一人法人の内部留保というと
なんだか、難しそうな感じもしますが
当期、どれだけ、お金を残すか
という視点で見ると、そうでもありません。
そんな、一人法人の内部留保について
いつ、判断するか考えてみます。
目次
・一人法人の内部留保について簡単に
・一人法人の内部留保をいつ判断？
内部留保という言葉は
聞きなれないと思います。
内部とは、内側、内面のことで
留保とは、残すことです。
一人法人の内部留保とは
一人法人の会社内に残る利益をさします。
会社内に残る利益とは
利益のうち、会社の外に出てゆく税金を差し引き
会社の内部に残るものを言います。
会社の外に出てゆくものには
税金のほか、役員報酬なども含まれます。
そのため
一人法人の内部留保というとき
一人法人の一年の売上から役員報酬等の経費
さらに法人税などの税金をひいた残りのうち
会社の内部に残るものと
考えてけっこうです。
一人法人の内部留保について
なぜ、考えるかと言えば
会社内に利益としてお金がないと
運転資金に困ったり
設備投資に回しずらくなるからです。
一人法人の内部留保との対義語として
役員報酬として会社の外にお金を出す
一人法人の節税も想定されますが
なまじ、節税にかたよると
会社のお金が少なくなる恐れがあります。
そこで
一人法人の内部留保についても
会社の内部にどれだけ、お金を残すかを
毎年、決算の際、確認しておく必要があります。
その時期ですが
決算の数か月前くらいがいいでしょう。
そのころであれば
一人法人の利益や法人税等の予測も
立てやすくなります。
そうなれば
会社の内部にどれだけ、お金を残せるかの
見通しも立てやすくなります。
そのためにも
決算の数か月前くらいは
一度、税理士に試算表を作成してもらうといいでしょう。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
