自分でやったら
合同会社設立の
最低費用は６万円ですが
実は、カラクリがあります。
目次
・合同会社設立本当の費用
・合同会社格安設立の落とし穴
| 費用詳細 | 紙の定款 | 電子定款 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 最低費用 |
100,000円 |
60,000円 |
合同会社を
自分で設立した場合の
費用です。
一見すると
電子定款を作成し
合同会社を
設立すれば
６万円で設立できそうですが
この表には
カラクリがあります。
それは
電子定款の
必要な機材の費用
が含まれてない点です。
合同会社を
自分で設立するとしても
こうした機材を
はじめから
所有している方は
ほとんどいないことから
合同会社を自分で
格安で設立しようと
思ったら
電子定款でも
紙の定款でも
費用に大差はありません。
また
自分で定款を作成する場合
商号や
資本金、本店所在地
などの取り決めの際は
様々な
ルールや
税金、融資との
絡みもあることから
格安だからといって
専門家との相談を
はしょると
後々、痛い目にあいます。
たとえば
合同会社の資本金を１円
にしてしまったら
日本政策金融公庫の
創業融資は
まず受けられません。
合同会社を
格安に設立したいと
思うのは人情ですが
会社設立の実情に
鑑みると
少し遠回りなようでも
専門家に依頼したほうが
コストが安く
つくことが多いです。
合同会社を格安で
設立できたとしても
会社設立後の
ランニングコストとして
地方税の均等割や
社会保険料
税金、経理
融資、給付金の申請などの
事務を行うには
税理士との
顧問契約が不可欠です。
合同会社を
格安に設立するあまり
不相当に
高額な税理士との
顧問契約を結ぶと
その税理士が
よほど
満足のいくサービスを
しない限り
格安で設立した意味が
薄れてしまいます。
もっとも
規模の小さい合同会社で
自計化できる場合などは
税理士に決算のみを
依頼し
コストを抑えるという
選択肢もあります。
合同会社を
格安で設立するのであれば
設立後の合同会社の
ランニングコストを抑えないと
思わぬ落とし穴に
はまってしまいかねません。
そのためにも
合同会社の設立の際は
自分で設立せずに
専門家を活用するように
しましょう。
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