創業資金のお悩み無料相談受付中!

新着情報

2022.08.11
法人化で後悔しないためにできること

法人化で後悔しないためにできること

法人化しても、必ずしも

仕事が増えるとは、限りません。

法人化で後悔しないためにできること

について、お伝えします。

目次

・法人化による後悔

・法人化で後悔しないためにできること

・法人化による後悔

法人化による後悔として

・赤字でも最低7万円の均等割という税金がかかる

・社会保険料の負担が増える

・税務調査が入りやすい

・事務負担が増える

・法人化したとしても仕事が増えると限らない

などといったことがあげられます。

もっとも、何をもって、法人化の後悔と感じるかは

個人差がありますが。

・法人化による後悔・赤字でも最低7万円の均等割という税金がかかる

法人住民税の均等割は

資本金等や従業員数に応じ

自治体のHPに表になって、いくら

と記載されています。

たとえ、法人化後、赤字になっても

最低7万円(設立初年度等で事業年度が1年未満の場合は、月数案分により7万円未満)

は、かかります。

法人化してから

あまり、お金がないと

この7万円も、ちょっとした

後悔のもととなります。

・法人化による後悔・社会保険料の負担が増える

法人化による後悔として

社会保険料の負担が増えることも

あげられます。

個人事業の場合、従業員が5人未満なら

社会保険の加入義務はありませんが

法人化すれば

社長一人であっても

社会保険の強制加入が原則となります。

法人化の際

社長の給料を多めに設定すると

会社の負担する社会保険料の負担が増え

資金繰りが苦しくなり

後悔するおそれがあります。

・法人化による後悔・税務調査が入りやすい

法人化すると

税務調査の確率は、3%くらいです。

個人事業主だと

税務調査の確率は、1%くらいです。

単純に比較すると

法人化すると税務調査の確率は3倍になります。

ただし

税務調査の場合

日ごろから、毎月、帳簿をつける習慣がついていたり

税務申告の際、正直に税理士に資料を渡し

数字にごまかしがなければ

税務調査が来て、後悔するところまでは

いかないと思います。

・法人化による後悔・事務負担が増える

法人化すれば

一人社長であっても

給与計算は必要ですし

会計ソフトを入れて

複式簿記で帳簿を作成するのが

基本です。

昨今は、改正電子帳簿保存法による

電子取引の保存要件なども

確認する必要が出てきていますし

インボイスの登録や発行といった

新たな事務負担の可能性も生じています。

これらの事務負担が増えると

法人化して、ちょっと

後悔すると思います。

・法人化による後悔・法人化したとしても仕事が増えると限らない

個人的には

法人化による最大の後悔は

法人化したとしても

仕事が増えないことかと思います。

法人化してからの

税金や税務調査、事務負担といったことは

税理士と相談しながら

なんとか、切り抜けられますが

法人化してから

仕事が増えないことに関しては

自分の問題として、何とかしなければなりません。

・法人化で後悔しないためにできること

法人化で後悔しないためにできることとして

・得意先との信頼の確保

・家族の理解

・自己資金

・事業計画

・税理士

などがあげられます。

・法人化で後悔しないためにできること・得意先との信頼の確保

法人化してからも

仕事が安定して受注できるためにも

得意先との信頼の確保が必要です。

・法人化で後悔しないためにできること・家族の理解

法人化の際、家族に反対されることもあります。

家族の反対を押し切ってまで

法人化すると、後悔することになりかねません。

・法人化で後悔しないためにできること・自己資金

法人化の際、見せ金により

会社設立するケースがあります。

その場合、お金が会社に残らず

スタートするため

運転資金が苦しくなるおそれがあります。

法人化で、後悔しないためにも

自己資金は、確保しておきましょう。

・法人化で後悔しないためにできること・事業計画

法人化で社会保険料の負担が増えて

後悔しないためにも

事業計画を立て、役員報酬や社会保険料の

見積を行うといいでしょう。

・法人化で後悔しないためにできること・税理士

法人化の際

さまざまな事務負担が増えてきます。

その際、税理士をつけて

きちんと対処しないと

のちのち、税務調査等で

後悔するおそれがあります。

個人事業主のときは

一人で走るランナーだったかたも

法人化したら

税理士を伴走者としてもいいかと思います。

法人化で後悔しないためにできることとして

そうした伴走者を探し

一緒に走ってみてもいいのではないでしょうか?

創業資金調達サポートメニュー
  • 創業融資無料診断
  • 日本政策金融公庫融資サポート
  • 創業融資サポート
  • 補助金サポート
  • 助成金サポート
  • 事業計画書作成サポート
創業サポートメニュー
  • 株式会社設立サポート
  • 合同会社設立サポート
  • 決算・法人税申告サポート
  • 法人化診断サポート
  • 許認可申請サポート
  • 記帳代行サポート
  • 税務調査サポート
  • 税務・経営顧問サポート
その他コンテンツメニュー
  • 資金調達の基礎知識はコチラ
  • 「創業融資専門家コラム」はコチラ
  • コンテンツ一覧はコチラ
無料相談受付中!

0120-026-063

事務所情報
新着情報
PAGETOP