手計算で合同会社を設立した場合の税金シュミレーションをしてみましょう。
目次
・合同会社と税金シュミレーション
・税金シュミレーションの３つのポイント
・税金シュミレーションをした後
・合同会社と税金シュミレーション
合同会社を設立する際、税金シュミレーションは
したほうがいいでしょう。
会社設立と税金は、切っても切り離せないものです。
合同会社を設立すれば、登記簿や定款を税務署に送り
設立手続きをすることに、なりますし
会社設立後、税金を払っていないと銀行から、お金を借りたくても
借りられなくなってしまいます。
・税金シュミレーションの３つのポイント
合同会社を設立し、手計算で、税金シュミレーションをする際のポイントを
３つあげてみます。
税金シュミレーションのポイント①会社と個人を分ける
合同会社を格安で設立し、役員報酬をほとんどとらない
という方もいますが、その場合でも、会社には
・法人税
・地方法人税
・法人都民税
・法人事業税
などがかかります。
一方、個人には
・源泉所得税
・個人住民税
がかかります。
手計算で、税金シュミレーションをする際は
まず、会社にいくら税金がかかるか
個人にいくら税金がかかるか
を分ける必要があります。
税金シュミレーションのポイント②3年分シュミレーション
合同会社を設立後、単年度の税金シュミレーションを
しても悪くはないですが
設立してから、3年間の税金シュミレーションを
するといいでしょう。
課税売上次第では、3年目に消費税が
かかることもあります。
そのため、税金シュミレーションをする際は
3年分のシュミレーションを
するといいでしょう。
税金シュミレーションのポイント③税率をざっくり把握
税金シュミレーションをする際は、あまり細かい点に、こだわらないといいでしょう。
資本金等が、1000万円以下
従業員が50人以下の会社の場合
均等割の最低税率が
70,000円です。
これに加え、会社の売上から経費を引いた利益に
30%の税率をかけるなどして
会社の税金シュミレーションをし
役員報酬と国税庁の源泉徴収税額表を照合し、源泉所得税の額をおおむね
見積ります。
役員報酬が月額50万に満たないのであれば
報酬額に３～５％程度かけることで、毎月、天引きされる個人住民税の見積が
できると思います。
消費税に関しては、一般課税か簡易課税で
計算が異なるので、税理士のアドバイスが必要です。
・税金シュミレーションをした後
上記の要領で、手計算をし、エクセルなどにまとめてゆけば
合同会社の税金シュミレーションは、一応、できると思います。
もっとも、合同会社を設立しても、その後の社会保険の負担なども考慮すると
税金シュミレーションも数字が変わってきます。
会社設立の際、自分で、税金シュミレーションをするのもいいですが
税金シュミレーションの後は、税理士に相談するなど
するといいでしょう。
