日本政策金融公庫の
国民生活事業では
事業を営んでいる方
や新たに事業を
はじめる方が
対象なため
生活費は
融資の対象に
ならないと思います。
目次
・生活費は原則、対象外
・生活費の意外な活用場面
日本政策金融公庫の
国民生活事業では
事業資金に
融資をするため
店舗付き住宅を
購入する場合の
住宅部分に
かかる資金といった
生活に関する
融資は
できません。
ただし
個人事業主が
日本政策金融公庫
からの融資を
返済する際に
事業所得と
減価償却費を
合算し
生活費を引いた金額が
融資の年間の
返済額を上回るか
どうか
といった
視点はあって
いいでしょう。
日本政策金融公庫は
生活費そのものに
融資はしませんが
融資の返済の際に
生活費を
差し引いた
返済能力の
実態を確認
することが
あります。