理士を安い税理士に交代するのは、一番、手っ取り早いです。

しかし、高い税理士には、先ほども解説したように、高い税理士なりのスキルや努力もあります。

安い税理士に安易に交代することで、思わぬ形で、納税が増えたりしたら

高い税理士を交代する前と後で、税理士報酬と納税額の合計は、変わらないという

ことにもなりかねません。

・おわりに

税理士の顧問料が高いといっても、その高さがあるがため

税務署からの指摘などにたいし、バリアとなって、関与先を守っていることは、よくあります。

高い税理士報酬を下げることで、バリアの敷居まで下げて

セルフサービスの度合いを高めたり、安い税理士に交代すると

それは、のちに、大きなリスクとなって、跳ねかえってくる可能性があります。

そのため、税理士の顧問料が高いといっても、その高さに正当性があるか、吟味したうえで

下げるかどうかを慎重に検討する必要があります。