2022.08.09

合同会社、一人社長の給料の決め方について

合同会社、一人社長の給料の決め方について

合同会社を設立して

初年度で儲かったからといって

一人社長に賞与を出す・・・

これ、基本的にアウトです。

目次

・合同会社、一人社長の給料の基本的な考え方

・合同会社、一人社長の給料の決め方①給料は０

・合同会社、一人社長の給料の決め方②前職の給料

・合同会社、一人社長の給料の決め方③創業計画

・合同会社、一人社長の給料の決め方④とりあえず○○万

・合同会社、一人社長の給料の決め方について：まとめ

・合同会社、一人社長の給料の基本的な考え方

合同会社の一人社長の給料は

役員報酬になります。

一人社長の給料は

一人社長によって決められます。

そうなると

合同会社に利益が出たら

全部、一人社長の賞与にしてしまいかねません。

（みんなが、みんな、そうとも限りませんが）

この一人社長の賞与を、原則、損金と認めてしまうと

法人税の節税にあてられてしまい

国として、その分の税収が減るおそれがあります。

（一人社長の賞与から所得税は、徴収できますが）

そうした利益操作を防ぐため

合同会社の一人社長の給料であっても

毎月定額で、変更は1年に一回とし

基本的に、賞与は、認められません。

・合同会社、一人社長の給料の決め方①給料は０

会社設立の当初は

なかなか、売上も上がらないこともあります。

その場合

一人社長の給料は、０であっても

いいかと思います。

そうした場合

社会保険料の加入義務もありません。

・合同会社、一人社長の給料の決め方②前職の給料

会社設立をし

社長の最初の給料を決める際

よく基準となるのが

前職の給料です。

会社設立をしてからも

自宅の住所を本店登記したりすると

前職のサラリーマンの時代と

生活水準が大きく変わりません。

一人社長の給料は

ひとまず、前職の給料を基準に

多少の増減を加えるといったことで

決められる場合があります。

・合同会社、一人社長の給料の決め方③創業計画

合同会社の一人社長の給料を

決める際であっても

創業計画を作成することは

有効です。

会社の売上予測や

それにかかるコストの見積ります。

給料を払った場合

社会保険料の見積なども

創業計画に反映させてみることで

どれだけ、給料が支払えるのか

現実的な試算ができます。

・合同会社、一人社長の給料の決め方④とりあえず○○万

会社設立した方のなかには

今後の売上の見通しが立たない方もいます。

その場合、一人社長の給料は

とりあえず月額○○万円といったかたちで

支給してみます。

翌期になって、事業が軌道に乗ったら

給料を増額しても

いいかと思います。

・合同会社、一人社長の給料の決め方について：まとめ

合同会社の一人社長の給料であっても

毎月定額で、変更は1年に一回とし

基本的に、賞与は、認められません。

もちろん、例外的な方法もないわけではありませんが

設立初年度で、前年までの実績がない場合

給料の決め方は、暫定的なものとなることが多いです。

その際、前職の給料など、何らかの基準を設けるのか

それとも、何の基準もなく、とりあえず月額〇〇万円とするのか

などは、思案のしどころです。

そうした際は

税理士に相談し

適切に給料を見積もっては、いかがでしょうか？

 

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