2022.08.31

マイクロ法人が赤字になったときの対処法

マイクロ法人が赤字になったときの対処法

マイクロ法人が赤字になったときの対処法について

簡単に見てゆきます。

目次

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：前提となる青色申告

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法①赤字の繰越による節税

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法②赤字の繰り戻しによる還付

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法③役員報酬等の見直し

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：まとめ

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：前提となる青色申告

マイクロ法人が赤字になったときの前提として

マイクロ法人であっても、青色申告をしている必要があります。

青色申告にすれば

赤字（青色欠損金）の繰越による節税ができるだけではなく

赤字（青色欠損金）の繰り戻しによる法人税の還付もできます。

法人税では、9割が青色申告をしていることもあり

ほとんどのマイクロ法人も青色申告をしていると思いますが

なかには、無申告のまま、白色のままのマイクロ法人もあります。

白色のままだと、赤字を有効活用できません。

そのため、マイクロ法人が赤字になったときの前提として

青色申告をしていることをあげさせていただきます。

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法①赤字の繰越による節税

平成30年4月1日以後開始事業年度より

法人では、赤字（青色欠損金）を10年繰り越すことができます。

赤字を繰り越せるということは

その間、マイクロ法人に利益が出たとしても

赤字と相殺し、納税額が減ることになり

節税となります。

赤字が出るというと、イメージは、悪いかもしれませんが

赤字は、使い方次第で、節税となりえます。

そのため

マイクロ法人に赤字が出た場合

青色申告をしているのであれば

青色欠損金を繰り越すかどうか

検討したいところです。

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法②赤字の繰り戻しによる還付

マイクロ法人の場合

ほとんどが、(赤字）欠損金の繰戻還付の対象となる

中小企業者等に該当すると思います。

その場合

一定の要件を満たせば、前期の法人税の還付が

行われることになります。

前期に法人税をたくさん納付している場合

マイクロ法人であっても

こうした手続きの検討をしてもいいでしょう。

ただし、欠損金の繰戻還付を税務署に請求する場合

税務調査を受ける可能性もありますので

慎重に対応しましょう。

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法③役員報酬等の見直し

マイクロ法人が赤字になったときの対処法として

税務上、どのように赤字を処理するかという以外に

そもそも赤字の原因は、何だったのかを

見直す必要もあります。

役員報酬が過大で赤字になったのであれば

役員報酬を減らすなどの対処が必要です。

あるいは、商売が軌道に乗るまで

赤字は、やむなしとするのかどうかなど

マイクロ法人の赤字をどう評価してゆくかは

マイクロ法人の決算のつど

税理士等とともに、検討したいところです。

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：まとめ

マイクロ法人が赤字になったとき

社長一人であれば、相談相手として

税理士に相談されてもいいでしょう。

赤字は、青色欠損金の場合

税務とも密接にかかってきますし

赤字の活用次第で

マイクロ法人の場合、資金繰りにも

影響を与えかねません。

マイクロ法人に限らず

法人が、赤字になった場合

その赤字をどう評価し、どう活用するのか

といった視点が必要です。

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