個人事業主には会社と異なり

 

役員報酬を支払えない分

 

融資に際し、生活費を利益から差し引きます。

 

個人事業主の日本政策金融融資と生活費の関係について

 

①創業の場合

 

②すでに事業を営んでいる場合

 

でまとめてみました。

 

個人事業主の日本政策金融融資と生活費の関係

①創業の場合

個人事業主が創業し

 

日本政策金融公庫から融資を受ける場合

 

月の当期利益と月の減価償却費を合算し

 

生活費を引いた金額が月の返済額を

 

上回る必要があります。

 

車など、減価償却をしない資産がある場合

 

月の当期利益から個人事業主の生活費を引いた額が

 

月の返済額を上回る必要があります。

 

月の当期利益とは月の収入から経費を引いて

 

もうっかたお金のことです。

 

このもうかったお金から個人事業主の生活費をひくと

 

本来は貯金できる額となります。

 

本来は貯金できる額を個人事業主として

 

融資を受けた場合は、公庫への返済財源とします。

 

個人事業主の日本政策金融融資と生活費の関係

②すでに事業を営んでいる場合

日本政策金融公庫から融資を受ける場合

 

過去2年分の決算書を用意します。

 

（金融機関によっては過去3年分の決算書）

 

個人事業主の場合

 

事業所得と減価償却費を合算し

 

生活費を引いた金額が

 

融資の年間の返済額を上回るかどうか

 

確認するといいでしょう。

 

個人事業主の日本政策金融公庫融資と生活費の関係

減価償却費とは

個人事業主の方の中には

 

減価償却費の計算がわかりずらい

 

というかたもいます。

 

減価償却費とは設備や車の購入代金を

 

何年かに分けて経費にするものです。

 

減価償却の計算は

 

購入した資産ごとに耐用年数や

 

取得した時期や価格を書いた表を作成し

 

当期に経費にできる金額を計算します。

 

個人事業主が融資の返済財源を計算する際は

 

この減価償却費も計算することがあります。

 

設備や車を過去に購入していない場合

 

利益から生活費を引いた金額が

 

融資の返済額となります。