会社設立の後
本店異動をする
場合もあると
思います。
その場合
通常は
本店異動の登記を
します。
この
本店異動の登記が
なされると
登記情報は
自動的に
税務署に
流れてゆきます。
しかし
会社の本店が
異動する前の
市町村や
都道府県
会社の本店が
異動した後の
市町村や
都道府県
までは
こうした
情報は自動的に
流れてゆきません。
そのため
会社設立の後
本店を異動したら
登記だけではなく
異動届も
出すように
しましょう。
なお
会社設立してから
自分で
法人税の申告書等も
作成しようと
考えている方も
いるかと思いますが
会社の本店が
異動した後の
市町村や
都道府県に
提出する申告書には
分割基準を
考慮します。
分割基準を
ふまえた
申告書の作成を
自分でやるのは
困難を伴うことが
予想されます。
その場合
異動届と同時に
法人税等の
申告書の作成も
税理士に依頼するのが
安全です。
税務署は
会社の本店異動以外にも
納税者の
情報を様々な
手段を使い収集し
適正な課税に
努めています。
そのため
会社設立の後
本店異動に
かかわらず
何か変化があった場合
税理士等に相談し
適切な処理を
行いたいものです。
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