一人社長であっても、税理士と顧問契約する方は
たくさんいますが、必須では、ありません。
目次
・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用①顧問契約しない場合の税理士の業務内容と費用
・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用②顧問契約いらずに向いている方
・顧問契約いらず｜一人社長の税理士の費用③顧問契約しない場合の条件
・おわりに
顧問契約しない場合の税理士の業務内容（当税理士事務所の場合）
としては、基本的に
法人の確定申告書類（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税等）の作成と提出の代行となります。
もっとも、年間の売上や経費などの取引が100に満たない場合などは、記帳代行も、含みます。
この場合、一人社長の税理士の費用としては、年間10万円～15万円前後です。
（工数が少ない場合、10万円未満のこともあります。）
顧問契約を不要とするのに向いている方は、以下のような方です。
□プチ起業で、生活のすき間時間を使って、会社設立した方
□自分で会計ソフトの入力までできる方
□会社設立したばかりで、売上がほとんどない方
□会社設立１年目で、取引の数が年間100にも満たない方
□会社設立1年目で税理士と合うか、試したい方
一人社長で、顧問契約をしない場合の条件としては
□法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険・厚生年金保険新規適用届出書などの届出等は、自分でやる
□会計ソフトの入力も自分でやる（年間取引が100にも満たない場合は、代行可能）
□相談や資料のやり取りは、メールやクラウド上のサービスが基本（税理士の訪問はなし）
といったものです。
顧問契約をしない一人社長の税理士の費用の場合
税理士に丸投げしたい方は、向いていません。
あくまで、丸投げした場合の税理士の作業を自分でおぎなえることが
前提となります。
また、こうした料金体系は、税理士事務所によっても、差があるため
比較検討のうえ、ご相談ください。
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