会社設立をする際に
運転資金をどうしたら
いいんでしょうか?
目次
・運転資金の具体例
・運転資金の一つの目安
・運転資金と税務
・運転資金の調達方法
・運転資金で気をつけること
・運転資金のサポート
会社設立後の
運転資金の具体例です。
・商品仕入れ
・材料仕入れ
・役員報酬
・従業員給料
・外注費支払い
・地代家賃
・広告費
・WEB製作費
・光熱費
・通信費
・交通費
・生徒募集費用
・新人教育費用
・消耗品費
・雑費
会社の運転資金は
備品や車両
店舗、工場、機械などの
設備資金をのぞき
会社の本業に
関係するものなら
なんでも含まれます。
会社の本業に
関係なく
会社の節税目的で
リースなどをする場合
会社の運転資金と
みなされはするものの
金融機関の
反応は冷たいものと
なります。
当然のことながら
役員がプライベートで
行く旅行などは
会社の運転資金とは
なりません。
会社設立後の
運転資金の
一つの目安は
総務省の
経済センサスです。
平成26年の
経済センサスでは
資本金階級
300万円~500万円未満が
最も多く
全体の34.6%でした。
また
日本政策金融公庫の
新規開業実態調査などでは
創業資金の総額が
1400万円ほどで
そのうち
自己資金は約300万円ほどです。
会社設立の際に
借入をしないのであれば
運転資金の一つの目安は
300万円ほどかと
推察されます。
会社設立の際に
運転資金として
資本金を設定する際
1000万円未満だと
税制のメリットは
最大となります。
・消費税の2期免除
・法人住民税均等割の最低額
・法人税の軽減税率
など
運転資金である
資本金を
会社設立の際に
1000万円未満に
しておくことで
余計な
税金がかかって
きません。
会社設立の際の
運転資金の
主な調達方法は
・資本金
・借入金
の二つです。
資本金とは
出資したお金で
返済不要です。
借入金とは
返済が必要です。
会社設立の際の
運転資金は
次のような
式で表せます。
運転資金=資本金
運転資金=資本金+借入金
資本金はもともと
自分のお金です。
借入金は
親、兄弟、知人、友人等
からの借入金と
日本政策金融公庫や
民間金融機関からの
借入金に分けられます。
会社設立の際に
運転資金で
気をつけることは
・収支予測をする
・資本金は借入できない
・見切り発車しない
といったところです。
会社設立後に
予想外に
役員報酬を多く設定した
結果、
社会保険料を滞納する
ケースもあります。
会社設立後に
運転資金が
当初の予想より
多くなることは
よくあります。
そのため
収支予測は
しっかりし
会社設立後の
運転資金の
見積を出しておきましょう。
会社設立の際に
資本金は
借入できません。
資本金は
自分で出して
運転資金等に
充てるものであり
金融機関から
借りるものでは
ありません。
運転資金ですが
資本金が少なかったり
借入のめどが立たない場合
急いで
会社設立をすると
危険です。
得意先が確保でき
会社設立後の
売上のめどが
経っていても
運転資金にあてる
資本金等が
少ないと
すぐに資金繰りが
厳しくなります。
会社設立の際の
運転資金の
サポートとしては
以下のようなものが
あります。
運転資金を
自己資金だけで
まかなえない場合
ご検討ください。