会社設立は
納税と切り離せない
ものですが
納税をしっかり
することは
資金調達では重要です。
納税であれ
資金調達であれ
いきなり
自分でやるのが
大変な場合
必要に応じ
サポートを受けると
いいでしょう。
目次
・会社設立と納税サポート
・納税と資金調達サポート
会社設立をし
法人設立届出書や
給与支払事務所等の
開設届出書等を
税務署に
提出すると
税務署は会社の
給与等が支払われる
ことを確認し
源泉所得税の
納付用紙を
会社に郵送してくれます。
会社が納める税金は
毎月の給与から
天引きする
源泉所得税と
個人住民税
確定申告の際に
納付する
法人税、地方法人税
法人住民税
法人事業税
消費税
会社に賦課される
固定資産税や
自動車税
などが主なものです。
これらのうち
税理士に
計算をサポートして
もらえるのは
・源泉所得税
・法人税、地方法人税
・法人住民税
・法人事業税
・消費税
といったところです。
具体的には
源泉所得税の
納付書の書き方や
源泉所得税の
計算の方法
年末調整の代行や
法定調書の作成
会社の事業年度
終了から2月以内の
法人税の申告等です。
もちろん
会社を設立する際
の役員報酬に係る
源泉所得税と
法人税のそれぞれの
税率の違いを
意識した
シュミレーションや
会社設立1年目
2年目の
消費税の節税なども
ご相談できます。
なかには
税金の納付は
どこでするのか？
という素朴な
疑問を持つ方も
いますが
会社設立時は
こうした素朴な
疑問を気軽に
ぶつけられる
税理士がいいでしょう。
会社設立をし
きちんと
納税をすることは
きちんと
確定申告を
することにつながります。
会社設立後の
確定申告書は
日本政策金融公庫や
地元の信用組合等の
融資の審査だけではなく
持続化給付金や
家賃支援給付金の
申請の際も
必要な書類と
なります。
会社設立以来
無申告だと
税務調査のリスクが
高まるだけでではなく
こうした
資金調達の
サポートも
満足に受けられなく
なります。
また資金調達に
必要だからと
いって
あわてて
確定申告をし
納税しようとすると
確定申告の
計算を間違えたり
思わぬかたちで
高額な
税理士費用が
発生することもあります。
納税と資金調達サポートは
一体ではありますが
納税は
納付すべき期限までに
納付することが
原則であり
資金調達の需要が
高まったからといって
あわてて
確定申告をして
納税するのは危険です。
会社設立の際は
税理士と相談し
計画的に
納税や資金調達を
したほうがいいでしょう。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
