個人事業主の開業資金
について業種別に
その調達法もあわせ
検討しました。
目次
業種別：個人事業主の開業資金
個人事業主の開業資金調達法
個人事業主の開業資金
といっても
開業資金のなかでも
設備資金の多い業種
運転資金の多い業種
開業資金の少ない業種
に分けられます。
個人事業主の開業資金
のうち
設備資金の多い業種
としては
クリニック医院
歯科医院
ドローンビジネス
フランチャイズの飲食店
居酒屋
美容室
ネイルサロン
など
があげられます。
このなかでも
クリニック医院
の開業資金は
他の業種に比べ高額です。
開業資金の目安は
承継開業で
1000万円～3500万円
テナントビルに入る場合で
5500万円～9000万円
土地付き建物の購入で
1億5000万円～２億円
とも言われています。
歯科医院
の開業資金も同様に
・診療所
・デジタル画像処理装置
・歯科ユニット
・保証金
など建物や
医療機器の
開業資金に
お金がかかります。
ドローンビジネスは
近年、行政からの依頼で
災害時の上空撮影など
さまざまな用途に活用され
注目を集めていますが
個人事業主で
ドローンビジネスの
開業資金の特徴は
ドローン1体
400万円もするなど
設備投資が高額な点です。
個人事業主で
フランチャイズの
飲食店の開業資金の特徴は
通常の設備投資
（内装、保証金など）に加え
加盟料が高額に
なりがちな点です。
個人事業主で
居酒屋を開業する場合の
開業資金は
・店舗の改装費
・厨房機器の購入費
・什器、備品類の購入費
・保証金
などがあげられます。
個人事業主で
美容室を開業する場合も
開業資金として
設備投資が
・店舗の改装工事
・椅子
・シャンプー台
など多くかかります。
個人事業主で
ネイルサロンの
開業資金の特徴も
設備投資として
・店舗の改装費や保証金
・ネイル台、セット椅子
などの備品
などが高額な点です。
これら
個人事業主で
開業資金に
設備資金の多い業種は
開業する際に
建物や保証金
機材、備品が高額に
なりやすい点が
特徴として
あげられます。
個人事業主の開業資金
のうち
運転資金の多い業種は
営業代行
内装業
スナック
学習塾など
があげられます。
個人事業主で
営業代行の
開業資金としては
人件費はもとより
人を育成するため
の研修費など
営業代行では
開業時から
人への投資がものをいいます。
個人事業主で
内装業の開業資金の特徴は
設備投資としては
車両代はかかるものの
運転資金としては
材料仕入や
従業員給与
外注費の支払いが
多くなる傾向にあります。
個人事業主で
スナックを開業する場合
居酒屋の開業資金に
比べたら
厨房設備などには
それほどお金は
かからないものの
場所によっては
仕入れや
人件費といった
運転資金などに
開業資金が
多めに回されます。
個人事業主で
学習塾を
開業する際の
開業資金としては
・生徒募集のための広告費
・学習塾の講師の人件費
・学習塾のFC初期投資
・学習塾の教室の家賃
・学習塾の教材購入費
などがかかります。
これら
開業資金として
運転資金の多い業種は
人の数に
売上が比例する
傾向があります。
そのため
開業資金で
使った人件費が
売上にどう貢献するかを
検討する必要があります。
個人事業主の開業資金
のうち
開業資金の少ない業種は
古着屋
士業
などがあげられます。
個人事業主で
古着屋の
開業資金の特徴は
ネット販売でも
実店舗でも
それほど大きな投資は
いらない点です。
自己資金
100万円以下でも開業できます。
個人事業主で
士業を開業する場合も
開業資金は
ほとんどかかりません。
パソコンその他の
備品があれば
開業できます。
これら
開業資金の少ない
業種は
開業時の初期投資は
少ない反面
まとまった売上が
経つまで
ある程度
時間を要すると
思います。
個人事業主が
開業資金を調達する場合
開業資金を
全て自己資金で
まかなえるのが
理想ですが
自己資金でまかなえない場合
日本政策金融公庫からの
創業融資も
検討したいところです。
開業資金の
創業融資の場合
日本政策金融公庫では
融資申込について
個人と法人とで
大きな違いは特にありません。
個人事業主で
開業したとしても
開業資金の
融資段階では
法人との
信用力に
大きな差はないのです。
その際
開業資金の借入のため
創業計画書を
念入りに記載することも
重要ですが
開業届と同時に
青色申告の
承認申請も提出しておくと
公庫の印象がいいです。
個人事業主が
青色申告の
承認を受けようとする場合
青色申告書による
申告をしようとする年の3月15日まで
（その年の1月16日以後
新たに事業を開始した場合には、
その事業開始等の日から2月以内。）に
所得税の青色申告の
承認申請書を
税務署に提出する
必要があります。
また
営業代行で
創業融資を受けるとしたら
融資が
希望額に沿わないことも想定し
・人件費と研修費の
両方で受けられる場合
・人件費のみの場合
・営業代行の運転資金を
3ヶ月とした場合
・営業代行の運転資金を
6ヶ月とした場合
ドローンビジネスの
開業資金を
抑えたいのであれば
当初2機だった
ドローンを1機だけにする
当初新品の予定だった
ドローンを中古にする
などの工夫が必要です。
日本政策金融公庫の
2019年の
新規開業実態調査
によると
創業融資を受けた方
開業資金のうち
自己資金の
平均は262万円
でしたが
融資希望額にも
よりますが
個人事業主で
開業資金のうち
自己資金が
60万円でも
100万円でも
創業融資が
受けられることは
十分あり得ます。
個人事業主の
開業資金で
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