日本政策金融公庫の
創業融資では
創業計画書に
経営者の略歴等について
書きますが
学歴は必須とは
言えません。
目次
・日本政策金融公庫の
創業融資と最終学歴
・日本政策金融公庫の
経営者の略歴等と学歴
日本政策金融公庫の
2019年の
新規開業実態調査では
創業融資を受けた
開業者のうち
最終学歴は
「大学・大学院」
の割合が35.7％と
最も高く
「高校」が29.7％
「専修・各種学校」が
27.1％と続いています。
東京商工リサーチの
「130万人の社長データ」調査
では
社長の最終学歴では
最多は「大卒」で
28万8,779人
（構成比52.4％）
次いで「高卒」の
20万6,847人
（同37.5％）
「中卒」の3万7,104人
（同6.7％）
の順でしたが
日本政策金融公庫の
2019年の
新規開業実態調査
の場合
法人の割合が
36.5％と
東京商工リサーチの
調査に比べて
会社の割合が低いこと
などから
調査対象に
大きな差があり
一概に比較
できませんが
いずれも
最終学歴に
大卒を含むのは
共通しています。
日本政策金融公庫の
新規開業実態調査では
開業者のうち
大卒が最多の
割合ですが
創業融資の審査では
学歴より
職歴がものをいいます。
日本政策金融公庫の
創業計画書には
「経営者の略歴等」を
書きます。
日本政策金融公庫の
創業計画書の
記載例のうち
「洋風居酒屋」
の記載例では
職歴しか書いてませんが
「婦人服・子供服小売業」
の記載例では
職歴以外に
「○○
服飾専門学校卒」
と学歴が書かれています。
学歴に
専門学校卒と
書ける場合は
専門学校で
学んだ仕事で
創業するのであれば
書いたほうが
いいでしょう。
この
「経営者の略歴等」
には
創業に至るまでの
同業での
経験を記載しますので
学歴が同業に
関連するのであれば
記載例のように
学歴を書いて
差し支えない
と思います。
なお
日本政策金融公庫の
創業計画書の
記載例のうち
「ソフトウェア開発業」
のように
「○○工科学院卒」
と学歴が
現在の職業に
直結しない
ケースもよくあります。
創業する際
大学の卒業学部が
全く違う業種
の場合でも
同業で長年勤務し
管理職まで
務めたことなどを
書いてあれば
創業融資の審査で
問題になることは
ないでしょう。
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