合同会社から
株式会社への変更を
する方もいますが
変更手続きをせず
合同会社を休眠される
方もいます。
目次
・合同会社から
株式会社への変更手続
・合同会社の休眠
・まとめ
会社設立の際に
設立が簡単で
手間も費用も
かからないから
とりあえず
合同会社にしたものの
会社の規模も
大きくなるにつれ
信用力のある
株式会社に
組織を変更したいと
思う方も
いるでしょう。
合同会社から
株式会社に
変更するには
以下のような
流れで進めます。
・組織変更計画の作成
↓
・社員全員の同意を得る
↓
・組織変更の公告
↓
・株式会社の定款等作成
↓
・組織変更の登記申請
（合同会社の解散登記
株式会社の設立登記）
組織変更後の
株式会社の
目的や商号
本店の所在地や
発行可能株式総数
株式会社の
取締役の氏名
など
株式会社の
設立にあたり
必要な事項を
決めます。
組織変更の公告を
官報を通じ
行う場合
官報販売所等に
インターネット等で
申込みます。
官報の掲載料は
1行あたり
3589円（税込）
です。
10行なら
35,893円（税込）
となります。
（2020年
8月17日現在）
官報の場合の
文例も
インターネットの
申込みサイトから
ワードで
以下のように
出てきます。
組織変更公告
当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
組織変更後の商号は●●●●●●●●株式会社とします。
効力発生日は令和●●●年●●月●●●日であり、
当社の総社員の同意の取得は
令和●●年●●月●●●日に終了（又は予定）しております。
この組織変更に異議のある債権者は
本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
令和●●年●●月●●●日
東京都●●区●●町●丁目●番●号
●●合同会社
代表社員 ●● ●●
合同会社から
株式会社への
変更手続きを
通じて
合同会社の
解散登記まで
行うのが
煩わしい場合
合同会社を
休眠にしておいて
株式会社を
設立するという
手もあります。
ただし
この場合は
合同会社と
株式会社の
本店所在地が
それぞれ
別々ではないと
合同会社の休眠という
理屈は通らないと
思います。
合同会社を休眠
したと言っても
同じ場所
同じ面子で
株式会社が
運営されていれば
本当に
合同会社の休眠なのか
怪しいところが
あるからです。
合同会社から
株式会社へ
変更する場合
別途
お金と時間が
かかります。
多くの会社は
会社の種類を
変えることは
ありません。
そのため
会社設立の段階で
どんな種類の
会社にするのか
じっくり
検討しておく
必要があります。
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