合同会社は
株式会社と異なり
決算の公告義務はありませんが
決算をしなくていい
わけではありません。
目次
・そもそも決算とは
・合同会社が決算をしない３つのデメリット
・自分で決算をしないメリット
そもそも決算とは
会社の事業年度終了の
翌日から2ヶ月以内に
税務署や都道府県、市町村に
確定申告書を提出し
納税をすませることを
言います。
決算書とは
会社の場合
貸借対照表、損益計算書
株主資本等変動計算書
（合同会社の場合は
社員資本等変動計算書）
を指します。
ただし
提出先によっては
貸借対照表、損益計算書
株主資本等変動計算書
（合同会社の場合は
社員資本等変動計算書）
勘定科目内訳書
法人税・消費税
都道府県民税・事業税
市町村民税の申告書
法人事業概況説明書
まで含みます。
合同会社は
株式会社に比べ
設立が簡単で
会社の維持に手間が
かかりませんが
かと言って
合同会社と株式会社で
税務上の有利不利が
あるわけでもありません。
合同会社を設立したら
決算するのが当たり前です。
合同会社が
お手軽に設立できるから
といって
決算をしないで
10年経ったら
突然、税務調査が
来るかもしれません。
その際
過去3年～5年の
決算を税務署が行い
多額の納税が
出る恐れがあります。
この場合
納税額を分割するのが
一般的ですが
その弁済は
事実上、多額の
借金をしたのと
同じような感じになります。
合同会社が
お手軽に設立できるから
といって決算をしないと
いざというとき
銀行からの融資は
受けられないでしょう。
決算書の作成は
会社の営業実態を
証明するものです。
決算書のない
合同会社の場合
会社の営業実態が
定かでないことから
資金繰りに困っても
融資は、難しいでしょう。
決算をしないと
無申告となり
税務署からも
銀行からも
信用を失います。
決算をすれば
税金や税理士等への
事務手数料
決算の資料を
用意する手間など
お金を時間、労力は
かかりますが
その対価として
社会的な信用が
確保できます。
合同会社をお手軽に
設立するのは
自由ですが
決算をしないで
省略するのは
おすすめできません。
合同会社の決算ですが
自分で決算するか
税理士に決算を依頼するか
二通りが考えられます。
多くの方は
後者を選択したうえで
税理士と顧問契約して
記帳代行から決算まで依頼するか
自分で記帳して
決算のみを税理士に
格安で依頼するかの
二つに分かれます。
自分で決算をしないメリットとして
・税務申告が正確にできる
・本業に集中できる
・決算期を忘れないですむ
などといったメリットがあります。
決算月は定款に書かれていますが
決算月を強く意識するのは
会社の経営者というより
税理士のほうかと思います。
自分で決算すると
本業の片手間でしかありませんが
税理士にとって
決算書の作成は
本業中の本業です。
そのため
合同会社を設立したら
決算は、自分でしないで
税理士に任せたほうが
いいでしょう。
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