2019.12.30

意外に難しい法人名義の口座開設

意外に難しい法人名義の口座開設

会社の設立登記が終わったあと

法人名義の口座開設をする必要があります。

目次

・法人名義の口座開設をしない問題点

・法人名義の口座開設をする金融機関の選び方

・法人名義の口座開設に必要な手続き

・法人名義の口座開設の際の留意点

・法人名義の口座開設をしない問題点

法人名義の口座開設をしないと

得意先に請求書を出す際に

個人名義の口座で出すこととなります。

得意先は法人相手と思って

取引をしているため

個人名義の口座が請求書に書かれていると

不信感を抱かれかねません。

また、会社設立したあとも

経費を個人名義の通帳で支払っている場合

どこまで法人の損金に算入するか

検討する必要も生まれてきます。

・法人名義の口座開設をする金融機関の選び方

法人名義の口座開設をする際の

金融機関は

都市銀行、地方銀行、信用金庫

信用組合、インターネット専用銀行です。

法人名義の口座を開設する際の

金融機関の選び方としては

・法人名義の口座をむやみに開設しない

・法人名義の口座開設は近くの金融機関とする

・法人名義の口座開設で融資の相談まで乗ってくれるか

といったところかと思います。

会社の口座は複数持てますが

会社の規模が小さいうちは

法人名義の口座といっても

1つか２つくらいで足りてしまいます。

会社の規模が小さいうちは

たくさん口座をもつと管理が大変です。

地元の信用金庫を中心に

法人名義の口座を1つか２つくらい開設し

必要に応じ、法人名義の口座を開設した

金融機関に創業融資の相談をしてみるといいかもしれません。

なお、日本政策金融公庫では

インターネット専用銀行には対応していないので

日本政策金融公庫の創業融資を受けるのであれば

インターネット専用銀行以外の

金融機関で法人名義の口座開設を検討しましょう。

・法人名義の口座開設に必要な手続き

法人名義の口座を開設する手続きは

・会社の代表者本人が金融機関に出向く

　↓

・金融機関の審査、法人名義の口座開設

となります。

法人の口座開設に必要なものは

下記のようなものです。

・発行後3ヶ月以内の履歴事項全部証明書

・定款

・会社印

・代表者実印

・代表者の印鑑証明書

・免許証など代表者の身分証明書

・事業計画書など業務内容を確認できるもの

 

・法人名義の口座開設の際の留意点

法人名義の口座開設の際に

足元をすくわれる可能性のあることは

・本店所在地がバーチャルオフィス

・会社のホームページがない

といった事情で

金融機関が会社の事業の実態を

確認できない場合です。

このほかにも代表者の個人信用情報に

傷がある場合などは

法人名義の口座開設ができなくなるかもしれません。

 

 

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