会社設立時に
日本政策金融公庫を利用する
メリットや留意点などを
まとめてみました。
目次
・会社設立時の公庫融資の留意点
・会社設立時の公庫融資のメリット
・会社設立時の公庫融資サポート
会社設立をして
間もない場合ではじめて
日本政策金融公庫を利用をするには
・法人の履歴事項全部証明書
または登記簿謄本
・創業計画書など
が必要となります。
会社を設立する前の
資本金の融資は
日本政策金融公庫からは
受けることはできません。
日本政策金融公庫の融資の対象は
設立登記後の法人です。
融資の申し込みは
法人登記上の本店所在地を
管轄する日本政策金融公庫の支店です。
会社設立の際に
資本金（自己資金）がいくら
あればいいかは
創業計画書の中身次第です。
ただし
日本政策金融公庫の
新規開業実態調査では
融資を受けたかたの
開業資金総額に占める
平均の自己資金は3割です。
会社設立時の
日本政策金融公庫の融資のメリット
をご紹介します。
会社設立後3ヶ月後くらいまでは
試算表ではなく
創業計画書を出せば
審査してもらえるので
実績が問われず
お金が借りやすいと言えます。
会社設立時に
資本金がたくさんあれば
運転資金が安定しますが
資本金が少ない場合は
日本政策金融公庫の融資を
受けることで
運転資金の確保ができます。
会社設立の際の
・新店舗開業資金
・設備の導入
・商品の仕入
・求人費、人件費
など
会社設立から軌道にのるまでの
幅広い資金の需要に
日本政策金融公庫の
融資は対応しています。
地方自治体の制度融資の場合
信用保証協会の保証が
必要ですが
日本政策金融公庫の
「新創業融資」では
担保も保証金も必要ありません。
こうした条件のゆるさも
日本政策金融公庫の
創業融資のメリットの一つです。
金利には
変動金利と固定金利があります。
変動金利の場合
金利が上昇し
支払利息の増えるおそれもありますが
固定金利の場合
そうしたリスクがありません。
日本政策金融公庫の
創業融資は固定金利であり
会社設立後
急に支払利息が増えることは
ありません。
会社設立時に
日本政策金融公庫を利用する
メリットして
新規開業資金や
女性、若者／シニア起業資金で
最大20年の長期の返済期間で
借入することができます。
もっとも
公庫からの創業融資の
借入は民間金融機関に比べ
少ないため
多くは5年~7年くらいの
返済期間です。
日本政策金融公庫の
創業融資がおりるのは
一概には言えませんが
おおむね
3週間~1月くらいです。
地方自治体の制度融資が
数か月程度となるのに比べ
スピーディーです。
会社設立後は
スピーディーな
資金調達を望まれる方が多いので
この点
日本政策金融公庫の
創業融資は優れていると言えます。
会社設立時に
日本政策金融公庫の融資を
自分で申し込むと
半分の方は落ちると言われます。
融資実行の確率を上げるための
融資サポートを
多くの税理士事務所で行ってます。
というのも
日本政策金融公庫の
融資実績の2割は
税理士事務所からの紹介だからです。
多くの税理士事務所では
会社設立のサポートも
行っています。
会社設立時に
税理士事務所のサポートを
活用することで
会社設立と創業融資
さらには
その後の会計・税務まで
ワンストップで済ませることができます。
創業融資の返済における
支払利息は
その後のランニングコストになります。
会社設立時に
日本政策金融公庫の利用を
検討する際は
その後の会社の運営についても
きちんと考える必要があるので
税理士事務所との連携は
必須といっていいでしょう。
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